国家資格不動産・法律

宅建士の難易度・合格率・勉強時間

契約前の重要事項の説明は宅建士だけが行える独占業務で、不動産会社は事務所ごとに従業員5人に1人以上の宅建士を置く義務があります。

最終更新: 2026-11-13

宅建士の基本情報

正式名称宅地建物取引士
分類国家資格
実施団体一般財団法人 不動産適正取引推進機構
試験形式筆記試験(50問・四肢択一式のマークシート)・試験時間2時間
受験資格日本国内に居住していれば、年齢・学歴等に関係なく誰でも受験可能
試験日程年1回(10月の第3日曜日)・合格発表は原則11月下旬
受験料8,200円(非課税)
合格率令和7年度 18.7%(受験者245,462人)
難易度★★★★☆
独立のしやすさ★★★★☆
勉強時間目安公式の目安は非公表です。一般には300〜400時間程度と言われています(資格予備校等が示す数値で、不動産適正取引推進機構の公式データではありません)
申込方法年1回。令和8年度の申込は終了し、試験は10月18日に実施されました。合格発表は11月25日(水)9時30分です
公式サイト試験の公式ページを見る

申込・試験日程

回次申込受付期間試験日
令和8年度試験受付終了2026年7月1日(水) 〜 2026年7月31日(金)インターネット申込は7月31日23時59分まで、郵送申込は7月15日まででした(受付は終了しています)2026年10月18日(日)13時〜15時合格発表: 2026年11月25日(水)9時30分。同機構の宅建試験ページに時刻まで示されています(試験実施スケジュールのページは日付までの記載)。令和8年度試験から、インターネット申込をした方は2026年11月26日(木)から2027年3月31日(水)まで(いずれも予定)、マイページで自分の得点等を閲覧できる予定です

日程は変更される場合があります。申し込みの際は必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

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宅建士とはどんな資格?

宅地建物取引士(宅建士)は、不動産取引の専門家であることを証明する国家資格です。不動産の売買や賃貸の契約前に行う「重要事項の説明」は宅建士にしかできない独占業務で、不動産会社は事務所ごとに従業員5人に1人以上の宅建士を置くことが法律で義務付けられています。

受験者数は、令和5年度から令和7年度まで毎年23万人を超えています。

難易度と合格率

令和7年度の合格率は18.7%(受験者245,462人・合格者45,821人)でした。過去の合格率も15〜18%台で安定しており、おおむね「5〜6人に1人が合格する試験」といえます。

年度 受験者数 合格率
令和7年度 245,462人 18.7%
令和6年度 241,436人 18.6%
令和5年度 233,276人 17.2%

出題は権利関係(民法など)・宅建業法・法令上の制限・税その他の4分野です。合格基準点は年度により変動し、令和7年度は50問中33点でした。

勉強時間の目安

不動産適正取引推進機構は、学習時間の目安を公表していません。一般には300〜400時間程度と言われていますが、資格予備校等が示す数値で、公式データではありません。法律の学習が初めての方は、権利関係(民法)に時間がかかりやすいため、配点の大きい宅建業法から固めるのが定石です。

受験資格と試験日程

受験資格は、日本国内に居住していれば年齢・学歴等に関係なく誰でも受験できる、と実施機関(不動産適正取引推進機構)が案内しています。試験は年1回、10月の第3日曜日に実施され、合格発表は原則11月下旬です。受験料は8,200円です。

令和8年度試験は2026年10月18日(日)に実施されました。合格発表は11月25日(水)9時30分で、合格者の受験番号、合否判定基準、試験問題の正解番号が掲載されます。インターネットで申し込んだ方は、令和8年度試験から、2026年11月26日(木)から2027年3月31日(水)まで(いずれも予定)、マイページで自分の得点等を閲覧できる予定です。

独立して働くなら

独立する場合は、宅建士登録に加えて宅地建物取引業の免許を取得し、不動産会社(仲介業)を開業する形が中心になります。営業保証金の供託(保証協会加入で軽減可能)や事務所要件など、開業には一定の資金と準備が必要です。

仕事の中心は、売買・賃貸の仲介です。地域の物件を扱う「街の不動産屋」から、相続不動産・空き家・投資用物件など分野特化型まで、事業の形は多様です。業界での実務経験を積んでから独立するのが一般的なルートです。

集客について: 不動産はポータルサイト(物件掲載)への依存度が高い業界ですが、独立当初は掲載費が負担になります。現実的には(1)前職・地域の人脈からの紹介、(2)「地域名×不動産」で見つけてもらうWebサイト・Googleマップ対策、(3)相続や空き家など相談から始まる分野での専門特化が立ち上げの軸になります。管理業務を受託して安定収入を作る戦略もよく取られます。

こんな人におすすめ

  • 不動産業界への就職・転職を考えている方
  • 法律系の国家資格に初めて挑戦する方(法律入門としても定番です)
  • 金融・建築など不動産に関わる業界でキャリアの幅を広げたい方

法律系資格のステップアップとしては、行政書士も選択肢になります。

取得を公表している著名人

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出典・参考情報

受験料・日程等は変更される場合があります。受験の際は必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

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