行政書士の難易度・合格率・勉強時間
行政書士試験の難易度・合格率・勉強時間を公式データで解説。令和7年度の合格率は14.54%。受験資格や試験日程、独学での学習期間の目安もまとめました。
最終更新: 2026-07-25
行政書士の基本情報
| 正式名称 | 行政書士 |
|---|---|
| 分類 | 国家資格 |
| 実施団体 | 一般財団法人 行政書士試験研究センター |
| 試験形式 | 筆記試験(択一式・記述式)・試験時間3時間(午後1時〜午後4時) |
| 受験資格 | 制限なし(年齢・学歴・国籍等に関係なく誰でも受験可能) |
| 試験日程 | 年1回(11月)・合格発表は翌年1月 |
| 受験料 | 10,400円 |
| 合格率 | 令和7年度 14.54%(受験者50,163人) |
| 難易度 | ★★★★☆ |
| 独立のしやすさ | ★★★★★ |
| 勉強時間目安 | 600〜1,000時間程度 |
| 申込方法 | 年1回。インターネット申込は7月21日〜8月24日(郵送は8月17日消印有効) |
| 公式サイト | 試験の公式ページを見る |
申込・試験日程
| 回次 | 申込受付期間 | 試験日 |
|---|---|---|
| 令和8年度試験 | 2026年7月21日(火) 〜 2026年8月24日(月) インターネット申込は8月24日17時まで。郵送申込は8月17日消印有効 | 2026年11月8日(日)13時〜16時 合格発表: 2027年1月27日(水) |
日程は変更される場合があります。申し込みの際は必ず 公式サイト で最新情報をご確認ください。
行政書士とはどんな資格?
行政書士は、官公署に提出する許認可申請書類の作成・提出代理や、契約書などの権利義務に関する書類作成を業とする法律系の国家資格です。建設業許可、飲食店営業許可、在留資格関連など扱える書類は非常に幅広く、独立開業できる資格として人気があります。
企業の法務・総務部門でも法律知識の証明として評価され、働きながら合格を目指す社会人受験者が多いのも特徴です。
難易度と合格率
令和7年度の合格率は14.54%(受験者50,163人・合格者7,292人)でした。おおむね7人に1人が合格する難関試験です。
出題は憲法・行政法・民法などの法令科目と基礎知識科目で構成され、合格には「法令科目で一定以上」「基礎知識科目で一定以上」「全体で6割以上」という基準をすべて満たす必要があります。記述式の対策も欠かせません。
勉強時間の目安
一般に600〜1,000時間程度が目安と言われています。1日2時間の学習でおよそ1年〜1年半の計画です。法律学習の経験がある方(宅建合格者や法学部出身者など)は、より短い期間での合格も狙えます。
受験資格と試験日程
受験資格の制限はなく、年齢・学歴・国籍に関係なく誰でも受験できます。試験は年1回、11月に実施され、合格発表は翌年1月です。受験手数料は10,400円です。
独立して働くなら
行政書士は独立開業型資格の代表格です。合格後に日本行政書士会連合会への登録(各都道府県の行政書士会経由)を行えば、事務所を構えて開業できます。
仕事の中心は、建設業許可・飲食店営業許可・在留資格(ビザ)・車庫証明・法人設立・相続関係書類など、1万種類以上ともいわれる許認可・書類作成の代行です。実務では全分野を扱うのではなく、「建設業許可専門」「外国人ビザ専門」のように分野を絞って専門性を打ち出すのが一般的です。
集客について: 開業当初から依頼が来る仕事ではなく、集客が最大の課題と言われます。現実的な柱は(1)専門分野を絞ったWebサイト・ブログでの発信(「地域名×許認可名」の検索は依頼に直結しやすい)、(2)税理士・司法書士など隣接士業からの紹介、(3)商工会議所や異業種交流会での人脈づくりです。実務経験を積むために行政書士事務所や関連業界で働いてから独立するルートも多く選ばれています。
こんな人におすすめ
- 法律系資格で独立開業を視野に入れている方
- 企業の法務・総務でキャリアアップしたい方
- 宅建に合格し、より難易度の高い法律系資格に挑戦したい方
法律系が初めての方は、まず宅建士で法律学習の基礎を作ってから挑戦するルートも定番です。
出典・参考情報
- 行政書士試験研究センター(試験概要) (2026-07-25 確認)
- 行政書士試験研究センター「令和7年度 都道府県別試験結果一覧」 (2026-07-25 確認)
受験料・日程等は変更される場合があります。受験の際は必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。