合格後の登録・費用・更新を6資格で比較|宅建士・行政書士・社労士・診断士ほか
宅建士・行政書士・社労士・中小企業診断士・司法書士・不動産鑑定士の合格後に要る登録、実務経験や講習、登録までの費用、更新と研修を公式情報で比べました。令和8年度の合格発表の後に来る期限も資格別にまとめています。
最終更新: 2026-11-07

宅地建物取引士(宅建士)・行政書士・社会保険労務士(社労士)・中小企業診断士・司法書士・不動産鑑定士の6資格は、どれも合格の後に登録の手続きがあります。中小企業診断士を除く5資格は、名乗ったり独占業務を行ったりするのに登録が要り、宅建士はさらに宅地建物取引士証(宅建士証)の交付を受けます。行政書士と司法書士には、法律上、登録の前に満たす実務経験や講習の要件はありません。一方、宅建士・社労士・中小企業診断士は実務経験や講習・実務補習を、不動産鑑定士は1年または2年の実務修習を先に終えます。
登録までに払う額には大きな開きがあります。東京都で登録して宅建士証の交付を受ける宅建士(実務経験2年以上の場合)は41,500円、不動産鑑定士は最大1,212,300円です(どちらも公式の金額を当サイトが足した計算値)。登録の後も、宅建士証と中小企業診断士の登録には5年ごとの更新があり、行政書士と社労士には会の規則で5年に1度の義務研修があります。日商簿記検定やファイナンシャル・プランニング技能士(FP技能士)のように、合格の後の手続きがほとんどない資格とはここが違います。
- 合格
- 登録の前に要るもの
- 登録
- 登録の後
- 宅建士
- 合格
- 実務経験2年以上か登録実務講習など
- 登録
- 宅建士証の交付
- 宅建士証を5年ごとに更新
- 行政書士
- 合格
- 事務所の用意
- 登録(会の会員になる)
- 5年に1度の研修(会の規則)
- 社労士
- 合格
- 実務経験2年以上か事務指定講習
- 登録(会の会員になる)
- 5年に1度の研修(会の規則)
- 中小企業診断士
- 第2次試験に合格
- 実務補習と実務従事を合わせて15日以上
- 登録(申請は合格から3年以内)
- 5年ごとに更新
- 司法書士
- 合格
- 登録(会に入会)
- 登録の更新なし
- 不動産鑑定士
- 合格
- 実務修習(1年または2年)と修了考査
- 登録
- 登録の更新なし
司法書士の新人研修は法律上の義務ではありませんが、神奈川県司法書士会のように受講済みを原則とする会もあり、会員向けの研修も含めて扱いは登録先の会で確かめる必要があるため、図には入れていません。条件と費用の詳細は下の表のとおりです。
6資格の「合格のあと」を1つの表で比べる
資格ごとに1行にまとめました。費用の欄に試験の受験料は含めていません。
| 資格 | 合格で得られるもの | 登録の前に要るもの | 登録に払う主な費用 | 登録後の更新・研修 |
|---|---|---|---|---|
| 宅建士 | 登録を受けるための要件の一つ(宅建士になるのは、登録後に宅建士証の交付を受けたとき) | 宅建業の実務経験2年以上か、登録実務講習の修了など | 登録手数料37,000円、宅建士証の交付手数料4,500円(政令の標準額。東京都も同額) | 宅建士証の有効期間は5年で、更新のたびに法定講習 |
| 行政書士 | 「行政書士となる資格」 | 法律上、実務経験や講習の要件はない。事務所の用意 | 登録免許税30,000円。神奈川県行政書士会の例では、登録手数料25,000円、入会金250,000円、会費月額6,000円 | 登録に更新の定めはない。5年に1度の義務研修(一般倫理研修。新規登録者は登録月の翌月初日から3か月以内) |
| 社労士 | 「社会保険労務士となる資格」の要件の一つ | 労働社会保険諸法令の事務に通算2年以上従事、または事務指定講習(77,000円)の修了 | 登録免許税30,000円、登録手数料30,000円。東京都社会保険労務士会の例では、入会金30,000円(勤務等)か50,000円(開業)と入会年度の会費 | 登録に更新の定めはない。5年に1度の義務研修(倫理研修) |
| 中小企業診断士 | 登録を受けるための要件の一つ(第2次試験の合格) | 第2次試験の合格から3年以内に、実務補習の受講日数と実務への従事日数を合わせて15日以上 | 登録の手数料は中小企業庁の手引きに記載なし。実務補習は15日間コース240,000円 | 登録の有効期間は5年。更新には研修など5回以上と実務30日以上 |
| 司法書士 | 「司法書士となる資格」 | 法律上、実務経験の要件はない。新人研修は法律上の義務ではないが、受講済みを原則とする会もある(神奈川県司法書士会) | 登録免許税30,000円、登録手数料25,000円。神奈川県司法書士会の例では、入会金35,000円、会費月額23,000円 | 登録に更新の定めはない。研修は法律上、努力義務 |
| 不動産鑑定士 | 実務修習の受講資格 | 実務修習(1年または2年)の修了と、国土交通大臣の確認 | 第21回実務修習の料金は上限1,115,700円(修了考査36,600円は別)、登録免許税60,000円 | 登録に更新の定めはない。知識・技能の維持向上は法律上、努力義務 |
表の「〜となる資格」は法律の言葉です。行政書士法・社会保険労務士法・司法書士法・不動産の鑑定評価に関する法律は、「〜となる資格」を持つ人が登録を受けて、はじめてその資格者になると定めています。
登録免許税は登録免許税法で決まった額で、どこで登録しても同じです。宅建士の2つの手数料は、政令が示す標準額をもとに都道府県が条例で定めます。会の名前を添えた金額はその会で登録する場合の一例で、入会金や会費は会ごとに違います。司法書士の入会金と会費は、神奈川県司法書士会が2023年6月に掲載した会則に載っている額です。制度と金額は、2026年11月6日・7日に各団体の公式サイトと法令で確認しました。
登録しないと、何ができないのか
行政書士・社労士・司法書士・不動産鑑定士は、登録した人以外がその名称を使うことを法律で禁じています。行政書士法・社会保険労務士法・司法書士法は、違反に100万円以下の罰金を定めています。
業務にも線が引かれています。行政書士でない者は官公署に出す書類の作成を、社労士でない者は労働社会保険の申請書等の作成や提出手続の代行などを、報酬を得て業として行えません。司法書士法は、司法書士会に入会している司法書士(または司法書士法人)でなければ、登記申請の代理などの業務を行えないとしています。この3つの資格には、他の法律に定めがある場合などの例外があります。不動産鑑定士でない者は、不動産鑑定業者の業務として鑑定評価を行えません。
宅建士の場合は、法律の定義そのものに宅建士証が入っています。宅地建物取引業法(宅建業法)は、契約が成立するまでに行う重要事項の説明を、宅建業者が宅建士にさせるよう定めています(条文では「宅地建物取引士をして」説明をさせる)。説明する宅建士は宅建士証を示し、書面には宅建士が記名します。交付を受けるまでは宅建士ではないため、合格しただけ、登録しただけの段階では、この説明を担えません。東京都の場合、登録の決定までは30日程度かかり、宅建士証は登録の通知を受け取った後に別に交付を申請します。
一方で、東京都は「取引士として業務に従事する予定のない方は、登録の必要はありません」「登録しなくても、試験の合格は有効です」と案内しています。業務で使うなら、宅建士証を受け取る時期が大事です。宅建業法は、合格した日から1年以内に宅建士証の交付を受けようとする人を、法定講習の対象から外しています。東京都は、来庁して申請する場合は合格から1年の日までを期限とし、郵送や電子申請ではそれより2週間ほど早い締切を設けています。合格から1年を過ぎて申請するときは法定講習(受講料12,000円)を受けます。
中小企業診断士は、経済産業大臣が登録する制度です。登録の手続きを定めた省令(中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則)は、登録を受けた人を「中小企業診断士」と呼んでいます(第4条第1項)。一方、根拠となる中小企業支援法には、名称の使用や業務を登録者に限る条文も罰則も見当たりません。未登録の合格者がどう名乗れるかを明記した現行の公式案内は、2026年11月7日時点で確認できませんでした。
登録の前に実務経験や講習が要るのは、6資格のうち4つ
宅建士の登録には、宅建業の実務経験2年以上が要ります。経験が足りない人は、国土交通大臣の登録を受けた機関が行う登録実務講習を修了すれば、その代わりになります。法令は講義と演習で「おおむね50時間」と定めています。確認した3つの実施機関の案内では、通信学習の後にスクーリング(1日または2日間、あるいは複数回に分けて)と修了試験を受ける形でした。受講できるのは試験に合格した人だけです。国や地方公共団体などで宅地建物の取得・処分の業務に通算2年以上従事した人も、登録できます。東京都の場合、実務経験は申請時から過去10年以内に2年以上が条件で、受付・総務・経理などの一般管理業務は数えません。講習の修了は、修了日から10年間有効とされています。こうした扱いは都道府県によって違う場合があるため、合格した試験地の都道府県で確かめてください。宅建士証の交付は登録の後になるので、登録実務講習を受ける人は、講習と登録にかかる期間も見込んでおきます。
社労士では、実務経験が「社会保険労務士となる資格」そのものの条件になっています。社会保険労務士法第3条は、試験の合格に加えて、労働社会保険諸法令に関する事務に通算2年以上従事したことを求めています。2年に満たない人は、全国社会保険労務士会連合会が行う事務指定講習を修了すれば、同等以上の経験があるものと認められます。講習は4か月の通信指導課程と8科目のeラーニング講習で構成され、受講料は77,000円(税込)です。2026年10月1日に発表された第58回試験の合格者にとって、いちばん近い締切は第46回講習の申込で、2026年11月25日23時59分までです。連合会は、合格後の登録申請に有効期限はなく、実務経験の証明と講習の修了にも有効期限はないと案内しています。
中小企業診断士は、6資格の中でただ一つ、合格から登録申請までの期限が定められています。規則は、登録の申請の日前3年以内に試験に合格していることを要件とし、日本中小企業診断士協会連合会も「第2次試験合格の有効期間は3年間です」と案内しています。この3年のうちに、実務補習の受講日数と、中小企業への経営の診断・助言や窓口相談の業務に従事した日数を合わせて15日以上にします。3年を過ぎた後の扱いを明記した公式案内は、確認できませんでした。
実務補習は、受講者6名以内のグループで、指導員の指導を受けながら実際の中小企業を診断し、診断報告書を作って報告会で提案する研修です。15日間コースは2社(8日間と7日間)、8日間コースは1社を診断します。2027年2月実施分では、札幌・仙台・東京の3地区は8日間コースだけの開催で、15日間コースは千葉・名古屋・大阪・広島・福岡で開かれます。8日間コースで15日以上を満たすには、8日間コースを2回受けます。2月実施分の受付期間は2027年1月6日〜18日で、その途中の1月13日に第2次試験の合格発表があります。令和8年度の合格者がいつから申し込めるかは、協会連合会の案内で確かめてください。
不動産鑑定士になるには、合格した後に全員が実務修習を受けます。日本不動産鑑定士協会連合会の案内書によると、実務修習には1年コースと2年コースがあり、全課程を修得した後に修了考査があります。修了について国土交通大臣の確認を受け、国土交通省の名簿に登録して、はじめて不動産鑑定士になります。令和8年(2026年)の論文式試験に合格した人(10月16日発表)が受ける第21回実務修習は2026年12月1日に始まり、修了考査は1年コースでも2028年1月頃の予定です。第21回の受講申請の締切は、みなし履修を申請しない人で2026年11月11日17時(必着)で、案内書は受付期間を過ぎた申請は受理しないとしています。次の第22回の日程は2026年11月7日時点で公表されていませんが、令和4年度から令和8年度までの5回は、いずれも12月1日に始まっています。
行政書士と司法書士には、法律上、登録の前に満たす実務経験や講習の要件がありません。行政書士は登録事項に事務所が含まれるため、事務所を用意してから申請します。神奈川県行政書士会の案内では、事務所の使用権を証する書面・平面図・写真を出し、鍵付きの書庫を置くことが求められています。司法書士の新人研修は、法律上の義務ではありません。神奈川県司法書士会は、神奈川で登録する人について新人研修を受講済みであることを原則としています。ただし同会のQ&Aでは、司法書士会研修はほかの司法書士会で修了したものでもよいとしています。
登録までの費用が、受験料を大きく上回ることもある
令和8年度(不動産鑑定士は令和8年)試験の受験料は、1回あたり8,000円〜17,200円です。合格の後に払う額はこれを大きく上回ることがあり、不動産鑑定士では最大で120万円を超えます。次の図と表の合計額は、中小企業診断士(実務補習の受講料そのもの)を除き、公式に示された個別の金額を当サイトが足した計算値です。
棒の長さは金額に比例しています。棒の金額は、中小企業診断士(実務補習の受講料そのもの)を除き、公式に示された個別の金額を当サイトが足した計算値です。前提は下の表のとおりです。
| 資格 | 受験料 | 登録までに払う額の例(合計) | 前提 |
|---|---|---|---|
| 宅建士 | 8,200円 | 41,500円 | 東京都で登録して宅建士証の交付を受け、実務経験が2年以上ある場合。登録実務講習を受ける場合は、確認した3機関の受講料(18,000円〜23,000円)を41,500円に足すと59,500円〜64,500円 |
| 行政書士 | 10,400円 | 305,000円 | 神奈川県行政書士会の例。会費(月額6,000円)と事務所の費用は含まない |
| 社労士 | 15,000円 | 90,000円(勤務等)/110,000円(開業) | 東京都社会保険労務士会の例。入会年度の会費は含まない。実務経験2年未満の人は、事務指定講習の77,000円が先にかかる |
| 中小企業診断士 | 第1次17,200円・第2次15,100円 | 240,000円 | 実務補習の15日間コースで要件を満たす場合(8日間コースは1回128,000円)。実務への従事で満たせば受講料はかからない |
| 司法書士 | 8,000円 | 90,000円 | 神奈川県司法書士会の例。会費(月額23,000円)は含まない |
| 不動産鑑定士 | 12,800円(電子申請) | 最大1,212,300円 | 第21回実務修習の料金の上限に、修了考査の受験料と登録免許税を足した額 |
不動産鑑定士の内訳は、第21回実務修習の料金の上限1,115,700円(税込)、修了考査の受験料36,600円、登録免許税60,000円です。実務修習の料金のうち実地演習の指導料は上限が750,000円で、指導を受ける鑑定業者の判断でさらに減額・免除されることがあります。みなし履修は、不動産鑑定評価業務について一定の期間・件数の実務経験がある人が、申請により実地演習の一部を履修したものとみなされる制度です。これが認められると、指導料は448,000円〜728,000円の範囲になります。
行政書士・社労士・司法書士は、登録すると登録先の会の会員になるため、入会金と会費も登録の費用に入ります。行政書士と社労士は登録を受けた時点で会員になり、司法書士は登録の申請と同時に会へ入会する手続きをとります。神奈川県行政書士会では、会費を登録完了後に最高4か月分納めます。東京都社会保険労務士会の入会年度の会費は、入会月から3月までの月数に、勤務等会員は3,500円、開業会員は8,000円を掛けた額です。社労士の登録には開業のほかに勤務とその他の区分があり、開業しなくても登録できます。
中小企業診断士は、中小企業庁の新規登録の手引きに、登録の手数料や登録免許税の記載がありません。宅建士の登録実務講習の受講料は実施機関ごとに違い、国土交通省の一覧には2025年12月4日現在で19の実施機関が載っています。このうち3機関の案内(年度は機関によって異なります)では、受講料は税込18,000円〜23,000円でした。
更新と研修の期限
登録した後の決まりは、資格によって次のように分かれます。
- 更新が法令で定められている: 宅建士証、中小企業診断士
- 会の規則で研修の受講が義務になっている: 行政書士、社労士
- 法律上は更新がなく、研修も努力義務にとどまる: 司法書士、不動産鑑定士
宅建士証の有効期間は5年で、申請して更新します。更新の申請前6か月以内に、都道府県知事が指定する法定講習を受けます。東京都は有効期間の満了を知らせる案内を送らないため、期限は自分で管理することになります。
中小企業診断士は、登録そのものに5年の有効期間があります。更新には、有効期間のうちに、理論政策更新研修の修了などを合わせて5回以上(専門知識補充要件)と、実務への従事や実務補習などを合わせて30日以上(実務要件)の両方を満たします。更新の申請は満了日の約1か月前から満了日まで受け付けます。更新しないまま満了すると登録は消除され、消除から1年以内なら再登録を申請できます。ただし、消除前の5年間に要件を満たしていることが条件で、満了後に要件をそろえても再登録はできません。
行政書士と社労士は、登録に更新の定めはありませんが、会の規則で5年に1度の研修が義務になっています。行政書士は日本行政書士会連合会の一般倫理研修で、2023年8月31日以降に新しく登録した人は、登録月の翌月初日から3か月以内に受けます。社労士は全国社会保険労務士会連合会の倫理研修です。どちらも、受けないと都道府県の会の会則に基づく処分の対象になりうるとされています。東京都社会保険労務士会は、これとは別に、新規登録入会研修会(毎月1回、約3時間)を新しく入会する人の必須研修としています。なお行政書士は、引き続き2年以上業務を行わないとき、日本行政書士会連合会が登録を抹消できると法律で定められています。
司法書士と不動産鑑定士は、登録そのものに有効期間や更新の定めがありません。研修について法律が定めているのは、資質の向上や知識・技能の維持向上に努めるという努力義務です。司法書士の会員向け研修の扱いは、登録先の司法書士会で確かめてください。不動産鑑定士が自分で鑑定業を営む場合は、個人の登録とは別に不動産鑑定業者の登録を受け、こちらには5年の有効期間があります。
簿記やFP技能士は合格でほぼ完結、電気・消防系は免状の申請が要る
ここまでの6資格と違い、合格の後の手続きがほとんどない資格もあります。日本商工会議所は、日商簿記検定のデジタル合格証に有効期限がないと案内しています。情報処理推進機構(IPA)は、ITパスポート試験について、その時点で合格する知識があることを認定する試験なので有効期間はない、としています。FP技能士は、職業能力開発促進法第50条で、技能検定に合格した者は「技能士と称することができる」と定められています。合格証書と名称を定めた同法の第49条・第50条に、登録や更新の定めは見当たりません。同じFPでも、日本FP協会の認定資格であるAFP・CFPには2年ごとの更新があります。
電気・消防系の資格は、合格の後に免状の交付申請が要り、資格によっては講習も続きます。電気工事士法も消防法も電気事業法も、作業や選任の条件にしているのは、合格した人ではなく免状の交付を受けた人です。
| 資格 | 合格後の手続き | 免状の交付手数料 | 有効期限・講習 |
|---|---|---|---|
| 第二種電気工事士 | 住民登録のある都道府県に免状の交付を申請 | 5,300円(東京都・大阪府) | 免状に有効期限・更新はない。法令上の定期講習もない |
| 第一種電気工事士 | 実務経験3年以上をそろえ、居住地の都道府県に免状の交付を申請 | 6,000円(東京都・大阪府) | 免状に有効期限・更新はない。免状を持つ人全員が5年以内ごとに定期講習 |
| 危険物取扱者 | 受験した都道府県の消防試験研究センター支部(東京都は中央試験センター)に免状の交付を申請 | 2,900円 | 免状の写真を10年ごとに書換え。保安講習は取扱作業に従事している人だけ |
| 消防設備士 | 危険物取扱者と同じく、受験した都道府県の窓口に免状の交付を申請 | 2,900円 | 免状の写真を10年ごとに書換え。講習は免状を持つ人全員 |
| 第三種電気主任技術者(電験三種) | 電気技術者試験センターを通じて免状の交付を申請 | 2,350円 | 更新制度はない |
電気工事士の交付手数料は都道府県の条例で決まり、表の額は東京都と大阪府の例です。
講習の対象者は、取り違えやすいところです。危険物取扱者の保安講習を受けなければならないのは、製造所などで危険物の取扱作業に従事している人だけです。東京消防庁も、免状を持っていても取扱作業に従事していない人は受講義務の対象にならないと説明しています。消防設備士の講習は、総務省消防庁が「現在消防用設備等の点検、工事などの業務に従事しているか否かにかかわらず」受講が必要としていて、免状を持つ人全員が対象です。第一種電気工事士の定期講習も、電気工事士法が免状の交付を受けた第一種電気工事士に課しているもので、免状を持つ人全員が対象です。
期限や対象を取り違えたときに起きること
合格の直後に急ぐ必要があるのは、一部の資格だけです。社労士の登録申請や実務経験の証明、講習の修了には有効期限がなく、東京都も宅建士について「登録しなくても、試験の合格は有効です」と案内しています。取り違えやすいのは、次のような点です。
- 宅建士合格から1年を超えて宅建士証の交付を申請する→法定講習を受けることになる(東京都の受講料12,000円)
- 宅建士宅建士証の有効期間5年の満了を、通知を待って放っておく→東京都は満了の案内を送らない。更新には申請前6か月以内の法定講習が要る
- 中小企業診断士更新の要件をそろえないまま有効期間が満了する→登録は消除され、満了後に要件をそろえても再登録はできない
- 行政書士登録月の翌月初日から3か月以内に一般倫理研修を受けない→会則に基づく処分の対象になりうる(2023年8月31日以降に新しく登録した人)
- 消防設備士・第一種電気工事士免状を仕事で使っていない→それでも講習の期限は来る
令和8年度の合格発表と、その後に来る期限
6資格は合格発表の時期がずれていて、発表から間もなく締切が来る資格もあります。2026年11月7日時点の各団体の案内をもとに、発表の早い順に並べます。
2026年10月1日社労士の合格発表
第46回事務指定講習の申込は11月25日23時59分まで(実務経験2年未満の人)
登録の申請先: 都道府県の社会保険労務士会を通じて申請
2026年10月16日不動産鑑定士の合格発表
第21回実務修習の受講申請は11月11日17時必着(みなし履修を申請しない人)。修習は12月1日に開始
登録の申請先: 住所地を管轄する地方整備局等
2026年11月5日司法書士の合格発表
中央新人研修のeラーニングは12月9日〜2027年1月25日(神奈川県司法書士会の案内による予定)
登録の申請先: 事務所を置く地域の司法書士会を通じて申請
2026年11月25日宅建士の合格発表
合格から1年以内に宅建士証の交付を申請すれば、法定講習は不要(東京都の扱い。郵送・電子申請は来庁より締切が早い)
登録の申請先: 合格した試験地の都道府県
2027年1月13日中小企業診断士の合格発表
2月実施の実務補習の受付は1月6日〜18日。登録申請は合格から3年以内
登録の申請先: 経済産業大臣
2027年1月27日行政書士の合格発表
合格証は2月12日に発送予定。神奈川県行政書士会の案内では、登録の申請に合格証書の写しが要る
登録の申請先: 都道府県の行政書士会を通じて申請
各資格の試験データは、宅建士・行政書士・社労士・中小企業診断士・司法書士・不動産鑑定士の各ページにまとめています。登録した後に独立して働く道を比べるなら、独立を目指せる資格はどれ?をご覧ください。不動産系の資格がどの場面を受け持つかは不動産系資格の使い分けで整理しています。「やめとけ」と言われる資格を公式データと突き合わせた結果は、「やめとけ」と言われる資格を公式データで検証にまとめました。
出典・参考情報
- e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」(第2条・第18条・第22条の2・第22条の3・第35条)(2026-11-06 確認)
- e-Gov法令検索「宅地建物取引業法施行規則」(第13条の15・第13条の16・第13条の21)(2026-11-06 確認)
- e-Gov法令検索「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」(宅地建物取引士の登録・宅建士証の交付)(2026-11-06 確認)
- 不動産適正取引推進機構「宅建試験の概要」(宅建士になるための登録と交付・受験手数料)(2026-11-06 確認)
- 不動産適正取引推進機構「登録手続の概要」(2026-11-06 確認)
- 不動産適正取引推進機構「宅建試験」(令和8年度の合格発表)(2026-11-06 確認)
- 国土交通省「登録実務講習実施機関一覧」(2026-11-06 確認)
- 東京都住宅政策本部「宅地建物取引士資格登録申請」(2026-11-06 確認)
- 東京都住宅政策本部「実務経験、登録実務講習」(2026-11-06 確認)
- 東京都住宅政策本部「提出書類と持参するもの」(資格登録の手数料)(2026-11-06 確認)
- 東京都住宅政策本部「宅地建物取引士証の交付申請」(2026-11-06 確認)
- 東京都住宅政策本部「交付申請(手続き等)」(合格から1年以内の交付申請と法定講習)(2026-11-06 確認)
- 一般財団法人ハートステーション「登録実務講習」受講案内(PDF・受講料・日程の形。令和7年度の案内)(2026-11-07 確認)
- 東京リーガルマインド(LEC)「宅建 登録実務講習」(受講料・日程の形)(2026-11-07 確認)
- TAC「宅建登録実務講習」(受講料・日程の形)(2026-11-07 確認)
- 東京都住宅政策本部「法定講習について」(2026-11-06 確認)
- e-Gov法令検索「行政書士法」(第2条・第6条・第7条・第13条の2・第16条の5・第19条・第19条の2・第21条の2・第22条の4)(2026-11-07 確認)
- 日本行政書士会連合会「行政書士になるには」(2026-11-06 確認)
- 日本行政書士会連合会「一般倫理研修の受講に関するお知らせ」(2026-11-06 確認)
- 神奈川県行政書士会「入会手続き」(2026-11-07 確認)
- 行政書士試験研究センター「行政書士試験のご案内」(受験手数料・合格発表・合格証の発送)(2026-11-07 確認)
- e-Gov法令検索「登録免許税法」(別表第一)(2026-11-07 確認)
- e-Gov法令検索「社会保険労務士法」(第3条・第14条の2・第16条の3・第25条の29・第26条・第27条・第32条の2・第33条)(2026-11-07 確認)
- 全国社会保険労務士会連合会「社労士の登録申請について(紙申請)」(2026-11-07 確認)
- 全国社会保険労務士会連合会「社労士の登録申請について(オンライン申請)」(2026-11-06 確認)
- 全国社会保険労務士会連合会「社労士の登録申請Q&A」(2026-11-06 確認)
- 全国社会保険労務士会連合会「事務指定講習」(2026-11-07 確認)
- 全国社会保険労務士会連合会「倫理研修」(2026-11-06 確認)
- 東京都社会保険労務士会「登録・入会について」(2026-11-06 確認)
- 社会保険労務士試験「試験の概要」(受験手数料)(2026-10-23 確認)
- 社会保険労務士試験オフィシャルサイト「合格発表以降の予定について」(2026-11-07 確認)
- e-Gov法令検索「中小企業支援法」(2026-11-06 確認)
- e-Gov法令検索「中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則」(第1条・第4条・第8条・第10条・別表一・受験手数料)(2026-11-06 確認)
- 中小企業庁「申請・届出の手引き(新規登録申請)」(2026-11-07 確認)
- 中小企業庁「申請・届出の手引き(更新登録申請、再登録申請)」(2026-11-07 確認)
- 日本中小企業診断士協会連合会「令和8年7月・8月・9月実施 中小企業診断士実務補習のご案内」(PDF・実務補習の内容と第2次試験合格の有効期間)(2026-11-07 確認)
- 日本中小企業診断士協会連合会「令和8年度中小企業診断士実務補習の日程について」(2026-11-07 確認)
- 日本中小企業診断士協会連合会「令和8年度の試験日程について」(2026-11-07 確認)
- e-Gov法令検索「司法書士法」(第3条・第4条・第8条・第9条・第25条・第57条・第73条・第79条)(2026-11-07 確認)
- 日本司法書士会連合会「司法書士登録手数料について」(2026-11-06 確認)
- 日本司法書士会連合会「司法書士試験情報」(受験手数料)(2026-10-27 確認)
- 神奈川県司法書士会「神奈川県司法書士会新人研修Q&A(令和8年10月1日版)」(PDF)(2026-11-06 確認)
- 神奈川県司法書士会「令和8年度 神奈川県司法書士会 新人研修のご案内」(PDF)(2026-11-06 確認)
- 神奈川県司法書士会「神奈川県司法書士会会則」(PDF・2023年6月掲載)(2026-11-07 確認)
- 法務省「令和8年度司法書士試験の最終結果について」(2026-11-07 確認)
- e-Gov法令検索「不動産の鑑定評価に関する法律」(第4条・第7条・第15条・第22条・第36条・第51条)(2026-11-07 確認)
- 日本不動産鑑定士協会連合会「受講申請」(実務修習・みなし履修の要件)(2026-11-07 確認)
- 日本不動産鑑定士協会連合会「第21回実務修習受講申請案内書」(PDF)(2026-11-07 確認)
- 日本不動産鑑定士協会連合会「実務修習のお知らせ」(第22回の告知の有無)(2026-11-07 確認)
- 日本不動産鑑定士協会連合会「令和7年度 実務修習実施計画」(PDF・開始日)(2026-11-07 確認)
- 日本不動産鑑定士協会連合会「令和6年度 実務修習実施計画」(PDF・開始日)(2026-11-07 確認)
- 日本不動産鑑定士協会連合会「令和5年度 実務修習実施計画」(PDF・開始日)(2026-11-07 確認)
- 日本不動産鑑定士協会連合会「令和4年度 実務修習実施計画」(PDF・開始日)(2026-11-07 確認)
- 国土交通省「不動産鑑定士の登録 必要書類及び記載要領」(PDF)(2026-11-07 確認)
- 国土交通省「令和8年不動産鑑定士試験の合格者が決定しました」(報道発表・令和8年10月16日)(2026-11-07 確認)
- 国土交通省「令和8年不動産鑑定士試験受験案内」(PDF・受験手数料)(2026-09-26 確認)
- 日本商工会議所「商工会議所検定試験デジタル合格証に関するQ&A」(2026-11-06 確認)
- e-Gov法令検索「職業能力開発促進法」(第49条・第50条)(2026-11-07 確認)
- 日本FP協会「FPの資格と検定の種類」(2026-11-06 確認)
- IPA「【ITパスポート試験】FAQ」(2026-11-06 確認)
- e-Gov法令検索「電気工事士法」(第3条・第4条・第4条の3)(2026-11-06 確認)
- 電気技術者試験センター「よくあるご質問」(No.254 第二種電気工事士の免状の申請先)(2026-11-07 確認)
- 電気技術者試験センター「電気工事士の免状交付」(第一種免状に必要な実務経験)(2026-11-06 確認)
- 東京都環境局「FAQ(よくある質問 電気工事士免状申請)」(2026-11-06 確認)
- 東京都「電気工事士法関係手数料条例」(別表)(2026-11-06 確認)
- 大阪府「第二種電気工事士免状の新規申請の費用はいくらですか」(よくある質問)(2026-11-07 確認)
- 大阪府「手数料」(電気工事士免状)(2026-11-07 確認)
- 消防試験研究センター「免状の交付・書換え等」(手数料・写真の書換え)(2026-11-06 確認)
- e-Gov法令検索「消防法」(第13条・第13条の2・第13条の23・第17条の5・第17条の7・第17条の10)(2026-11-07 確認)
- 東京消防庁「危険物取扱者制度概要」(PDF)(2026-11-07 確認)
- 総務省消防庁「消防設備士免状を所有されているすべての方へ」(PDF)(2026-11-07 確認)
- e-Gov法令検索「電気事業法」(第43条・第44条)(2026-11-07 確認)
- 電気技術者試験センター「電気主任技術者の免状交付」(2026-11-07 確認)
- 電気技術者試験センター「電気主任技術者の資格概要」(よくあるご質問・更新制度)(2026-11-07 確認)
- 電気技術者試験センター「よくあるご質問」(No.260 電気主任技術者の免状交付手数料)(2026-11-07 確認)
受験料・日程等は変更される場合があります。受験の際は必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
この記事で取り上げた資格
合格率: 18.7%(令和7年度) / 勉強時間目安: 公式の目安なし
合格率: 14.54%(令和7年度) / 勉強時間目安: 公式の目安なし
合格率: 9.3%(令和8年度) / 勉強時間目安: 公式の目安なし
合格率: 1次 23.0%(令和8年度)・2次 17.6%(令和7年度) / 勉強時間目安: 公式の目安なし
合格率: 4.84%(令和8年度) / 勉強時間目安: 公式の目安なし
合格率: 論文式17.6%(令和8年) / 勉強時間目安: 公式の目安なし
合格率: 3級 33.8%・2級 15.1%(統一試験) / 勉強時間目安: 公式の目安なし
合格率: 3級 学科86.23%・2級 学科50.36% / 勉強時間目安: 公式の目安なし
合格率: 48.6%(令和7年度) / 勉強時間目安: 公式の目安なし
合格率: 学科62.2%・技能73.4%(令和8年度上期) / 勉強時間目安: 公式の目安なし
合格率: 学科57.3%・技能56.1%(令和8年度上期) / 勉強時間目安: 公式の目安なし
合格率: 31.9%(令和7年度) / 勉強時間目安: 公式の目安なし
合格率: 甲種32.5%・乙種38.3% / 勉強時間目安: 公式の目安なし
合格率: 12.8%(令和8年度上期) / 勉強時間目安: 500〜1,000時間程度
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