貸金業務取扱主任者の難易度・合格率・勉強時間
貸金業者は営業所ごとに、貸金業の業務に従事する者50人につき1人以上の割合で登録を受けた主任者を置く義務があります。
最終更新: 2026-10-12
貸金業務取扱主任者の基本情報
| 正式名称 | 貸金業務取扱主任者 |
|---|---|
| 分類 | 国家資格 |
| 実施団体 | 日本貸金業協会(貸金業法に基づく内閣総理大臣の指定試験機関) |
| 試験形式 | 筆記試験(マークシート)・4肢択一50問・2時間(13時〜15時) |
| 受験資格 | 制限なし(学歴・年齢・性別・国籍等の制限はないと協会が明記) |
| 試験日程 | 年1回(11月)。合格発表は翌年1月 |
| 受験料 | 受験手数料8,500円(非課税・貸金業法施行令で規定。振込手数料等は別途)。合格後の主任者登録手数料3,150円(非課税)、登録講習の受講料16,230円(令和8年度・税込) |
| 合格率 | 令和7年度(第20回)32.5%(受験者9,878人・合格者3,208人)。合格基準点は50問中31問 |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
| 独立のしやすさ | ★☆☆☆☆(この資格単独での独立開業は一般的ではありません) |
| 勉強時間目安 | 協会は勉強時間の目安を公表していません。出題は4科目計50問で、「法及び関係法令」が目安22〜28問でもっとも多く、第16回から第20回まではいずれも27問で半分以上を占めました。合格基準点は回ごとに決まり、第16回から第20回までは50問中28〜31問でした |
| 申込方法 | 年1回。令和8年度(第21回)の申込は7月1日〜9月10日で受付終了。令和9年度の日程は未掲載 |
| 公式サイト | 試験の公式ページを見る |
申込・試験日程
| 回次 | 申込受付期間 | 試験日 |
|---|---|---|
| 令和8年度(第21回)試験 | 受付終了2026年7月1日(水) 〜 2026年9月10日(木)インターネット申込は9月10日17時締切(クレジットカード・コンビニ・口座振込の決済期限は9月14日)、郵送申込は9月10日の当日消印有効で受験手数料の銀行振込期限も同日 | 2026年11月15日(日)合格発表: 2027年1月12日(火) |
日程は変更される場合があります。申し込みの際は必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
貸金業務取扱主任者とはどんな資格?
貸金業務取扱主任者は、貸金業者(貸金業法の登録を受けて貸付けを行う事業者)が営業所や事務所ごとに置く国家資格です。制度は平成15年の貸金業法改正で設けられ、平成21年6月18日の改正法施行から国家資格になり、資格試験が始まりました。試験の実施、合格後の登録講習、主任者登録の3つの事務を日本貸金業協会が担っています。
主任者の役割は、営業所で貸金業の業務にあたる従業者に対して、法令を守って業務を適正に行うための助言や指導をすることです(貸金業法第12条の3第1項)。貸金業者には、主任者がこの職務を果たせるよう配慮する義務があり、従業者には主任者の助言を尊重し、指導に従う義務があります(同条第2項)。
置くべき人数は貸金業法施行規則第10条の8で定められており、営業所で貸金業の業務に従事する者の数に対して50分の1以上です。貸金業者はこのほか、設置した主任者を登録行政庁に届け出ること、従業者名簿に主任者かどうかを記載すること、掲示する貸付条件等の表に主任者の氏名を載せることなどを求められています。
注意したいのは、試験に合格しただけでは主任者にならない点です。合格後に日本貸金業協会へ主任者登録を申請し、登録完了の通知を受けて初めて貸金業務取扱主任者になれると、協会はよくある質問で説明しています。登録の仕組みは下の「合格後の登録と更新」で説明します。
難易度と合格率
令和7年度(第20回)試験は、受験者9,878人に対して合格者3,208人、合格率32.5%でした。合格基準点は50問中31問です。直近5回の合格率は26.6%から32.5%の間で、合格基準点は28問から31問の間で動いています。
| 回次 | 試験日 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 | 合格基準点 |
|---|---|---|---|---|---|
| 第16回(令和3年度) | 令和3年11月21日 | 10,491人 | 3,373人 | 32.2% | 50問中31問 |
| 第17回(令和4年度) | 令和4年11月20日 | 9,950人 | 2,644人 | 26.6% | 50問中28問 |
| 第18回(令和5年度) | 令和5年11月19日 | 9,448人 | 2,928人 | 31.0% | 50問中31問 |
| 第19回(令和6年度) | 令和6年11月17日 | 9,250人 | 2,998人 | 32.4% | 50問中30問 |
| 第20回(令和7年度) | 令和7年11月16日 | 9,878人 | 3,208人 | 32.5% | 50問中31問 |
合格基準点は固定ではなく、試験実施後に開かれる試験委員会が回ごとに決めます(協会のよくある質問)。第17回は基準点が28問まで下がりましたが、合格率はこの5回でもっとも低い26.6%でした。
協会は科目別の出題数と平均正答率も公表しています。第20回は次のとおりで、出題の半分以上を占める「法及び関係法令」の平均正答率が54.1%、「貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務」が46.5%でした。
| 科目 | 出題数 | 平均正答率 |
|---|---|---|
| 法及び関係法令に関すること | 27問 | 54.1% |
| 貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること | 15問 | 46.5% |
| 資金需要者等の保護に関すること | 5問 | 62.1% |
| 財務及び会計に関すること | 3問 | 54.1% |
| 全試験科目計 | 50問 | 52.6% |
合格者の年齢別構成も公表されており、第20回は20歳代以下34.1%、30歳代27.7%、40歳代21.1%、50歳代13.7%、60歳代以上3.4%で、平均年齢は37.7歳でした。年齢別の合格率は20歳代以下35.3%、30歳代33.5%、40歳代28.3%、50歳代29.4%、60歳代以上46.0%です。合格者の6割以上を30歳代以下が占めています。
勉強時間の目安
協会は勉強時間や学習期間の目安を公表していません。出題範囲と科目別の出題数の目安は公表されており、次の4科目から計50問が出題されます。
- 法及び関係法令に関すること(22〜28問): 貸金業法とその施行令・施行規則、出資法、利息制限法、貸金業者向けの総合的な監督指針、日本貸金業協会の自主規制基本規則など
- 貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること(14〜18問): 民法・商法・会社法などの民事法、民事訴訟法などの民事手続法、破産法・民事再生法などの倒産法、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律・犯罪による収益の移転防止に関する法律などの刑事法
- 資金需要者等の保護に関すること(4〜6問): 個人情報の保護に関する法律、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法など
- 財務及び会計に関すること(2〜4問): 家計診断と財務諸表の基礎
科目別の出題数は目安で、実際の問題数は回ごとに決まります。出題の根拠となる法令は基準日が定められており、令和8年度試験は令和8年4月1日時点の法令です。
過去の試験問題と正答は、第1回から最新回まで協会サイトで公開されています。試験当日の問題用紙は持ち帰れ、正答は試験日の翌日に掲載されます。合格基準点が直近5回で50問中28〜31問だったことを踏まえると、当サイトの見立てでは、正答率6割強を安定して出せる状態を目標に過去問で科目ごとの弱点を潰していく学習が現実的です。
受験資格と試験日程
受験資格の制限はありません。協会はよくある質問で、学歴・年齢・性別・国籍等の制限がないことを明記しています。
試験は年1回、11月に実施されます。令和8年度(第21回)の日程は次のとおりです。
| 項目 | 令和8年度(第21回) |
|---|---|
| 受験申込受付期間 | 令和8年7月1日(水)〜9月10日(木) |
| 受験票発送予定日 | 10月23日(金) |
| 試験日 | 令和8年11月15日(日)13時〜15時 |
| 合格発表日 | 令和9年1月12日(火) |
申込はインターネットと郵送のいずれかで、個人申込と団体申込があります。インターネット申込は最終日の17時締切で、クレジットカード・コンビニ・指定口座振込の決済期限は9月14日(月)でした。郵送申込は9月10日の当日消印有効で、受験手数料の銀行振込期限も9月10日です。令和8年度の受付はすでに終了しており、令和9年度の試験日程は2026年11月16日時点で協会サイトに掲載されていません。
試験地は札幌・仙台・千葉・東京・埼玉・神奈川・群馬・名古屋・金沢・大阪・京都・神戸・広島・高松・福岡・熊本・沖縄の17地域で、申込時に希望試験地を選びます。試験会場は協会が決めて受験票で通知します。試験当日は運転免許証やマイナンバーカードなど協会が指定する写真付きの公的証明書による本人確認があり、提示できない場合は受験できません。試験時間中の途中退出はできません。
受験手数料は8,500円で、貸金業法施行令第3条の13で額が定められています(非課税)。振込手数料などは別途かかります。
合格発表は協会サイトに合格者の受験番号を掲載する方法で行われ、同時に受験者数・合格者数・合格率・合格基準点が公表されます。合格者には合格発表日に合格証書が郵送されますが、不合格者への通知はありません。個人の正答数や順位は、受験票に記載されたパスワードでインターネットから無料で開示請求できます。
合格後の登録と更新
主任者として働くには、合格後に主任者登録を受ける必要があります。登録事務は貸金業法第24条の33に基づいて内閣総理大臣から委任を受けた日本貸金業協会が行い、申請の受理から登録完了まで標準処理期間として約2か月かかります。登録手数料は3,150円で、貸金業法施行令第3条の14で額が定められています(非課税)。クレジットカード・コンビニ決済を使う場合は事務手数料160円が税込で別途かかります。
登録には登録講習の受講が絡みます。押さえておきたいのは次の3つです。
- 登録講習は申請日前6か月以内に受講したものが必要(貸金業法第24条の25第2項)。ただし合格日から1年以内に登録を受ける場合は不要です。協会は登録処理に約2か月かかることから、合格日から10か月(団体申請は9か月)を超えて申請する場合は受講が必要になると案内しています
- 登録の有効期間は登録日から3年(同条第3項)。更新を受けないと期間の経過で登録が抹消されます。更新の申請は有効期限の6か月前から2か月前(団体申請は3か月前)の期間に受け付けられ、この期間に申請すると登録番号が変わらずに続きます。それより前に申請すると新たな登録番号になって残りの有効期間が無効になり、2か月前(団体申請は3か月前)より後の申請では現在の登録がいったん抹消されるため、協会はこの期間での申請を勧めています。更新時にも登録講習の受講が必要です
- 登録は任意で、合格は失効しない。主任者として業務に就く予定のない方は登録しなくてよく、登録を受けなかったり登録が抹消されたりしても、資格試験の合格そのものは失効しません
登録講習は日本貸金業協会が実施しており、令和8年度はeラーニング講習(6月から翌年3月まで毎月開催)と会場講習(全国10地区で計13回)から選びます。受講料は令和8年度が16,230円(税込)で、払込手数料が別途かかります。会場講習は9時30分から17時40分までの1日で、法令科目3コマと実務科目2コマを受講します。
なお、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者や、拘禁刑以上の刑の執行を終えた日(または執行を受けることがなくなった日)から5年を経過しない者など、貸金業法第24条の27に定める登録拒否要件に該当する方は登録を受けられません。
こんな人におすすめ
- 貸金業者(消費者金融やカードローンなど、貸金業法の登録を受けて貸付けを行う事業者)で働いている方、就職や転職を考えている方
- 宅建士やFP技能士、ビジネス実務法務検定などで民法や個人情報保護法を学んだことがあり、その知識を金融分野の国家資格につなげたい方
- 年1回のマークシート試験で、合格基準点が回ごとに公表される試験を計画的に狙いたい方
当サイトの見立てでは、出題数がもっとも多い科目(第16回から第20回まではいずれも50問中27問)が貸金業法とその関係法令であるため、貸金業の実務に触れたことがない方は、まず貸金業法の条文と協会の自主規制基本規則の構造をつかんでから過去問に入ると学習が進めやすい試験です。
出典・参考情報
- 日本貸金業協会「貸金業務取扱主任者制度とは」(2026-10-12 確認)
- 日本貸金業協会「貸金業者が行うこと」(2026-10-12 確認)
- 日本貸金業協会「試験の実施方法」(2026-10-12 確認)
- 日本貸金業協会「令和8年度試験事務日程」(2026-10-12 確認)
- 日本貸金業協会「科目別出題数の目安」(2026-10-12 確認)
- 日本貸金業協会「令和7年度(第20回)試験の結果」(2026-10-12 確認)
- 日本貸金業協会「令和6年度(第19回)試験の結果」(2026-10-12 確認)
- 日本貸金業協会「令和5年度(第18回)試験の結果」(2026-10-12 確認)
- 日本貸金業協会「令和4年度(第17回)試験の結果」(2026-10-12 確認)
- 日本貸金業協会「令和3年度(第16回)試験の結果」(2026-10-12 確認)
- 日本貸金業協会「資格試験に関するQ&A」(受験資格・受験手数料・合格発表)(2026-10-12 確認)
- 日本貸金業協会「主任者登録の概要」(2026-10-12 確認)
- 日本貸金業協会「主任者登録に関するQ&A」(登録手数料)(2026-10-12 確認)
- 日本貸金業協会「登録講習の概要」(2026-10-12 確認)
- 日本貸金業協会「登録講習に関するQ&A」(受講料)(2026-10-12 確認)
- 日本貸金業協会「試験科目及び出題範囲」(2026-10-12 確認)
- 日本貸金業協会「出題根拠となる法令の基準日」(2026-10-12 確認)
- 日本貸金業協会「貸金業務取扱主任者資格試験問題」(過去問題の公開)(2026-10-12 確認)
- 日本貸金業協会「試験会場における本人確認について」(2026-10-12 確認)
- 日本貸金業協会「登録開催日程・講習会場案内」(eラーニング講習の開催月)(2026-10-12 確認)
- e-Gov法令検索「貸金業法」(第12条の3・第24条の25・第24条の27)(2026-10-12 確認)
- e-Gov法令検索「貸金業法施行規則」(第10条の8)(2026-10-12 確認)
- e-Gov法令検索「貸金業法施行令」(第3条の13・第3条の14)(2026-10-12 確認)
受験料・日程等は変更される場合があります。受験の際は必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
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