社労士の難易度・合格率・勉強時間

労働・社会保険の申請書類の作成・提出代行は独占業務で、受験には学歴・実務経験・他資格のいずれかが必要です。

最終更新: 2026-11-03

社労士の基本情報

正式名称社会保険労務士
分類国家資格
実施団体全国社会保険労務士会連合会試験センター
試験形式選択式・択一式のマークシート方式
受験資格制限あり(大学卒業などの学歴、実務経験3年以上、行政書士などの資格のいずれかが必要)
試験日程年1回(8月下旬)・申込は4月中旬〜5月31日
受験料15,000円(払込手数料は別途)
合格率第58回・令和8年度 9.3%(受験者42,510人)
難易度★★★★★
独立のしやすさ★★★★★
勉強時間目安公式の目安は非公表です。一般には800〜1,000時間程度と言われています(資格予備校等が示す数値で、公式データではありません)
申込方法年1回。申込は4月中旬〜5月31日(令和8年度の受付は終了)
公式サイト試験の公式ページを見る

申込・試験日程

回次申込受付期間試験日
第58回(令和8年度)試験受付終了2026年4月13日(月) 〜 2026年5月31日(日)令和8年度の申込受付は終了しています。令和9年度の日程は未公表です(例年は4月中旬に受付開始)2026年8月23日(日)に実施済み合格発表: 2026年10月1日(木)に発表済み

日程は変更される場合があります。申し込みの際は必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

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社労士とはどんな資格?

社会保険労務士(社労士)は、労働・社会保険の専門家であることを証明する国家資格です。健康保険・厚生年金・雇用保険などの手続き代行や、就業規則の作成、労務管理のコンサルティングを業とし、申請書類の作成・提出代行には独占業務があります。

働き方改革や人手不足を背景に企業の労務管理ニーズは高まっており、独立開業のほか、企業の人事・総務部門でのキャリアアップにも直結する資格です。

難易度と合格率

第58回(令和8年度)の合格率は9.3%(受験者42,510人・合格者3,961人)でした。前年の第57回(令和7年度)は5.5%(受験者43,421人・合格者2,376人)、その前の第56回は6.9%で、年によって数ポイント上下しますが、この3回はいずれも1割を下回っています。

試験は選択式と択一式のマークシート方式で、労働基準法・労災保険・雇用保険・健康保険・厚生年金・国民年金など出題範囲が非常に広いのが特徴です。合格には総得点だけでなく科目ごとの基準点も満たす必要があり、1科目の失点で不合格になることがある点が、この試験の難しさの核心です。

第58回の合格基準は、選択式が総得点25点以上かつ各科目3点以上(雇用保険法は2点以上)、択一式が総得点47点以上かつ各科目4点以上でした。前年の第57回の総得点の基準は選択式22点以上・択一式42点以上で、科目ごとの基準点にも年度によって例外があります。厚生労働省は、総得点と各科目の平均点・得点分布などの試験結果を総合的に勘案して、年度ごとに合格基準の補正を行うとしています。

勉強時間の目安

試験センターや厚生労働省は、学習時間の目安を公表していません。一般には800〜1,000時間程度と言われていますが、資格予備校等が示す数値で、公式データではありません。科目ごとの基準点がある試験のため、得意科目で稼ぐ戦略が通用せず、全科目をまんべんなく仕上げる必要があります。

受験資格に注意

社労士試験は誰でも受験できる試験ではありません。次のいずれかを満たす必要があります。

  • 学歴: 大学・短大・高等専門学校の卒業など
  • 実務経験: 労働社会保険諸法令に関する事務に通算3年以上従事など
  • 他資格: 行政書士資格の保有、司法試験予備試験の合格など

高卒の方が目指す場合は、まず行政書士に合格して受験資格を得るルートが知られています。詳細は必ず公式サイトでご確認ください。

試験日程

試験は年1回、8月下旬に実施されます。申込期間は毎年4月中旬〜5月31日で、令和8年度(第58回)は2026年8月23日に実施され、受付も終了しています。これから目指す方は令和9年度試験が目標になります。受験手数料は15,000円です。

なお第58回は、令和8年熊本地震を受けて、試験センターが2026年8月10日付の文書で、熊本県試験地を含む19試験地で予定どおり実施すると発表していました。同じ文書は、地震の影響で受験できなかった方のうち、熊本県試験地で受験予定で公共交通機関の運行取り止めにより会場に到達できなかった方、本人や家族が被災して受験できなかった方、被災に対応する業務にあたって受験できなかった方のいずれかに当たる方へ、受験手数料の返還を予定していると案内していました。返還の手続きについては、試験センターへお問い合わせください。

第58回の合格発表

第58回の合格発表とその後の予定は次のとおりです。

内容 日程
合格者受験番号の掲載(厚生労働省ホームページ・オフィシャルサイト) 令和8年10月1日(木)
合格証書の発送(簡易書留郵便) 令和8年10月14日(水)
官報での合格者受験番号の公告 令和8年10月下旬
成績(結果)通知書の発送(普通郵便) 令和8年10月14日(水)

第58回の合格者は、2026年10月1日に厚生労働省とオフィシャルサイトで発表されました。

成績通知書は、途中棄権者と不正者を除く受験者全員に送られます。10月23日(金)までに届かない場合の試験センターへの連絡期限は11月4日(水)で、期限までに連絡がない場合は通知が到着したものとみなされます。合否・成績・合格基準に関する照会には、理由を問わず応じられないとされています。

独立して働くなら

社労士も独立開業型資格の代表格です。合格後、実務経験2年以上または事務指定講習の修了を経て、都道府県社労士会に開業登録すれば独立できます。

仕事の柱は(1)顧問契約による労働・社会保険手続きの代行と労務相談、(2)就業規則の作成・見直し、(3)助成金申請のサポート、(4)給与計算の受託です。顧問契約が積み上がるストック型のビジネスになりやすいのがこの資格の特徴で、軌道に乗るまでの立ち上げ期間をどう乗り切るかが勝負どころと言われます。

集客について: 中小企業の経営者に直接会える場(商工会議所・経営者団体・金融機関からの紹介)が主戦場です。税理士は多くの会社に既に顧問として入っているため、税理士事務所との提携・紹介は定番のルートです。近年は「働き方改革」「ハラスメント対応」「就業規則の整備」など、テーマを絞ったセミナーやWeb発信から顧問契約につなげる形も増えています。

こんな人におすすめ

  • 人事・総務の実務経験を資格で裏付けたい方
  • 労務の専門家として独立開業を目指す方
  • 1年以上の長期学習を計画的に続けられる方

法律系の学習が初めての方は、まず行政書士や宅建士で基礎を作ってから挑戦するルートも定番です。

取得を公表している著名人

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