中小企業診断士の難易度・合格率・勉強時間

中小企業診断士とはどんな資格？

中小企業診断士は、企業の経営課題を診断し助言する専門家であることを証明する、経営コンサルタント分野で唯一の国家資格です。経済学・財務会計・企業経営理論・運営管理・法務・情報システム・中小企業政策と、経営に関わる知識を横断的に問われます。

企業内でのキャリアアップ（経営企画・新規事業など）と独立コンサルタントの両方に道が開けるため、ビジネスパーソンが取りたい資格として常に上位に挙がります。

難易度と合格率

令和8年度の第1次試験の結果が2026年9月1日に公表されました。第2次試験は2026年10月25日の実施のため、令和8年度の結果はまだ公表されていません。

年度	試験	受験者数	合格者数	合格率
令和8年度	第1次試験	17,829人	4,099人	23.0%
令和7年度	第1次試験	18,360人	4,344人	23.7%
令和7年度	第2次試験（筆記）	7,044人	1,240人	17.6%

第1次試験の受験者数は、協会が合格率の分母としている欠席した科目がひとつもない方の人数です。1科目でも受験した方を数えると、令和8年度は21,147人（申込者数は25,512人）となり、この人数で割った場合は19.4%になります。他サイトの数値と食い違って見えるときは、どちらの人数で計算しているかをご確認ください。

1次・2次を通したストレート合格は狭き門で、多年度での合格を前提に計画する受験者も多い試験です。第1次試験には科目合格制度があり、合格した科目は翌々年度まで免除されるため、複数年計画が立てやすくなっています。

令和8年度からの制度変更に注意

令和8年度から試験制度が変わりました。

• 口述試験の廃止: 第2次試験は筆記のみになりました
• 受験手数料の改定: 第1次試験は17,200円（改定前14,500円）、第2次試験は15,100円（改定前17,800円）。いずれも非課税で、1次・2次を合わせた総額32,300円は改定前と同額です。これとは別に、オンライン決済の事務手数料が第1次590円・第2次525円（税込）かかります
• 申込のオンライン化: 試験案内・申込書の配布は行われず、オンライン申込のみ

勉強時間の目安

一般に1,000時間前後が目安と言われています。1次試験7科目の知識の広さに加え、2次試験は事例企業への助言を記述する形式で、知識を「使う」訓練が必要です。1日2〜3時間で1年〜1年半、科目合格制度を使った複数年計画も現実的です。

受験資格と試験日程

第1次試験に受験資格の制限はなく、誰でも受験できます。試験は年1回で、令和8年度は第1次試験が8月1日・2日（申込は終了）、第2次試験（筆記）が10月25日です。第2次試験の申込は9月1日10時から9月18日16時までと期間が短く、締切が当日の16時である点にご注意ください。受験手数料の支払手続きまで期限内に終える必要があり、期限を過ぎたものは理由を問わず受け付けられないと案内されています。

第2次試験を受験できるのは、令和8年度または令和7年度の第1次試験合格者です（平成12年度以前の第1次試験合格者には、1回に限る免除の扱いがあります）。試験地は札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡の7地区で、第1次試験にある金沢・松山・那覇では実施されません。

独立して働くなら

中小企業診断士は独立コンサルタントの実例が多い資格です。独占業務はありませんが、「経営コンサルタント唯一の国家資格」という肩書きは、無資格のコンサルタントとの明確な差別化になります。

仕事の柱は（1）中小企業の経営顧問・伴走支援、（2）補助金・経営改善計画などの認定支援機関業務や申請サポート、（3）商工会議所・自治体の専門家派遣や窓口相談、（4）研修講師・執筆です。公的機関の仕事は単価が安定しており、独立初期の足場になりやすいと言われます。

集客について: この資格の強みは公的な仕事の入り口が制度として用意されていることです。都道府県の診断士協会に入会し、専門家派遣・窓口相談員に登録することが定番の第一歩になります。そこから民間の顧問契約へ広げるには、「製造業の原価改善」「飲食店の販促」など業種×テーマの専門特化と、診断士同士・他士業からの紹介ネットワークが効いてきます。

こんな人におすすめ

• 経営企画・事業開発などでキャリアの幅を広げたい方
• 経営コンサルタントとしての独立を視野に入れる方
• 財務・法務・ITなど横断的な経営知識を体系的に学びたい方

財務・会計の基礎固めには日商簿記、人事労務の専門性には社労士との組み合わせも知られています。