公的資格金融・会計

日商簿記の難易度・合格率・勉強時間

3級は商業簿記の基礎が範囲で、2級では原価計算を含む工業簿記が加わり、合格基準はいずれも70%以上です。

最終更新: 2026-10-29

日商簿記の基本情報

正式名称日商簿記検定(2級・3級)
分類公的資格
実施団体日本商工会議所・各地商工会議所
試験形式統一試験(ペーパー方式)とネット試験(CBT方式)。2級は商業簿記・工業簿記で90分、合格基準は70%以上
受験資格制限なし(誰でも受験可能)
試験日程統一試験は年3回、ネット試験はテストセンターで随時実施
受験料3級 3,300円、2級 5,500円(ネット試験は別途申込手数料550円)
合格率統一試験・第173回(2026年6月) 2級 15.1%・3級 33.8%、ネット試験(2026年4月〜6月) 2級 31.9%・3級 44.5%
難易度★★☆☆☆
独立のしやすさ★★☆☆☆
勉強時間目安公式の目安は非公表。一般には3級50〜100時間、2級200〜350時間程度と言われています(公式データではありません)
申込方法ネット試験は通年受付。統一試験の申込期間は各地の商工会議所により異なります
公式サイト試験の公式ページを見る

申込・試験日程

回次申込受付期間試験日
第174回 統一試験申込受付期間は各地の商工会議所により異なります(試験日の約2か月前から)2026年11月15日(日)
第175回 統一試験申込受付期間は各地の商工会議所により異なります(2級・3級のみ実施)2027年2月28日(日)

日程は変更される場合があります。申し込みの際は必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

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日商簿記とはどんな資格?

日商簿記検定は、企業のお金の動きを記録・整理する「簿記」のスキルを証明する検定試験です。日本商工会議所と各地の商工会議所が実施しています。

3級は「商業簿記の基礎」で、経理の入門レベル。2級は商業簿記に加えて工業簿記(原価計算を含む)が範囲となります。

難易度と合格率

直近の合格率は次のとおりです。

級・方式 実施回・期間 合格率
2級 統一試験 第173回(2026年6月) 15.1%
2級 ネット試験 2026年4月〜6月 31.9%
2級 ネット試験 2025年4月〜2026年3月 32.9%
3級 統一試験 第173回(2026年6月) 33.8%
3級 ネット試験 2026年4月〜6月 44.5%
3級 ネット試験 2025年4月〜2026年3月 40.8%

同じ級でも、随時受験できるネット試験のほうが統一試験より合格率が高い傾向があります。合格基準はいずれも70%以上の得点です。

ネット試験は3か月ごとの期間集計、統一試験は実施回ごとに公表されており、集計の単位が異なります。統一試験の合格率は申込者数ではなく実受験者数を分母として計算されています(第173回2級なら実受験者4,821人に対し合格者728人)。ネット試験の表には実受験者数の列がなく、受験者数だけが公表されています。

勉強時間の目安

日本商工会議所は標準的な学習時間を公表していません。一般には3級は50〜100時間、2級は200〜350時間程度と言われていますが、公式データではありません。2級の工業簿記は初学者がつまずきやすいため、3級の内容を固めてから進むのが着実です。

受験資格と試験方式

受験資格の制限はなく、誰でもどの級からでも受験できます。試験方式は年3回の「統一試験(ペーパー方式)」と、テストセンターで随時受験できる「ネット試験(CBT方式)」の2つがあり、どちらで合格しても資格の価値は同じです。学習の仕上がりに合わせて受験日を選べるネット試験は、社会人に特に使いやすい仕組みです。

ネット試験には統一試験の前後に「施行休止期間」が設けられます。2026年度は4月1日(水)〜4月13日(月)、6月8日(月)〜6月17日(水)、11月9日(月)〜11月18日(水)、2027年2月22日(月)〜3月3日(水)が休止期間で、この間はネット試験を受けられません。統一試験の直前直後に受験を考えている方は日程を確認してください。

2027年4月1日以降に施行する3級(ネット試験と統一試験・団体試験)は、各問の配点が第1問45点・第2問25点・第3問30点(合計100点、合格基準は70点以上)になります。2027年3月31日までの受験には従来の配点が適用されます。変更の対象は3級だけで、1級・2級・初級・原価計算初級の配点と出題形式に変更はありません(日本商工会議所の2026年9月25日付の告知。当サイトが2026年10月23日に確認)。出題区分表も、2027年度試験(2027年4月1日〜2028年3月31日に施行する試験)から2027年度適用の区分表が適用され、2026年度の試験には2022年度版の区分表が適用されます(日本商工会議所の2026年7月31日付の告知)。

独立して働くなら

簿記は検定であり開業資格ではありませんが、フリーランスの記帳代行・経理代行という形で独立に活かす道があります。中小企業や個人事業主の日々の仕訳入力・帳簿作成・請求書管理などを受託する仕事で、クラウド会計ソフトの普及によりリモート完結の案件が増えています。

重要な注意点: 税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士の独占業務です。記帳代行として請け負えるのはあくまで帳簿づけまでで、確定申告書の作成代行などはできません。実務では税理士事務所と提携し、記帳までを担う分業の形が一般的です。

集客について: クラウドソーシングやクラウド会計ソフトの認定アドバイザー制度が入り口になりやすく、月次の継続契約を数件積み上げるのが安定の型です。単価を上げるには、簿記2級に加えて経理実務の経験、そして「建設業に強い」「飲食店に強い」といった業種特化が効いてきます。

こんな人におすすめ

  • 経理・会計職への就職・転職を目指す方
  • 数字でビジネスを理解する力を身につけたい方
  • ネット試験で自分のペースに合わせて受験したい方

お金の知識を広げたい方は、ファイナンシャル・プランニング技能士(FP技能士)もあわせて検討できます。簿記が決算書を「作る」力を問うのに対し、ビジネス会計検定試験は財務諸表を「読んで分析する」力を測る検定です。建設会社の経理に進むなら、建設業経理検定も確認しておくとよいでしょう。1級・2級の合格者は、合格後の期間や講習の受講などの条件を満たすと経営事項審査の「公認会計士等の数」に数えられます(詳しくは建設業経理検定のページ)。

取得を公表している著名人

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