公認会計士の難易度・合格率・勉強時間

公認会計士とはどんな資格？

公認会計士は、企業の財務書類が適正に作成されているかを第三者の立場で証明する専門家であることを示す国家資格です。試験は金融庁に設置された公認会計士・監査審査会が実施しています。

企業の財務諸表を監査し、投資家や取引先が安心して数字を信頼できるようにする「財務書類の監査証明業務」は、公認会計士の独占業務であり、金融商品取引法や会社法に基づく法定監査を行えるのは公認会計士だけです。

なお、試験に合格しただけでは「公認会計士」を名乗ることはできません。合格後に実務経験（原則3年以上の業務補助・実務従事）と実務補習の修了、内閣総理大臣の確認を経て、日本公認会計士協会の名簿に登録して初めて資格者として業務ができます。

難易度と合格率

公認会計士試験は短答式試験（マークシート式）と論文式試験（記述式）の2段階です。短答式は12月・5月の年2回実施され、どちらかに合格するか科目免除を受けると論文式（年1回・8月）に進めます。

令和7年公認会計士試験の結果は次のとおりです。

項目	令和7年
出願者数	22,056人
短答式試験合格者数	2,409人
短答式全部免除者数	2,256人
論文式試験受験者数	4,665人
最終（論文式）合格者数	1,636人
合格率（出願者ベース）	7.4%

前年の令和6年も合格率7.4%で、ここ数年横ばいの水準です。合格者の平均年齢は24.6歳（最高54歳・最低16歳）、女性比率は24.0%でした。

注意点: 論文式試験の受験者数（4,665人）に対する合格者数の割合は1,636/4,665＝35.1%ですが、公認会計士・監査審査会はこの数値を公式に「合格率」とは呼んでいません。当サイトで「合格率」として掲載しているのは、審査会が公表する出願者数ベースの7.4%です。

短答式の合格基準は総点数のおおむね70%が目安（1科目でも満点の40%未満かつ下位一定割合の場合は不合格となることがあります）、論文式は得点比率52%が目安（1科目でも得点比率40%未満があれば不合格となることがあります）とされています。

勉強時間の目安

公認会計士・監査審査会は学習時間の目安を公表していません。一般には3,000〜5,000時間程度が目安と言われていますが、これは資格予備校等が示す数値であり、公式データではない点にご注意ください。

短答式4科目・論文式5科目（会計学・監査論・企業法・租税法・選択科目）と学習範囲が広く、大学在学中や社会人になってから予備校の講座を使って2〜3年かけて合格を目指す受験者が一般的です。

受験資格と試験日程

受験資格に制限はなく、年齢・学歴・国籍を問わず誰でも受験できます。

試験は年間を通じて次のスケジュールで実施されます。

• 短答式試験（第Ⅰ回）: 12月に実施
• 短答式試験（第Ⅱ回）: 5月に実施
• 論文式試験: 8月に実施（短答式試験の合格者・免除者のみが対象）

令和8年公認会計士試験の論文式試験は8月21日（金）〜23日（日）に実施され、合格発表は11月20日を予定しています。論文式は新規の申込を必要とせず、短答式試験の合格者・免除者がそのまま受験します。

受験料は19,500円で、電子納付（ペイジー）により納付します。納付後に受験しなかった場合でも還付はありません。

新規に受験する場合は、令和9年公認会計士試験 第Ⅰ回短答式試験が次の機会になります。出願はインターネットのみで、受付期間は令和8年8月28日（金）10時30分頃〜9月17日（木）23時59分（期限厳守）です。試験日は令和8年12月13日（日）、合格発表は令和9年1月22日（金）の予定です。

第Ⅰ回に間に合わなかった場合は、同じ令和9年試験の第Ⅱ回短答式試験を受けられます。出願期間は令和9年2月1日（月）〜2月24日（水）で、試験日は令和9年5月23日（日）、合格発表は令和9年6月18日（金）の予定です。令和7年・令和8年の短答式試験に合格した方や全部免除の方も、この期間に出願する必要があります。

独立して働くなら

公認会計士の多くは監査法人に勤務してキャリアを積みますが、独立開業も制度上可能な資格であり、日本公認会計士協会も独立開業した会計士の事例を紹介しています。

独立後の仕事は、監査法人時代の監査業務そのもの（非常勤監査等）に加えて、中小企業向けの会計・税務顧問、内部統制構築支援、経営アドバイザリー業務が中心になりやすい分野です。税理士登録を合わせて行い、会計・税務をワンストップで請け負う会計士も少なくありません。

集客について: 監査業務は個人の新規開拓が難しく、監査法人時代の人脈や紹介が独立後の足がかりになるケースが中心です。中小企業向けの顧問業務では、金融機関や税理士・弁護士など他士業からの紹介、事業承継・M&A関連の専門特化が差別化の軸になっています。税理士ほど「独立が典型的なキャリアパス」という位置づけではなく、勤務と独立の両方の選択肢がある資格です。

こんな人におすすめ

• 監査法人や事業会社の経理・財務部門で専門性の高いキャリアを積みたい方
• 会計・監査のプロフェッショナルとして活躍したい方
• 将来的に税理士登録や独立開業も視野に入れたい方

税務の専門性を高めたい方は税理士、会計の基礎固めには日商簿記、資産形成のアドバイスも含めるならFP技能士との組み合わせも知られています。