解説

中小企業診断士の難易度と勉強法、他資格との併用

中小企業診断士の難易度を合格率の推移から読み解き、科目合格制度を前提にした学習計画と、他資格による科目免除の対象を公式情報で整理しました。

最終更新: 2026-08-15

中小企業診断士は、7科目の第1次試験と事例形式の第2次試験を突破し、さらに実務要件を満たして初めて登録される資格です。学習量が大きいぶん、制度を知ったうえで計画を立てられるかどうかで結果が変わります。

この記事では、合格率の推移から難易度を読み解き、科目合格制度を前提にした学習の組み立て方と、他資格を持っている方が使える科目免除を、公式情報にもとづいて整理します。試験日程や受験料といった基本データは中小企業診断士のページにまとめています。

難易度は「2段階の掛け算」で考える

まず押さえておきたいのは、第1次試験の合格率がここ数年で大きく下がっていることです。協会が公表している推移は次のとおりです。

年度	第1次合格率	第2次合格率
令和2年度	42.5%	18.4%
令和3年度	36.4%	18.3%
令和4年度	28.9%	18.7%
令和5年度	29.6%	18.9%
令和6年度	27.5%	18.7%
令和7年度	23.7%	17.6%

第2次試験が17〜18%台で安定しているのに対し、第1次試験は6年で42.5%から23.7%へ下がりました。「1次は通過点」という前提で計画を立てると、想定が狂う可能性があります。

なお第1次の合格率の分母は「欠席した科目がひとつもない受験者数」です。令和7年度は申込者26,211人に対し、この定義での受験者は18,360人、合格者は4,344人でした。

ストレート合格率は公表されていません

1次と2次を同じ年度に通す「ストレート合格」の割合は、協会が公表していません。統計資料にも、第2次試験の受験者を当年度の1次合格者と前年度の1次合格者に分ける区分はありません。

そのため、両者の合格率を単純に掛け算した数字が実態を表すとは限りません。確かなのは、2つの関門をそれぞれ越える必要があるという構造のほうです。

合格者の年齢層は幅広い

令和7年度第1次試験の合格者は、30代が28.2%、40代が28.5%、50代が22.4%でした。最年少は19歳、最年長は77歳です。第2次試験の合格者も、勤務先別で最も多いのは民間企業勤務（1,240人中853人）でした。働きながら挑戦する人が中心の試験だと分かります。

科目合格制度を前提に設計する

第1次試験には科目合格制度があり、これを使うかどうかで戦略が変わります。公式の説明は次のとおりです。

科目合格の場合は、翌年度と翌々年度の第1次試験を受験する際、申請により当該科目が免除されます。3年間ですべての科目に合格すれば、第1次試験合格となります。

つまり3年かけて7科目をそろえる設計が制度として認められています。ただし注意点が2つあります。

ひとつは、第1次試験に合格した時点で、それまでの科目合格による免除の申請資格はなくなることです。もうひとつは、第1次試験の合格そのものにも有効期間があり、合格年度とその翌年度の2年間しか第2次試験を受けられないことです。1次を早く通しすぎると、2次の準備が整う前に有効期間を消費する可能性があります。

合格基準と免除の関係

第1次試験の合格基準は、試験案内に次のように定められています。

総点数の60％以上であって、かつ１科目でも満点の40％未満のないことを基準とし、試験委員会が相当と認めた得点比率とします。

60%は「基準」であって固定のラインではなく、最終的には試験委員会が定める得点比率である点に注意してください。そしてもう一つ重要なのは、免除を申請した科目は合否判定の対象外になり、その年度に受験した科目だけで判定されることです。

免除された科目は受験できず、試験時間中に試験室へ入ることもできません。また、免除を申請しても受験手数料は変わりません（令和8年度は17,200円）。

科目合格した科目を免除せずに受験することも選べます。得点源になる科目を残して総点数を押し上げるか、負担を減らすか。免除は義務ではなく選択だという前提で考えてください。

他資格による科目免除

ここからが本題です。特定の資格を持っていると、申請により第1次試験の該当科目の免除を受けられます。 令和8年度試験案内に記載されている対象を整理すると次のようになります。

免除される科目	対象となる資格等
経済学・経済政策	大学等で経済学の教授・准教授等を通算3年以上／経済学博士／公認会計士試験で経済学を受験して合格した者／不動産鑑定士（試験合格者・鑑定士補等を含む）
財務・会計	公認会計士（試験合格者・会計士補等を含む）／税理士（税理士試験合格者・免除者、弁護士となる資格を有する者を含む）
経営法務	弁護士／司法試験合格者／旧司法試験第2次試験合格者
経営情報システム	技術士（情報工学部門に限る）／情報処理技術者試験の該当区分

間違えやすいのが不動産鑑定士です。 免除されるのは財務・会計ではなく経済学・経済政策のほうです。

経営情報システムは応用情報技術者で免除されます

資格マップの掲載資格で該当するのが、この枠です。試験案内が挙げる情報処理技術者試験の区分のうち、現行制度で新たに取得できるのはITストラテジスト・システムアーキテクト・応用情報技術者・システム監査技術者・プロジェクトマネージャです（ほかに、すでに廃止された旧区分も対象として列挙されています）。

つまり応用情報技術者に合格していれば、経営情報システムの免除を申請できます。逆に、基本情報技術者・情報セキュリティマネジメント・ITパスポートは免除対象の一覧に記載がなく、免除を受けられません。

申請しなければ免除されません

免除は自動では適用されません。受験申込の期間内に、Web申込システムで免除の事由を選択し、資格を証明する書類の画像データをアップロードする必要があります。事由を選んだだけでは免除になりません。

画像は3,000kb以内でjpg・jpeg・pdfのみ、判読できない場合や氏名が申込内容と一致しない場合は認められません。郵送や持参は受け付けられず、受付期間を過ぎるとどんな理由があっても申請できません。

なお、他資格による免除については、科目合格による免除のような年限の定めは試験案内に記載されていません。

免除はされないが、学習が重なる資格

制度上の免除と、学習の重複は別の話です。 次の資格は免除対象の一覧に記載がないため免除は受けられませんが、範囲が重なるため学習の負担は軽くなります。

日商簿記 … 財務・会計の土台になります。診断士の財務・会計は「簿記の基礎」から始まる構成で、第2次試験にも「財務・会計を中心とした経営の戦略及び管理に関する事例」があるため、簿記の学習は両方に効きます
社労士 … 企業経営理論のうち労働関連法規や人的資源管理と重なります
行政書士 … 経営法務の会社法・知的財産分野と重なります
FP技能士 … 財務・会計の一部と重なりますが、個人の資産設計が中心のFPと、企業の財務を扱う診断士とでは範囲がずれます

一方、税理士と公認会計士は財務・会計そのものが免除になります。会計系の資格を持っている方は、免除を使って残り6科目に集中する選択肢が現実的です。

令和8年度からの変更点と、この記事の前提

令和8年度から第2次試験の口述試験が廃止され、筆記のみになりました。規則の改正（令和7年経済産業省令第51号）によるもので、令和7年度まであった「筆記結果発表→口述試験→最終合格発表」の3段構えはなくなります。

ただし、令和8年度の第2次試験案内そのものは2026年8月2日時点で未公表です（協会は9月1日に概要を掲載する予定としています）。以下で触れる第2次試験の構成・試験時間は令和7年度のものであり、受験を予定している方は公表後に必ず公式の案内をご確認ください。

勉強法：1次と2次で求められるものが違う

規則では、第1次試験が中小企業診断士となるのに必要な学識を、第2次試験が必要な応用能力を判定するものと定められています。

第1次試験はマークシートの多肢選択式で、7科目それぞれ100点です。試験時間は経済学・経済政策、財務・会計、経営法務、経営情報システムが各60分、企業経営理論、運営管理、中小企業経営・中小企業政策が各90分です。

対して第2次試験は、事例企業の状況を読んで助言を記述する形式です。令和7年度は80分×4事例で、テーマは組織（人事を含む）、マーケティング・流通、生産・技術、財務・会計を中心とした事例とされていました。

知識を覚える1次と、知識を使って書く2次では、必要な訓練が違います。 ここからは当編集部の見方ですが、1次の暗記を仕上げてから2次に移る組み立てだと、記述練習の時間を確保しにくくなると考えます。

どこから手を付けるか：順序を決める材料

学習順序そのものを公式が指定しているわけではありません。ただし、試験案内の記述から順序を考える材料は取り出せます。 まず事実を確認し、そのうえで当編集部の提案を示します。

材料1：科目によって求められる深さが違う

試験案内の「科目設置の目的」を読み比べると、経営法務と経営情報システムの2科目だけ、深さを限定する言葉が使われています。

経営法務 … 「弁護士等の有資格者を活用することが想定されることから、有資格者に橋渡しするための最低限の実務知識を有していることが求められる」「基本的な知識を判定する」
経営情報システム … 「必要に応じて、情報システムに関する専門家に橋渡しを行うことが想定される」「基礎的な知識を判定する」

他の5科目にはこうした限定表現がありません。深さを限定して書かれているのはこの2科目だけという事実から、当編集部は、専門家レベルの深追いまでは想定されていないと読んでいます。

材料2：財務・会計の内容欄は簿記の基礎から始まる

財務・会計の「内容」欄には、次の項目が挙げられています。

⑴簿記の基礎／ ⑵企業会計の基礎／ ⑶税務会計の基礎／ ⑷原価計算／ ⑸経営分析／ ⑹利益と資金の管理／ ⑺資金調達と配当政策／ ⑻実物投資／ ⑼証券投資 …

⑴の中身は「簿記原理、会計帳簿、決算処理一巡」、⑸は「経営比率分析（収益性、安全性、生産性、成長性）、CVP分析」です。この並びが学習順を指定したものだとは試験案内に書かれていませんが、当編集部は、簿記の理解を飛ばして経営分析に入るのは負担が大きいと考えます。

材料3：論点がどの科目に置かれているかは直感とずれる

「この論点はどの科目で学ぶのか」を取り違えると、学習が二重になったり抜けたりします。試験案内の内容欄を読むと、名前から想像する科目とは違うところに置かれている論点があります。

論点	内容欄に記載がある科目
労働関連法規（労働基準法、労働契約法、男女雇用機会均等法など）	企業経営理論（組織論の人的資源管理）
店舗施設に関する法律知識（都市計画法、大規模小売店舗立地法、建築基準法など）	運営管理（店舗・商業集積）

法律の名前が並ぶので経営法務を思い浮かべがちですが、いずれも別の科目の内容欄に置かれています。

また、似た言葉が別々の科目に分かれて置かれているケースもあります。「製品差別化と独占的競争」は経済学・経済政策（組織と戦略の経済学）の項目ですが、「差別化戦略」は企業経営理論（競争戦略）の項目です。

逆に、同じ領域が2つの科目に分かれて現れることもあります。ITがその代表で、運営管理の「生産技術・情報システム」にはERPとSCMが、経営情報システムの「組織間情報システム」にはサプライチェーンマネジメントが挙げられています。同じサプライチェーンの話が、略称と正式名称で別々の科目に置かれているわけです。どちらか一方を学べば済むわけではない点に注意してください。

材料4：年度で中身が変わる科目がある

中小企業経営・中小企業政策の内容欄には「各種統計等にみる中小企業」「各種統計にみる中小企業経営の特徴」「中小企業経営に係る最近の動向」が挙げられています。年度版の統計資料に依存する科目です。実際、令和7年度の試験問題には図表の出所として中小企業庁「中小企業白書小規模企業白書 2024年版」が示されています。

また法令問題については、試験案内で令和8年5月1日時点で施行されている法令等に基づいて出題すると基準日が定められています。法改正の反映時期を確認するときの基準になります。

当編集部が提案する学習順序

ここからは当編集部の判断です。公式が順序を指定しているわけではないため、あくまで一つの組み立て方としてご覧ください。

財務・会計（簿記の基礎から）
企業経営理論
運営管理
経済学・経済政策
経営情報システム・経営法務
中小企業経営・中小企業政策

財務・会計を最初に置く理由は3つあります。積み上げ式で短期詰め込みが効きにくいこと、第2次試験にも「財務・会計を中心とした経営の戦略及び管理に関する事例」があること、そして簿記の学習資産をそのまま流用できることです。簿記に触れたことがない方は、日商簿記3級の範囲を先に通すと、この科目の入口が楽になります。

企業経営理論と運営管理を前半に置く理由です。この2科目は試験時間が各90分で、60分の4科目より長く設定されています（配点はどの科目も100点で同じです）。時間差が何を意味するかは公式に説明されていませんが、当編集部は扱う範囲の広さが表れているとみています。加えて、公式に1次科目と2次事例の対応関係が示されているわけではないものの、第2次試験の事例テーマ（組織・人事、マーケティング・流通、生産・技術）と扱う領域が近く、早い段階で触れておくと2次対策の立ち上がりが違うと考えます。

なお中小企業経営・中小企業政策も90分科目ですが、次に述べる理由から最後に回しています。

経営情報システムと経営法務を後半に置くのは、材料1のとおり試験案内が「有資格者に橋渡しするための最低限の実務知識」「基礎的な知識」と深さを限定して書いている2科目だからです。当編集部は、暗記の比重が高く直前期でも積み上げやすい部類とみています。

中小企業経営・中小企業政策を最後に置くのは、材料4のとおり年度版資料に依存し、早く覚えても内容が入れ替わる可能性があるためです。

なお、上に引用した合格基準には「1科目でも満点の40%未満のないこと」が含まれます。苦手科目を捨てて他科目で補う戦略は取りにくい前提です。順序はあくまで着手の順であって、どれかを省略してよいという意味ではない点にご注意ください。

独学かスクールかを分ける目安

これも編集部の見方ですが、第1次試験と第2次試験では独学のしやすさが違います。

第1次試験は多肢選択式で、正解が一意に決まります。市販のテキストと過去問で到達度を自分で測れるため、独学と相性の良い試験です。

一方、第2次試験は事例企業への助言を記述する形式です。自分の答案が何点なのかを自分では判定しにくい点が、1次との大きな違いだと当編集部は考えます。ここで第三者の添削を使うかどうかが、独学を選ぶ場合の分岐点になります。

合格してからが本番：登録には実務要件が必要

見落とされやすいのですが、第2次試験に合格しただけでは中小企業診断士として登録されません。

登録には、第2次試験の合格日以降に15日以上の実務要件を満たす必要があります。方法は2つです。

実務従事 … 中小企業に対して経営の診断助言業務または窓口相談業務に従事する。1日に2社以上を指導しても1日として数えます。調査・分析や資料作成、セミナー講師、執筆は対象外です
実務補習 … 実務従事の機会がない方向けに、登録実務補習機関（協会）が実施する補習を受講する

実務補習には費用がかかります。令和8年7月・8月・9月実施分から改定され、15日間コースが240,000円（税込）、8日間コースが128,000円（税込）です。8日間コースを2回受講して15日分を満たす場合は255,300円（税込）です（2回目はテキスト代を除く127,300円のため、単純な倍額にはなりません）。

そして申請には期限があり、第2次試験の合格日から3年以内です。登録後の有効期間は5年間で、更新には理論政策更新研修の修了等を合計5回以上、実務従事等を合計30日以上という両方の要件が必要になります。

第2次試験を受けないルートもあります

第1次試験合格者は、養成課程または登録養成課程を修了することで、第2次試験を経ずに登録申請できます。ただし各課程には募集定員があり、受講には選考を通る必要があります。

養成課程は中小企業大学校東京校が実施しており、研修期間はおおむね6か月間です。第47期の募集要項では受講料が2,343,000円（税込）とされ、中小企業支援機関等からの派遣など一定の要件を満たす場合は1,205,000円（税込）に減額されます。ほかに約50日程度の実習にかかる交通費等が別途必要とされています。

登録養成課程は民間の研修機関等が実施するもので、法政大学、日本生産性本部、日本マンパワーなど14機関が登録されています。費用や期間は機関ごとに異なり、中小企業庁の一覧には掲載されていないため、各機関の公式サイトでご確認ください。