国家資格医療・福祉

作業療法士の難易度・合格率・勉強時間

受験には原則として指定の学校・養成施設での修学が必要で、法律上、作業療法の対象には身体だけでなく精神に障害のある人も含まれます。

最終更新: 2026-11-07

作業療法士の基本情報

正式名称作業療法士
分類国家資格
実施団体厚生労働省(理学療法士及び作業療法士法第10条にもとづき厚生労働大臣が施行。受験書類の郵送先と問い合わせ先は作業療法士国家試験運営本部事務所)
試験形式筆記試験で、一般問題(1問1点)と実地問題(1問3点)に分かれます。重度視力障害者は、実地問題に代えて口述試験と実技試験を受けます
受験資格文部科学大臣が指定した学校か、都道府県知事が指定した作業療法士養成施設で、3年以上作業療法士として必要な知識と技能を修得した方(卒業見込み者を含む)。外国の養成校の卒業者などで、厚生労働大臣の認定を受けた方も受験できます。法律には、理学療法士などが指定の学校・養成施設で2年以上作業療法を学ぶルートもあります(第12条第2号。第62回の施行公示の受験資格には挙げられていません)
試験日程年1回。第62回の筆記試験は2027年2月21日(日)で、受験書類の提出は2026年12月14日から2027年1月4日まで
受験料受験手数料は10,100円(収入印紙を受験願書に貼って納付)。合格後に免許を申請する際は、登録免許税9,000円が別途必要です
合格率第61回は91.2%(受験者5,426人・合格者4,947人)。うち新卒者は96.6%で、受験者と合格者から新卒者を除いた既卒者の合格率は49.8%(当サイト算出)です
難易度★★★☆☆
独立のしやすさ★☆☆☆☆(この資格単独での独立開業は一般的ではありません)
勉強時間目安厚生労働省が示した勉強時間の目安はありません。主な受験ルートでは、指定された学校・養成施設で3年以上学ぶ必要があります
申込方法年1回。第62回は2026年12月14日から2027年1月4日まで受験書類を受け付けます(郵送は書留で1月4日の消印まで)
公式サイト試験の公式ページを見る

申込・試験日程

回次申込受付期間試験日
第62回(令和9年2月実施)受付開始前2026年12月14日(月) 〜 2027年1月4日(月)郵送の場合は書留郵便で、2027年1月4日までの消印があるものに限り受け付けます。臨時事務所へ直接持参する場合は、行政機関の休日を除く午前9時〜12時と午後1時〜5時です。受験手数料10,100円は収入印紙を受験願書に貼って納めます。受験に伴う配慮を希望する方は、2026年11月27日(金)までに申し出が必要です筆記試験 2027年2月21日(日)/口述試験・実技試験 2月22日(月)※筆記の試験地は北海道・宮城県・東京都・愛知県・大阪府・香川県・福岡県・沖縄県、口述・実技は東京都合格発表: 2027年3月23日(火)午後2時に、厚生労働省ウェブサイトへ受験地と受験番号を掲載して発表

日程は変更される場合があります。申し込みの際は必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

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作業療法士とはどんな資格?

作業療法士は、理学療法士及び作業療法士法にもとづく国家資格です。法律は、作業療法を「身体又は精神に障害のある者に対し、主としてその応用的動作能力又は社会的適応能力の回復を図るため、手芸、工作その他の作業を行なわせること」と定義しています。作業療法士は、厚生労働大臣の免許を受けて、作業療法士の名称を用いて、医師の指示の下に作業療法を行うことを業とする者です(第2条)。

作業療法士になるには、国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受けなければなりません(第3条)。免許は、合格した人の申請により厚生労働省の作業療法士名簿に登録することで与えられます(第5条・第6条)。

法律上の位置づけで押さえておきたい点は2つあります。

  • 名称の使用制限:作業療法士でない者は、「作業療法士」という名称や、「職能療法士」など作業療法士にまぎらわしい名称を使ってはなりません(第17条第2項)
  • 診療の補助としての作業療法:作業療法士は、保健師助産師看護師法の規定にかかわらず、診療の補助として作業療法を行うことを業とすることができます(第15条)

理学療法士との違い

作業療法士と理学療法士は同じ法律で定められ、第62回の国家試験も同じ日程です(筆記試験はいずれも2027年2月21日)。違いは、法律が定める対象と目的です。

項目 作業療法 理学療法
対象 身体又は精神に障害のある者 身体に障害のある者
回復を図る能力 応用的動作能力又は社会的適応能力 基本的動作能力
方法として挙げられているもの 手芸、工作その他の作業 治療体操その他の運動、電気刺激、マッサージ、温熱その他の物理的手段

作業療法は、対象に精神の障害も含まれる点が理学療法と違います。筆記試験の一般問題・実地問題の科目は、最後の「作業療法」が理学療法士国家試験では「理学療法」になる点を除いて同じです(第62回の施行公示)。

難易度と合格率

厚生労働省が公表している直近5回の結果は次のとおりです。

回 受験者数 合格者数 合格率 新卒者の合格率
第57回(令和4年) 5,723人 4,608人 80.5% 88.7%
第58回(令和5年) 5,719人 4,793人 83.8% 91.3%
第59回(令和6年) 5,736人 4,822人 84.1% 91.3%
第60回(令和7年) 5,693人 4,887人 85.8% 92.5%
第61回(令和8年) 5,426人 4,947人 91.2% 96.6%

受験者の大半は、養成校を卒業する年に受ける新卒者です。第61回は受験者5,426人のうち4,801人が新卒者でした。公表されている全体と新卒者の人数の差から既卒者の合格率を計算すると、次のようになります。

回 既卒者の受験者数 既卒者の合格者数 既卒者の合格率(当サイト算出)
第57回 862人 297人 34.5%
第58回 910人 403人 44.3%
第59回 717人 239人 33.3%
第60回 693人 262人 37.8%
第61回 625人 311人 49.8%

既卒者の合格率は、厚生労働省の公表値ではなく、当サイトが全体と新卒者の人数から算出したものです。どの回も新卒者の合格率を大きく下回っています(当サイト算出で33.3%〜49.8%)。

合格基準は回ごとに示されます。第61回は、一般問題を1問1点(158点満点)、実地問題を1問3点(120点満点)とし、総得点167点以上(278点満点)かつ実地問題43点以上(120点満点)の両方を満たした人が合格でした。満点は回ごとに異なり、第60回は総得点168点以上(279点満点)、実地問題43点以上(120点満点)が基準でした。

勉強時間の目安

厚生労働省は勉強時間の目安を示していません。主な受験ルートでは、指定された学校か養成施設で3年以上学ぶ必要があります。

筆記試験の科目は次のとおりです。

  • 一般問題:解剖学、生理学、運動学、病理学概論、臨床心理学、リハビリテーション医学(リハビリテーション概論を含む)、臨床医学大要(人間発達学を含む)、作業療法
  • 実地問題:運動学、臨床心理学、リハビリテーション医学、臨床医学大要(人間発達学を含む)、作業療法

合格基準には総得点に加えて実地問題の基準点もあるため、総得点が足りていても実地問題が基準に届かなければ合格になりません。

受験資格と試験日程

受験資格は、理学療法士及び作業療法士法第12条で決まっています。主なルートは、大学に入学できる人が、文部科学大臣が指定した学校か都道府県知事が指定した作業療法士養成施設で、3年以上作業療法士として必要な知識と技能を修得することです。第62回では、2027年3月11日(木)までに修業・卒業する見込みの人も受験できます。外国の作業療法の学校を卒業した人や、外国で作業療法士に相当する免許を受けた人は、厚生労働大臣の認定を受ければ受験できます。

法律には、理学療法士などが指定の学校・養成施設で2年以上作業療法に関する知識と技能を修得するルートも定められています(第12条第2号)。第62回の施行公示の受験資格には、このルートは挙げられていません。公示には、法律の施行時(昭和40年8月28日)に指定の学校・施設で修業中で、施行後に卒業した人の経過措置が挙げられています。

第62回の日程は次のとおりです。

項目 日程
受験書類の提出 2026年12月14日(月)〜2027年1月4日(月)。郵送は書留で1月4日の消印まで
受験に伴う配慮の申し出 2026年11月27日(金)まで
受験票の発送 2027年1月下旬の予定(2月8日(月)までに届かない場合は運営本部事務所へ問い合わせ)
筆記試験 2027年2月21日(日)
口述試験・実技試験 2027年2月22日(月)
合格発表 2027年3月23日(火)午後2時

筆記試験の試験地は北海道・宮城県・東京都・愛知県・大阪府・香川県・福岡県・沖縄県で、口述試験と実技試験は東京都で行われます。試験会場は受験票の送付時に案内され、会場に関する問い合わせには応じていません。

受験書類は、受験願書、写真(出願前6か月以内に撮影した縦6cm・横4cmのもの)、返信用封筒(590円分の切手を貼り、書留と表示)と、修業証明書か卒業証明書(見込み証明書でも可)です。見込み証明書を出した人は、2027年3月11日(木)午後2時までに修業証明書か卒業証明書を出さなければ、受験は原則として無効になります。受験願書は学校・養成施設のほか、運営本部事務所への郵送請求や臨時事務所の窓口でも入手できます。

受験手数料は10,100円で、収入印紙を受験願書に貼って納めます。受験書類を受理したあとは、手数料は返還されず、受験地の変更もできません。

合格後は、免許の申請書に登録免許税9,000円分の領収証書か収入印紙を付けて申請します(登録免許税法 別表第一・施行規則第7条)。

こんな人におすすめ

  • 身体や精神に障害のある人の、応用的な動作や社会への適応の回復に関わる仕事をしたい方
  • 指定の学校・養成施設で学ぶことを前提に、国家資格を目指せる方
  • 手芸・工作などの作業を通じた支援に関心がある方

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