土地家屋調査士の難易度・合格率・勉強時間

土地家屋調査士とはどんな資格？

土地家屋調査士は、不動産の「表示に関する登記」を専門に扱う国家資格です。法務省が試験を実施しています。

土地家屋調査士法第3条は、他人の依頼を受けて行う業務として、表示に関する登記に必要な土地・家屋の調査や測量、登記の申請手続の代理、提出書類の作成、筆界特定手続の代理などを定めています。土地の境界を確定し、その結果を登記に反映させるのが仕事の中心です。

不動産の登記は「表示に関する登記」と「権利に関する登記」に分かれます。土地の面積や建物の構造といった物理的な状況を記録するのが表示に関する登記で、ここを担うのが土地家屋調査士です。所有権や抵当権といった権利の登記を扱う司法書士とは、同じ登記でも担当する領域が異なります。

同法第68条では、調査士会に入会している土地家屋調査士または調査士法人でない者がこれらの業務を行うことを制限しており、資格者だけが担える領域が法律で確保されています。

難易度と合格率

法務省が公表している令和7年度試験の最終結果は次のとおりです。

項目	令和7年度
筆記試験日	令和7年10月19日
口述試験日	令和8年1月22日
受験者数	4,824人
合格者数	489人
合格率	10.1%
合格者の平均年齢	39.20歳
合格者の最年少・最年長	20歳・65歳

合格率は、法務省が公表している受験者数と合格者数から算出した値です（法務省は合格率そのものを公表していません）。

受験者数が5,000人前後と小規模なわりに、合格者は500人に届きません。 平均年齢が39.20歳という点からも、社会人が働きながら数年かけて挑戦する例が多い試験だとうかがえます。

合格には2つの基準を同時に満たす必要があります

令和7年度の筆記試験の合格点は、午前の部を受験した方が午前100点満点中70.0点以上、かつ午後100点満点中76.0点以上でした。午前の部を免除された方は、午後76.0点以上です。

さらに、これとは別に科目ごとの基準点があり、令和7年度は次の点数に達しない場合はそれだけで不合格とされました。

区分	満点	基準点
午前・多肢択一式	60点	30.0点
午前・記述式	40点	32.0点
午後・多肢択一式	50点	37.5点
午後・記述式	50点	32.5点

午前の記述式は40点中32.0点、午後の多肢択一式は50点中37.5点と、いずれも高い水準です。総得点で届いていても、一つでも下回れば不合格になります。得意分野で稼いで苦手を補う戦い方が通用しにくい試験です。

勉強時間の目安

法務省は標準的な学習時間を公表していません。そのため、ここでは具体的な時間数の断定は避けます。

判断材料としては、次の点が参考になります。

• 記述式では測量計算と作図が求められます。知識を覚えるだけでなく、手を動かす演習の時間を別に見込む必要があります
• 筆記試験に合格すると口述試験があります。令和7年度は筆記が10月、口述が翌年1月で、合格発表まで年をまたぎます
• 午前の部には免除制度があり、免除を受けられれば学習範囲を午後の部に絞れます

午前の部の免除制度

土地家屋調査士試験には、午前の部の試験を免除される制度があります。土地家屋調査士法第6条第5項は、測量士・測量士補・一級建築士・二級建築士となる資格を有する者に対し、申請により「土地及び家屋の調査及び測量」に関する筆記試験を免除すると定めています。法務省は一級建築士・二級建築士となる資格を有することを証する書面の取扱いについて案内を出しており、建築士の資格保有者が免除の対象に含まれます。測量士補の試験については測量士補のページで扱っています。

実際、令和7年度の合格点も「午前の部の試験を受験した者」と「午前の部の試験を免除された者」に分けて公表されており、免除を受けて午後の部だけを受験する方が相当数いることがわかります。

免除の対象となる資格の範囲と必要書類は受験案内書に記載されています。 該当しそうな資格をお持ちの方は、申込前に必ず確認してください。免除を受ける場合は、資格を証する書面の原本と写しを受験申請書に添付する必要があります。

受験資格と試験日程

受験資格に制限はありません。法務省は、居住地や国籍にかかわらず誰でも受験できると案内しています。

試験は年1回です。令和7年度は筆記試験が10月19日、口述試験が翌年1月22日に実施されました。受験地は東京・大阪・名古屋・広島・福岡・那覇・仙台・札幌・高松の9か所です。

令和8年度の受験申請の受付期間は、7月27日から8月7日までです。 受験申請書等一式は7月1日から全国の法務局・地方法務局の総務課で交付されており、郵送での請求もできます。

申請は法務局の窓口へ持参するか、郵送で行います。窓口の受付時間は土日祝を除く9時〜12時と13時〜17時です。郵送の場合は書留郵便で、受付期間内に到達するよう発送してください。受験手数料は8,300円で、収入印紙でのみ納付でき、現金や郵便切手では納められません。

令和8年度の筆記試験は10月18日、口述試験は令和9年1月21日（木）に実施されます。（さいたま地方法務局公表分。実施法務局によって告知の詳細度は異なる場合があるため、正式には申込先の法務局・地方法務局の受験案内書でも確認してください。）

合格発表は2段階です。筆記試験の結果発表が令和9年1月6日（水）午後4時、口述試験を挟んで最終合格者の発表が令和9年2月15日（月）午後4時に行われます。成績通知を希望した方（受験申請時に成績通知用の封筒へ住所・氏名を記載した方）には、法務省が筆記試験の合格発表日の翌日に成績通知を発送します。届かない場合の再通知は行われません。

独立して働くなら

土地家屋調査士は、独立開業が前提に近い資格です。法律で業務範囲が確保されているうえ、依頼が発生する場面がはっきりしているため、事務所を構えて業務を受ける形が一般的です。

仕事は、土地の分筆・合筆に伴う測量と登記、建物を新築したときの表題登記、隣地との境界確定、筆界特定手続の代理などです。不動産の取引や相続、建築が動くたびに需要が生まれる構造になっています。

集客について: 個人からの直接依頼よりも、ハウスメーカー・工務店・不動産会社・司法書士・税理士からの紹介が中心になる分野です。建物を建てれば表題登記が必要になり、土地を分けて売るなら分筆が必要になるため、その川上にいる事業者との関係が仕事量を左右します。開業前に測量事務所や調査士事務所で実務経験を積み、人脈を作ってから独立するのが一般的なルートです。

測量機器などの設備が必要で、士業の中では初期投資が大きい部類に入る点は見込んでおく必要があります。

こんな人におすすめ

• 測量や図面など、屋外の作業と技術的な処理の両方に関わる仕事に就きたい方
• 不動産・建築業界での経験を、独立できる資格につなげたい方
• 建築士の資格をお持ちで、午前の部の免除を活かせる方

同じ登記を扱う資格では権利の登記を担う司法書士、不動産取引の側から関わる宅建士、建物の管理側ではマンション管理士が隣接分野になります。