国家資格不動産・法律

司法書士の難易度・合格率・勉強時間

登記手続きの代理は司法書士の独占業務で、認定司法書士であれば簡易裁判所での訴訟代理も業務範囲に含まれます。

最終更新: 2026-11-06

司法書士の基本情報

正式名称司法書士
分類国家資格
実施団体法務省
試験形式筆記試験(午前の部・多肢択一式105点/午後の部・多肢択一式105点+記述式140点、合計350点満点)+口述試験(筆記試験合格者のみ)
受験資格制限なし(年齢・学歴・国籍等に関係なく誰でも受験可能)
試験日程年1回(筆記試験は7月、口述試験は10月)・合格発表は11月
受験料8,000円(収入印紙で納付)
合格率令和8年度 4.84%(受験者14,960人・合格者724人。法務省が公表した人数から当サイトが算出)
難易度★★★★★
独立のしやすさ★★★★★
勉強時間目安公式の目安は非公表です。一般には3,000時間程度と言われています(資格予備校等が示す数値で、法務省の公式データではありません)
申込方法年1回。申込は例年5月上旬〜中旬(全国一律の期間)
公式サイト試験の公式ページを見る

申込・試験日程

回次申込受付期間試験日
令和8年度試験受付終了2026年5月7日(木) 〜 2026年5月18日(月)令和8年度の申込受付は終了しています(郵送は5月18日消印有効)。次回は令和9年5月頃の見込み筆記2026年7月5日(日)/口述2026年10月13日(火)合格発表: 筆記合格発表2026年10月1日・最終合格発表2026年11月5日

日程は変更される場合があります。申し込みの際は必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

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司法書士とはどんな資格?

司法書士は、不動産登記・商業登記の申請代理をはじめ、供託手続や簡易裁判所での訴訟代理(認定司法書士の場合)など、法律に関する幅広い書類作成・手続き代理を業とする国家資格です。試験は法務省が実施し、合格後は、事務所を設けようとする地域の司法書士会を経由して日本司法書士会連合会に登録を申請し、同連合会に備える司法書士名簿に登録を受けることで「司法書士」として活動できます(司法書士法第8条・第9条)。

不動産の名義変更や会社設立・役員変更の登記など、個人・企業を問わず発生する手続きを扱うため、独立開業資格としても企業の法務部門でのキャリアとしても評価される資格です。

難易度と合格率

令和8年度は受験者14,960人に対して最終合格者は724人で、合格率は4.84%でした。法務省が公表しているのは受験者数と合格者数で、合格率はそこから当サイトが算出した値です。同じ方法で計算すると、令和5年度5.20%(受験者13,372人・合格者695人)、令和6年度5.28%(13,960人・737人)、令和7年度5.21%(14,418人・751人)、令和8年度4.84%で、直近4年度は4%台後半から5%台前半で推移しています。法律系国家資格の中でも最難関クラスに位置づけられます。

令和8年度の筆記試験の合格点は、350点満点中258.0点以上でした。あわせて、午前の部の多肢択一式は105点中84点、午後の部の多肢択一式は105点中75点、記述式は140点中70.0点という基準点が設けられ、どれか1つでも届かなければ、それだけで不合格とされました。

筆記試験は午前の部(多肢択一式・105点)と午後の部(多肢択一式105点+記述式140点、合計350点満点)で構成され、民法・不動産登記法・商法(会社法)・商業登記法の主要4科目に加え、憲法・刑法・民事訴訟法・民事執行法・民事保全法・供託法・司法書士法を合わせた11科目が出題範囲です。筆記試験合格者のみ口述試験に進みます。

※日本司法書士会連合会のサイトでは近年の傾向として「4%台で推移」と紹介されています。法務省が公表した人数から計算すると、令和5〜7年度は5%台前半、令和8年度は4%台でした。本ページの数値は、試験実施団体である法務省が公表した受験者数と合格者数に基づいています。

勉強時間の目安

法務省は学習時間の目安を公表していません。一般には3,000時間程度と言われていますが、資格予備校等が示す数値で、公式データではありません。出題科目が11科目と多く、不動産登記法・商業登記法の記述式は形式に慣れるための演習量が合否を分けるため、他の法律系資格と比べても長期の学習計画が必要になります。

受験資格と試験日程

受験資格の制限はなく、年齢・学歴・国籍に関係なく誰でも受験できます。試験は年1回、筆記試験が7月、口述試験が10月に実施され、最終合格発表は11月です。受験手数料は8,000円(収入印紙で納付)です。

令和8年度は、筆記試験の結果発表が10月1日、口述試験が10月13日に行われ、最終合格者は11月5日(木)に発表されました。法務省は、合格者の受験地・受験番号・氏名を11月27日付けの官報に掲載する予定としています。

令和8年度試験の申込受付(5月7日〜5月18日)はすでに終了しています。次回の日程は法務省から公表され次第、このページを更新します。

独立して働くなら

司法書士は独立開業型資格の代表格です。登記手続きの代理は司法書士の独占業務であり、合格・登録後は自分の事務所を構えて活動できます。

ただし、合格してすぐに独立するケースは多くありません。まずは司法書士事務所や司法書士法人に勤務司法書士として就職し、登記実務や顧客対応の経験を積んでから独立するのが一般的なルートです。日本司法書士会連合会が実施する新人研修(中央研修・ブロック研修・配属研修)も、実務に入る前の準備として広く活用されています。

集客について: 開業直後から依頼が来るわけではなく、不動産会社・金融機関・税理士や行政書士など隣接士業からの紹介が主な導線になります。相続登記や会社設立の相談をきっかけに継続的な依頼につなげていくのが基本で、地域の不動産会社や金融機関との関係構築が軌道に乗るまでの鍵になると言われています。

こんな人におすすめ

  • 法律系資格の中でも特に難関な資格に挑戦したい方
  • 登記や相続手続きの専門家として独立開業を目指す方
  • 2〜3年単位の長期学習計画を立てられる方

法律学習が初めての方は、まず行政書士や宅建士で基礎を作ってから司法書士に挑戦するルートも選ばれています。

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