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中小企業診断士の難易度・合格率・勉強時間

中小企業診断士の難易度・合格率・勉強時間を公式データで解説。令和7年度は1次23.7%・2次17.6%。令和8年度からの制度変更(口述廃止・受験料改定)も紹介します。

最終更新: 2026-07-25

中小企業診断士の基本情報

正式名称中小企業診断士
分類国家資格
実施団体一般社団法人 日本中小企業診断士協会連合会(経済産業大臣指定試験機関)
試験形式第1次試験(マークシート・7科目)と第2次試験(筆記)。令和8年度から口述試験は廃止
受験資格制限なし(第1次試験は年齢・学歴を問わず受験可能)
試験日程年1回。第1次試験は8月、第2次試験(筆記)は10月
受験料第1次試験 17,200円(税込・令和8年度から。オンライン申込手数料が別途590円〜)
合格率令和7年度 第1次 23.7%(受験者18,360人)・第2次 17.6%(筆記受験者7,044人)
難易度★★★★★
独立のしやすさ★★★★
勉強時間目安1,000時間前後
申込方法年1回。第2次試験(筆記)の申込は9月1日〜9月18日
公式サイト試験の公式ページを見る

申込・試験日程

回次 申込受付期間 試験日
令和8年度 第2次試験(筆記) 2026年9月1日(火) 〜 2026年9月18日(金) 第1次試験合格者等が対象。オンライン申込 2026年10月25日(日) 合格発表: 2027年1月13日
令和8年度 第1次試験 2026年4月23日(木) 〜 2026年5月27日(水) 令和8年度の申込受付は終了しています 2026年8月1日(土)・2日(日) 合格発表: 2026年9月1日

日程は変更される場合があります。申し込みの際は必ず 公式サイト で最新情報をご確認ください。

中小企業診断士とはどんな資格?

中小企業診断士は、企業の経営課題を診断し助言する専門家であることを証明する、経営コンサルタント分野で唯一の国家資格です。経済学・財務会計・企業経営理論・運営管理・法務・情報システム・中小企業政策と、経営に関わる知識を横断的に問われます。

企業内でのキャリアアップ(経営企画・新規事業など)と独立コンサルタントの両方に道が開けるため、ビジネスパーソンが取りたい資格として常に上位に挙がります。

難易度と合格率

令和7年度の結果は次のとおりです。

試験受験者数合格者数合格率
第1次試験18,360人4,344人23.7%
第2次試験(筆記)7,044人1,240人17.6%

1次・2次を通したストレート合格は狭き門で、多年度での合格を前提に計画する受験者も多い試験です。第1次試験には科目合格制度があり、合格した科目は翌々年度まで免除されるため、複数年計画が立てやすくなっています。

令和8年度からの制度変更に注意

令和8年度から試験制度が変わりました。

  • 口述試験の廃止: 第2次試験は筆記のみになりました
  • 受験手数料の改定: 第1次試験は17,200円(改定前14,500円)
  • 申込のオンライン化: 試験案内・申込書の配布は行われず、オンライン申込のみ

勉強時間の目安

一般に1,000時間前後が目安と言われています。1次試験7科目の知識の広さに加え、2次試験は事例企業への助言を記述する形式で、知識を「使う」訓練が必要です。1日2〜3時間で1年〜1年半、科目合格制度を使った複数年計画も現実的です。

受験資格と試験日程

第1次試験に受験資格の制限はなく、誰でも受験できます。試験は年1回で、令和8年度は第1次試験が8月1日・2日(申込は終了)、第2次試験(筆記)が10月25日です。第2次試験の申込は9月1日〜9月18日と期間が短いため、1次合格者は忘れずに申し込んでください。

独立して働くなら

中小企業診断士は独立コンサルタントの実例が多い資格です。独占業務はありませんが、「経営コンサルタント唯一の国家資格」という肩書きは、無資格のコンサルタントとの明確な差別化になります。

仕事の柱は(1)中小企業の経営顧問・伴走支援、(2)補助金・経営改善計画などの認定支援機関業務や申請サポート、(3)商工会議所・自治体の専門家派遣や窓口相談、(4)研修講師・執筆です。公的機関の仕事は単価が安定しており、独立初期の足場になりやすいと言われます。

集客について: この資格の強みは公的な仕事の入り口が制度として用意されていることです。都道府県の診断士協会に入会し、専門家派遣・窓口相談員に登録することが定番の第一歩になります。そこから民間の顧問契約へ広げるには、「製造業の原価改善」「飲食店の販促」など業種×テーマの専門特化と、診断士同士・他士業からの紹介ネットワークが効いてきます。

こんな人におすすめ

  • 経営企画・事業開発などでキャリアの幅を広げたい方
  • 経営コンサルタントとしての独立を視野に入れる方
  • 財務・法務・ITなど横断的な経営知識を体系的に学びたい方

財務・会計の基礎固めには日商簿記、人事労務の専門性には社労士との組み合わせも知られています。