国家資格医療・福祉

歯科衛生士の難易度・合格率・勉強時間

歯の付着物・沈着物の除去や薬物の塗布といった予防処置は、歯科医師法にもとづく場合を除き、歯科衛生士でなければ業として行えません。

最終更新: 2026-11-08

歯科衛生士の基本情報

正式名称歯科衛生士
分類国家資格
実施団体厚生労働省(歯科衛生士法第11条にもとづき厚生労働大臣が施行。試験の実施に関する事務は、指定試験機関の一般財団法人歯科医療振興財団が行う)
試験形式人体(歯・口腔を除く。)の構造と機能、歯・口腔の構造と機能、歯科予防処置論、歯科保健指導論、歯科診療補助論など9科目から出題され、1問1点で採点されます
受験資格文部科学大臣が指定した歯科衛生士学校か、都道府県知事が指定した歯科衛生士養成所を卒業した方(卒業見込み者を含む)。外国の歯科衛生士学校の卒業者や外国で歯科衛生士免許を得た方は、厚生労働大臣の認定を受ければ受験できます
試験日程年1回。第36回は2027年3月7日(日)で、受験書類の提出は2027年1月5日から1月14日まで
受験料受験手数料は14,300円(所定の払込用紙で歯科医療振興財団の指定口座に振り込み)。合格後に免許を受けるときは、登録免許税9,000円と登録の手数料4,750円が別途必要です
合格率第35回は94.5%(受験者7,882人・合格者7,452人)。直近5回は91.0%〜95.6%で推移しています
難易度★★☆☆☆
独立のしやすさ★☆☆☆☆(この資格単独での独立開業は一般的ではありません)
勉強時間目安厚生労働省が示した勉強時間の目安はありません。主な受験ルートでは、指定された歯科衛生士学校か養成所を卒業する必要があり、指定の基準では修業年限が3年以上とされています
申込方法年1回。第36回は2027年1月5日から1月14日まで受験書類を受け付けます(郵送は原則として書留郵便で、1月14日の消印まで)
公式サイト試験の公式ページを見る

申込・試験日程

回次申込受付期間試験日
第36回(令和9年3月実施)受付開始前2027年1月5日(火) 〜 2027年1月14日(木)受験書類は原則として書留郵便で送り、2027年1月14日(木)までの消印があるものに限り受け付けます。やむを得ず歯科医療振興財団へ直接持参する場合は、期間中の土日祝日を除く午前9時30分〜12時と午後1時〜5時です。受験手数料14,300円は所定の5連式払込用紙で振り込みます。受験に伴う配慮を希望する方は、2026年11月27日(金)までに財団へ申し出が必要です2027年3月7日(日)※試験地は北海道・宮城県・東京都・新潟県・愛知県・大阪府・広島県・香川県・福岡県・沖縄県合格発表: 2027年3月26日(金)午後2時に、歯科医療振興財団と厚生労働省のウェブサイトへ受験地と受験番号を掲載して発表

日程は変更される場合があります。申し込みの際は必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

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歯科衛生士とはどんな資格?

歯科衛生士は、歯科衛生士法にもとづく国家資格です。法律は、歯科衛生士を「厚生労働大臣の免許を受けて、歯科医師(歯科医業をなすことのできる医師を含む。以下同じ。)の指導の下に、歯牙及び口腔の疾患の予防処置として次に掲げる行為を行うことを業とする者」と定義しています(第2条第1項)。次に掲げる行為とは、歯の露出面と正常な歯茎の遊離縁の下にある付着物・沈着物を機械的操作で除去すること、歯と口腔に薬物を塗布することの2つです。

法律は、予防処置のほかに2つの業務を定めています(第2条第2項・第3項)。

  • 歯科診療の補助:保健師助産師看護師法の規定にかかわらず、歯科診療の補助を業とすることができます
  • 歯科保健指導:歯科衛生士の名称を用いて、歯科保健指導を業とすることができます

歯科衛生士になるには、国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受けなければなりません(第3条)。免許は、合格した人の申請により歯科衛生士名簿に登録することで与えられます(第6条)。

法律で定められた業務の範囲

押さえておきたいのは、3つの業務で法律上の扱いが違うことです。

  • 業務の独占:第2条第1項の予防処置は、歯科衛生士でなければ業として行ってはなりません。ただし、歯科医師法にもとづいて行う場合は除かれます(第13条)
  • 名称の使用制限:歯科衛生士でない者は、歯科衛生士やこれにまぎらわしい名称を使ってはなりません(第13条の7)
  • 歯科診療の補助での制限:主治の歯科医師の指示があった場合を除き、診療機械の使用や医薬品の授与など、歯科医師が行わなければ衛生上危害を生ずるおそれのある行為をしてはなりません。臨時応急の手当は差し支えないとされています(第13条の2)

業務に従事する歯科衛生士は、2年ごとに氏名・住所などを就業地の都道府県知事に届け出ることになっています(第6条第3項)。

難易度と合格率

厚生労働省が公表している直近5回の結果は次のとおりです。

回 受験者数 合格者数 合格率 合格基準
第31回(令和4年) 7,416人 7,087人 95.6% 132点以上/219点
第32回(令和5年) 7,470人 6,950人 93.0% 131点以上/218点
第33回(令和6年) 7,950人 7,346人 92.4% 132点以上/220点
第34回(令和7年) 8,026人 7,300人 91.0% 129点以上/215点
第35回(令和8年) 7,882人 7,452人 94.5% 132点以上/220点

合格率は直近5回とも90%を超えています。受験資格は、指定の学校・養成所の卒業(見込みを含む)か、外国の学校の卒業などで厚生労働大臣の認定を受けることです。受験者は原則として養成課程を修めた人か修了見込みの人で、合格率の高さは、この前提の上での数字として読む必要があります。

合格基準は回ごとに示されます。配点は1問1点で、第35回は220点満点のうち132点以上が合格でした。採点上の取扱いをした問題がある回は、厚生労働省が合格発表でその問題を示しており、満点は回によって変わります。第34回は215点満点のうち129点以上、第32回は218点満点のうち131点以上でした。当サイトが計算すると、合格点はどの回も満点の6割前後(60.0%〜60.3%)です。

厚生労働省の合格発表には、新卒者と既卒者を分けた人数は載っていません。

勉強時間の目安

厚生労働省は勉強時間の目安を示していません。主な受験ルートでは、指定された歯科衛生士学校か養成所を卒業する必要があり、歯科衛生士学校養成所指定規則は、指定の基準として修業年限を3年以上と定めています(第2条)。

第36回の試験科目は次の9科目です。

  • 人体(歯・口腔を除く。)の構造と機能
  • 歯・口腔の構造と機能
  • 疾病の成り立ち及び回復過程の促進
  • 歯・口腔の健康と予防に関わる人間と社会の仕組み
  • 歯科衛生士概論
  • 臨床歯科医学
  • 歯科予防処置論
  • 歯科保健指導論
  • 歯科診療補助論

受験資格と試験日程

受験資格は、歯科衛生士法第12条で決まっています。

  • 文部科学大臣が指定した歯科衛生士学校を卒業した人
  • 都道府県知事が指定した歯科衛生士養成所を卒業した人
  • 外国の歯科衛生士学校を卒業した人か外国で歯科衛生士免許を得た人で、厚生労働大臣が上の2つと同等以上の知識と技能を持つと認めた人

第36回では、2027年3月15日(月)までに卒業する見込みの人も受験できます。卒業見込証明書を出した人は、3月15日(月)午後5時までに卒業証明書を出さなければ、受験は原則として無効になります。

外国の学校を卒業した人や外国で免許を得た人の受験資格の認定は、厚生労働省医政局医事課試験免許室への申請で審査され、申請は毎年8月末に締め切られます。日本の中学校と高等学校を卒業していない人は、日本語能力試験N1の認定を受けていることが基準の1つです。

第36回の日程は次のとおりです。

項目 日程
受験に伴う配慮の申し出 2026年11月27日(金)まで
受験書類の提出 2027年1月5日(火)〜1月14日(木)。郵送は原則として書留郵便で、1月14日の消印まで
受験票の交付 2027年2月8日(月)に投函して郵送
試験 2027年3月7日(日)
合格発表 2027年3月26日(金)午後2時

試験地は北海道・宮城県・東京都・新潟県・愛知県・大阪府・広島県・香川県・福岡県・沖縄県の10か所です。合格者は、歯科医療振興財団と厚生労働省のウェブサイトに受験地と受験番号が掲載されて発表されます。

受験書類は、全員が出す受験願書と写真(出願前6か月以内に撮影した縦6cm・横4cmのもの)に加えて、学校・養成所の卒業者(見込みを含む)は卒業証明書か卒業見込証明書、外国の学校の卒業などで厚生労働大臣の認定を受けた人は受験資格認定書の写し(財団で原本照合を受けたもの)です。写真は財団が交付する受験写真用台紙に貼り、学校か養成所、または財団で、本人と相違ないことの確認を受けます。書類の提出先は歯科医療振興財団です。

受験手数料は14,300円で、所定の5連式払込用紙を使って財団が指定する郵便局か銀行の口座に振り込みます。受験書類を受理したあとは、手数料は返還されず、受験地の変更もできません。

合格後に免許を受けるときは、登録免許税9,000円(登録免許税法 別表第一)と、登録の手数料4,750円(歯科衛生士法施行令第1条)がかかります。

こんな人におすすめ

  • 歯や口腔の病気の予防処置や歯科保健指導に関わる仕事をしたい方
  • 指定の学校・養成所で3年以上学ぶことを前提に、国家資格を目指せる方
  • 歯科医師の指導や指示の下で、歯科医療のチームの一員として働きたい方

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