国家資格不動産・法律

不動産鑑定士の難易度・合格率・勉強時間

不動産鑑定業者の業務として行う不動産の鑑定評価は不動産鑑定士しか行えず、試験合格後に実務修習の修了と登録を経てはじめて名乗れる資格です。

最終更新: 2026-11-21

不動産鑑定士の基本情報

正式名称不動産鑑定士
分類国家資格
実施団体国土交通省 土地鑑定委員会
試験形式短答式試験(択一式・マークシート、2科目・各2時間)と論文式試験(4科目・3日間)の2段階。論文式は短答式の合格者と、前2年の短答式合格者で免除を申請した人だけが受験できます
受験資格年齢・学歴・国籍・実務経験等に関係なく受験できます
試験日程年1回。短答式は5月、論文式は8月に3日間。論文式の合格発表は10月
受験料令和8年試験の受験手数料は電子申請12,800円(電子納付)/書面申請13,000円(収入印紙)。免除がある場合も同額です。合格後の実務修習の料金は、みなし履修による免除・減額がない場合の総額1,115,700円(税込・修了考査受験料を除く)、登録時に登録免許税60,000円が必要です
合格率令和8年 論文式17.6%(受験者1,182人・合格者208人)、短答式37.4%(受験者2,407人・合格者900人)。国土交通省は短答式と論文式を別々に公表しています
難易度★★★★★
独立のしやすさ★★★★☆
勉強時間目安国土交通省・土地鑑定委員会は学習時間の目安を公表していません
申込方法年1回。令和9年試験の受験願書の受付期間は2027年2月4日〜3月5日で、2026年11月4日に施行が公告されました。受験手数料と申込方法は令和9年試験の受験案内(公表後)で確認してください
公式サイト試験の公式ページを見る

申込・試験日程

回次申込受付期間試験日
令和8年試験受付終了2026年2月5日(木) 〜 2026年3月6日(金)受付は終了しました。電子申請(e-Gov)は3月6日24時まで、受験手数料の電子納付は3月11日まで。書面申請は郵送のみ(簡易書留または書留)で3月6日の消印有効でした短答式 2026年5月17日(日)/論文式 8月1日(土)〜8月3日(月)合格発表: 短答式 2026年6月24日(水)10時/論文式 10月16日(金)。いずれも国土交通省ウェブサイトに合格者の受験番号を掲載済み
令和9年試験受付開始前2027年2月4日(木) 〜 2027年3月5日(金)2026年11月4日の施行公告による受付期間です。申込方法・受験手数料・願書の配布は、令和9年試験の受験案内(公表後)で確認してください短答式 2027年5月16日(日)/論文式 8月7日(土)〜8月9日(月)合格発表: 短答式 2027年6月23日(水)(予定)/論文式 10月22日(金)(予定)

日程は変更される場合があります。申し込みの際は必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

他の資格の申込締切もまとめて確認する →

不動産鑑定士とはどんな資格?

不動産鑑定士は、不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号)にもとづく国家資格です。同法は「不動産の鑑定評価」を、土地・建物やこれらに関する所有権以外の権利の経済価値を判定し、その結果を価額に表示することと定めています(第2条)。不動産鑑定士の業務はこの鑑定評価を行うことで(第3条第1項)、あわせて、不動産鑑定士の名称を用いて不動産の客観的価値に作用する諸要因の調査・分析や、不動産の利用・取引・投資に関する相談に応じることを業とすることもできます(同条第2項)。

制度の中心にあるのは次の2つの規定です。

  • 不動産鑑定士でない者は、不動産鑑定業者の業務に関し、不動産の鑑定評価を行ってはならない(第36条第1項)
  • 不動産鑑定業者の登録を受けない者は、不動産鑑定業を営んではならない(第33条)

鑑定評価書には、鑑定評価に関与した不動産鑑定士がその資格を表示して署名しなければならないとされています(第39条第2項)。

国土交通省は、不動産の鑑定評価が国や都道府県の地価公示・地価調査などの公的土地評価をはじめ、不動産の売買・賃貸、融資の際の担保評価、不動産の証券化などの場面で活用されていると説明しています。不動産鑑定業者に所属して鑑定評価やコンサルティングを行うほか、不動産会社、金融機関、Jリートの資産運用会社などの企業内の不動産関連部門で働く不動産鑑定士もいます。

不動産鑑定士になるまでの流れは次のとおりです。

  1. 不動産鑑定士試験(短答式・論文式)に合格する
  2. 国土交通大臣の登録を受けた実務修習機関で実務修習を受け、すべての課程を修了して国土交通大臣の確認を受ける(第4条・第14条の2)
  3. 国土交通省に備える不動産鑑定士名簿に登録を受ける(第15条)

試験に合格しただけでは不動産鑑定士を名乗れず、実務修習の修了と登録までが一続きの制度になっている点が、この資格の大きな特徴です。

難易度と合格率

国土交通省は、短答式試験と論文式試験の結果を別々に公表しています。不動産鑑定士試験全体を通した1つの合格率は公表されていません。

短答式試験

年 受験者数 合格者数 合格率 合格点
令和6年 1,675人 606人 36.2% 総得点の70.00%以上
令和7年 2,144人 779人 36.3% 総得点の70.0%以上
令和8年 2,407人 900人 37.4% 総得点の70.0%以上

合格率はいずれも国土交通省の公表値です(受験者数を分母とした値)。受験者数は令和6年から令和8年の2年間で約1.4倍に増えています。令和8年の受験票発行者数は3,088人でした。合格点は令和6年〜令和8年のいずれも総得点の70%以上(令和6年の資料は「70.00%」、令和7年・令和8年は「70.0%」の表記)で、いずれも「科目別に設定された必要最低得点比率を満たさない者は除く」とされています。令和4年は「総得点の75.0%以上」(受験者1,726人・合格者626人・36.3%)でした。受験案内では、短答式の合格基準を「総合点で概ね7割を基準に土地鑑定委員会が相当と認めた得点」としています。

論文式試験

年 申込者数 受験者数 合格者数 合格率 合格点(600点満点)
令和4年 1,372人 871人 143人 16.4% 369点以上
令和5年 1,364人 885人 146人 16.5% 369点以上
令和6年 1,376人 847人 147人 17.4% 400点以上
令和7年 1,566人 981人 173人 17.6% 380点以上
令和8年 1,838人 1,182人 208人 17.6% 338点以上

合格率はいずれも国土交通省の公表値で、受験者数を分母とした値です。合格点はいずれも「科目別に設定された合格基準点を満たさない者は除く」とされています。受験案内では論文式の合格基準を「総合点で概ね6割を基準に土地鑑定委員会が相当と認めた得点」としており、令和4年〜令和8年の実際の合格点は338点〜400点で、年によって違いました。

論文式を受けられるのは短答式の合格者(または免除者)だけなので、論文式の16〜17%台という合格率は、すでに短答式を通過した人の中での数字です。令和8年の論文式の合格者208人の平均年齢は31.6歳で、年齢区分別の合格率は25歳以上30歳未満の27.5%がもっとも高く、もっとも低いのは55歳以上60歳未満の3.8%でした。

令和8年の論文式試験は8月1日〜3日に実施され、10月16日(金)に合格者が発表されました。1,182人が受験し、208人が合格しています。

勉強時間の目安

国土交通省・土地鑑定委員会は、学習時間の目安を公表していません。当サイトでは、公式の裏づけがない時間数は載せていません。

出題範囲は受験案内に明記されています。短答式の「不動産に関する行政法規」は、土地基本法・不動産の鑑定評価に関する法律・地価公示法・都市計画法・建築基準法・不動産登記法・土地収用法・農地法・所得税法(一部)・法人税法(一部)・租税特別措置法(一部)・地方税法などを中心に、宅地建物取引業法・相続税法・金融商品取引法(第1章)なども含む広い範囲です。論文式は民法・経済学(ミクロ・マクロの経済理論と経済政策論)・会計学(財務会計論)・不動産の鑑定評価に関する理論の4科目で、いずれの科目も令和8年試験では受験案内に「令和7年9月1日時点で施行されているものから出題」とあります。

論文式の配点は民法・経済学・会計学が各100点、不動産の鑑定評価に関する理論が300点で、鑑定理論だけで全体の半分を占めます。鑑定理論は8月2日の午後と8月3日の午前・午後の3コマにわたり、うち1コマは演習です(令和8年の日程)。

受験資格と試験日程

受験資格

年齢・学歴・国籍・実務経験等に関係なく、誰でも受験できます。論文式試験は、その年の短答式試験に合格した人と、前2年(令和8年試験なら令和6年または令和7年)の短答式試験の合格者で、受験申請の際に短答式試験の免除を申請した人が受験できます。

ただし、試験に年齢の制限はなくても、不動産鑑定士の登録には欠格条項があり、未成年者は登録を受けることができません(不動産の鑑定評価に関する法律第16条)。

試験の構成(令和8年試験)

試験 日程 科目・時間 試験地
短答式 5月17日(日) 不動産に関する行政法規(10:00〜12:00)、不動産の鑑定評価に関する理論(13:30〜15:30)。いずれも択一式・マークシート 北海道・宮城県・東京都・新潟県・愛知県・大阪府・広島県・香川県・福岡県・沖縄県
論文式 8月1日(土) 民法(10:00〜12:00)、経済学(13:30〜15:30) 東京都・大阪府・福岡県
論文式 8月2日(日) 会計学(10:00〜12:00)、不動産の鑑定評価に関する理論(13:30〜15:30) 同上
論文式 8月3日(月) 不動産の鑑定評価に関する理論(10:00〜12:00)、同(演習)(13:30〜15:30) 同上

いずれの試験も開場は9時15分で、受験上の注意事項の説明があるため、午前は9時45分、午後は13時15分までに着席する必要があります。論文式の電卓は、会計学と鑑定理論(演習)の時間に限り、関数電卓機能などを持たないものの持ち込みが認められています。

申込と受験手数料

受験願書の受付期間は、令和8年試験では2026年2月5日(木)〜3月6日(金)でした。論文式の受験票は、7月中旬に短答式の合格者と短答式の免除を申請した人にだけ郵送されます。申込方法は2つあり、受験手数料の額と納め方が異なります。

申込方法 受験手数料 納付方法・期限
電子申請(e-Gov) 12,800円 電子納付。願書を送信したあとに表示される番号で、3月11日(水)までに納付
書面申請 13,000円 収入印紙を受験願書に貼付。郵送のみ(簡易書留または書留)、3月6日の消印有効

どちらの方法でも、短答式の免除や論文式の科目の一部免除がある場合も同額で、受験しなかった場合でも返還されません。受験願書は毎年2月上旬から3月上旬の間、北海道開発局、地方整備局、内閣府沖縄総合事務局、各都道府県の不動産鑑定士協会で配布されています。

令和9年試験の施行は、2026年11月4日に土地鑑定委員会が公告しました。短答式は2027年5月16日(日)に北海道・宮城県・東京都・新潟県・愛知県・大阪府・広島県・香川県・福岡県・沖縄県で、論文式は8月7日(土)〜8月9日(月)に東京都・大阪府・福岡県で行われます。受験願書の受付期間は2027年2月4日(木)〜3月5日(金)、合格発表は短答式が6月23日(水)、論文式が10月22日(金)の予定です。受験手数料や申込方法は、この公告には書かれていないため、令和9年試験の受験案内(公表後)で確認してください。この令和9年試験に関する記載は2026年11月5日時点の情報です。

合格発表と成績通知

試験 合格発表(ウェブサイト掲載) 通知の到着 官報公告
短答式 2026年6月24日(水)10時 合格通知書 7月2日(木)まででした 7月3日(金)予定でした
論文式 2026年10月16日(金)発表済み 合格証書 10月26日(月)まででした 11月2日(月)予定でした

論文式の合格発表は、国土交通省ウェブサイトへの合格者の受験番号の掲載で行われ、官報には受験番号と氏名が掲載されます。国土交通省での掲示は行われず、電話による合否の問い合わせにも応じていません。論文式の成績通知書は11月中旬頃に届き、令和7年からは合格者にも総得点・総合順位・科目別得点が通知されるようになりました。不合格者には、これに加えて順位で区分した科目別のランクが通知されます。

試験の免除

  • 短答式試験の免除: 短答式試験に合格した人は、合格発表の日から起算して2年を経過する日までに行われる短答式試験が免除されます。翌年以降の申込時に免除申請が必要です
  • 論文式試験の科目の一部免除: 大学等で通算3年以上法律学・経済学・商学に属する科目の教授または准教授の職にあった人、これらの分野の研究で博士の学位を授与された人、公認会計士試験に合格した人(会計学と、合格した試験で受験した民法または経済学)、司法修習生となる資格を得た人(民法)などは、申請により該当する科目が免除されます

合格後の実務修習と登録

論文式試験に合格したあとは、日本不動産鑑定士協会連合会が実施する実務修習を受けます。第21回実務修習(2026年12月開始)の受講申請案内書によると、内容は次のとおりです。

  • 課程: 講義・基本演習・実地演習(物件調査・一般)の3つ。一般実地演習では、全13件の報告書を提出します
  • 期間: 1年コース(2026年12月1日〜2027年11月30日)と2年コース(2026年12月1日〜2028年11月30日)の2種類。受講・履修する内容は同じで、申請後のコース変更はできません
  • 修了考査: 全課程を修得した人が受ける考査で、多肢択一式・論文式の記述の考査と、修了考査委員3名が受験者1名に対して実地演習の内容を問う口述の考査で行われます

実務修習の料金の総額は、みなし履修による免除や減額がない場合で1,115,700円(税込)です。内訳は講義98,700円、基本演習174,800円、物件調査実地演習24,500円、一般実地演習817,700円で、このほかに修了考査の受験料がかかります。このうち日本不動産鑑定士協会連合会に納める365,700円は、第21回では2026年10月2日から11月20日までが振込期間でした。残る実地演習の指導料(上限750,000円)は実地演習を行う鑑定業者や大学に納めるもので、みなし履修の申請の有無や種類、演習のあり方によって減額・免除されることがあります。

実務修習を修了し国土交通大臣の確認を受けたあと、不動産鑑定士の登録を申請します。登録には登録免許税60,000円の納付が必要です。

独立して働くなら

不動産鑑定士が他人の求めに応じ報酬を得て鑑定評価を業として行う(不動産鑑定業を営む)には、不動産鑑定業者としての登録が必要です(第22条・第33条)。登録先は、2つ以上の都道府県に事務所を設ける場合は国土交通省、それ以外は事務所の所在地の都道府県で、登録の有効期間は5年です。不動産鑑定士でない者が不動産鑑定業者になる場合は、事務所ごとに専任の不動産鑑定士を1人以上置かなければならないとされています(第35条)。

仕事の柱は、国土交通省が挙げる公的土地評価(地価公示・地価調査など)、売買・賃貸や担保評価、不動産の証券化にかかわる鑑定評価と、不動産の調査・分析や利用・取引・投資の相談(コンサルティング)です。不動産鑑定業者の業務としての鑑定評価は不動産鑑定士でなければ行えません。鑑定評価の対象は、国土交通省によるとオフィスビル・ホテル・マンション・戸建住宅・商業施設・工場など多岐にわたります。

こんな人におすすめ

  • 不動産の価格がどう決まるのかを、法律・経済・会計の面から体系的に学びたい方
  • 宅地建物取引士などの不動産系資格を持ち、取引の実務から一歩進んで価格の判定に携わりたい方
  • 金融機関・不動産会社・Jリートなどで、不動産の評価や投資判断にかかわる仕事をしている方
  • 試験合格のあとに1〜2年の実務修習と、減額がなければ100万円を超える修習料金がかかることを前提に、数年単位の計画を立てられる方

出典・参考情報

受験料・日程等は変更される場合があります。受験の際は必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

不動産鑑定士を扱った記事