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司法試験の難易度・合格率・勉強時間

合格すると司法修習生となる資格が与えられ、修習を終えると裁判官・検察官・弁護士になることができます。

最終更新: 2026-11-17

司法試験の基本情報

正式名称司法試験(司法試験予備試験を含む)
分類国家資格
実施団体司法試験委員会(法務省。問い合わせ先は法務省大臣官房人事課の司法試験係・司法試験予備試験係)
試験形式司法試験は短答式(憲法・民法・刑法)と論文式(公法系・民事系・刑事系・選択科目)の筆記試験で、4日間の日程で受験者全員が両方を受けます。令和8年から短答式・論文式ともCBT方式(コンピュータで解答する方式)です。予備試験は短答式・論文式・口述の3段階です
受験資格司法試験は、法科大学院の課程を修了した方、司法試験予備試験に合格した方、法科大学院に在学中で学長の認定を受けた方が受験できます(司法試験法第4条)。受験できる期間は原則として5年です。予備試験には受験資格と受験期間の制限がありません
試験日程どちらも年1回。令和9年の司法試験は7月14日・15日・17日・18日。令和9年の予備試験は短答式7月18日、論文式9月11日・12日、口述が令和10年1月22日・23日
受験料令和8年の受験手数料は、司法試験が電子出願31,000円・郵送出願32,000円、予備試験が電子出願20,000円・郵送出願21,000円でした(電子出願はPay-easy、郵送出願は収入印紙で納付)。令和9年の額は2026年12月18日予定の試験公告後に受験案内で確認が必要です
合格率令和8年の司法試験は41.20%(受験者3,871人・合格者1,595人)。受験資格別では予備試験合格者が85.92%、法科大学院の在学中受験が53.27%、修了者が21.49%です。予備試験は令和7年の受験者12,432人に対し最終合格者452人でした
難易度★★★★★
独立のしやすさ★★★★☆
勉強時間目安法務省は勉強時間の目安を公表していません。司法試験を受けるには法科大学院の課程の修了(または在学中受験の認定)か、予備試験の合格が必要です
申込方法年1回。令和9年は予備試験の電子出願が2月15日〜3月12日、司法試験の電子出願が3月8日〜4月1日の予定です(郵送出願は期間が短く、受験願書の交付請求が先に必要)
公式サイト試験の公式ページを見る

申込・試験日程

回次申込受付期間試験日
令和8年 司法試験予備試験(論文式の合格発表待ち)受付終了2026年2月16日(月) 〜 2026年3月13日(金)出願の受付は終了しています。短答式は7月19日、論文式は9月12日・13日に実施済みです口述試験 2027年1月23日(土)・24日(日)※論文式試験の合格者が対象合格発表: 論文式試験の合格発表は2026年12月17日(木)午後4時頃、最終合格発表は2027年2月4日(木)午後4時頃(法務省ホームページ)
令和9年 司法試験予備試験受付開始前2027年2月15日(月) 〜 2027年3月12日(金)日付は電子出願の受付期間です。郵送出願の受付は3月1日〜3月12日で、受験願書の交付は2月15日〜3月5日です。試験公告は2026年12月18日の予定です短答式 2027年7月18日(日)、論文式 9月11日(土)・12日(日)、口述 2028年1月22日(土)・23日(日)合格発表: 短答式 2027年8月5日(木)、論文式 12月16日(木)、最終合格発表 2028年2月3日(木)
令和9年 司法試験受付開始前2027年3月8日(月) 〜 2027年4月1日(木)日付は電子出願の受付期間です。郵送出願の受付は3月18日〜4月1日で、受験願書の交付は3月8日〜3月25日です。試験公告は2026年12月18日の予定です2027年7月14日(水)・15日(木)・17日(土)・18日(日)※論文式が14日・15日・17日、短答式が18日合格発表: 短答式試験の成績発表 2027年8月5日(木)、合格発表 11月10日(水)

日程は変更される場合があります。申し込みの際は必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

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司法試験とはどんな資格?

司法試験は、裁判官・検察官・弁護士になろうとする人に必要な学識と応用能力があるかを判定する国家試験です。司法試験法にもとづいて司法試験委員会が実施します。同法第7条は毎年1回以上行うと定めており、現在は年1回です。

合格しても、すぐに法律家として働けるわけではありません。司法修習生は司法試験に合格した人の中から最高裁判所が命じ、少なくとも1年間の修習をしたあと試験に合格すると修習を終えます(裁判所法第66条・第67条)。在学中受験で合格した人は、法科大学院の課程を修了していることも条件です。司法修習生の修習を終えた人は弁護士となる資格を持ち、実際に弁護士となるには日本弁護士連合会の弁護士名簿への登録が必要です(弁護士法第4条・第8条)。

司法試験を受けるまでの道は2つあります。法科大学院の課程を経る道と、司法試験予備試験に合格する道です。予備試験は、法科大学院の修了者と同等の学識などがあるかを判定する試験で、受験資格の制限がありません。このページでは2つの試験をまとめて扱います。

なお、令和8年の試験から司法試験は短答式・論文式ともCBT方式(コンピュータで解答する方式)になりました。予備試験は令和8年は論文式だけがCBT方式でした。法務省は操作を事前に試せる体験版のアプリケーションを公開しています。

難易度と合格率

令和8年の司法試験は、受験者3,871人に対して合格者1,595人、合格率は41.20%でした(2026年11月11日発表)。直近3年の推移は次のとおりです。

実施年 受験者数 短答式の合格に必要な成績を得た人 合格者数 合格率
令和6年 3,779人 2,958人 1,592人 42.13%
令和7年 3,837人 2,902人 1,581人 41.20%
令和8年 3,871人 3,068人 1,595人 41.20%

※法務省「法科大学院等別合格者数等」の総計。受験者数には途中欠席者を含みます。

合格率は4割前後ですが、この数字は受験資格を得た人だけが分母になっています。受験資格別に見ると差が大きく、令和8年は次のとおりでした。

受験資格(令和8年) 受験者数 合格者数 合格率
予備試験合格者 476人 409人 85.92%
法科大学院 在学中受験 1,436人 765人 53.27%
法科大学院 修了者 1,959人 421人 21.49%
法科大学院 合計 3,395人 1,186人 34.93%

法科大学院ごとの合格率も同じ資料に載っており、学校によって開きがあります。法科大学院を選ぶ段階の方は、志望校の行を確認しておくと判断材料になります。

合否は、短答式試験の合格に必要な成績を得た人について、短答式と論文式の成績を総合して決まります。令和8年の短答式は、各科目で満点の40%以上、かつ合計99点以上(175点満点)が必要でした。最終の合格ラインは総合点740点以上で、論文式の各科目で素点の25%以上を取っていることも条件です。この最終の合格ラインは、2026年11月10日の司法試験委員会で決定されました。

予備試験の結果

予備試験は短答式・論文式・口述の順に進み、前の段階に合格した人だけが次を受けられます。令和7年の結果は次のとおりです。

段階(令和7年) 人数
出願者 15,764人
受験者(短答式) 12,432人
短答式試験の合格者 2,744人
論文式試験の合格者(受験者2,620人・合格点240点以上) 457人
最終合格者(口述試験の受験者457人・合格点119点以上) 452人

法務省は予備試験の合格率を公表していません。受験者12,432人に対する最終合格者452人の割合は、当サイトの算出で約3.6%です。

令和8年の予備試験は、出願者15,843人、短答式の受験者12,453人、短答式の合格者2,668人(合格点は270点満点中165点以上)でした。論文式試験は9月に実施済みで受験者は2,570人、合格発表は2026年12月17日の予定です。

勉強時間の目安

法務省は、司法試験・予備試験のどちらについても勉強時間の目安を公表していません。

時間の代わりに確かめられるのは、受験までに必要な課程です。法科大学院ルートでは課程を修了するか、在学中受験の認定を受ける必要があります。予備試験ルートでは、法律基本科目7科目と一般教養科目の短答式、選択科目と法律実務基礎科目を含む論文式、口述試験のすべてに合格する必要があります。予備試験には科目免除の制度がなく、前年に論文式まで合格していても翌年は短答式からの受験になります(法務省のQ&A)。

受験資格と試験日程

司法試験を受けられるのは、次のいずれかに当たる方です(司法試験法第4条)。

  • 法科大学院の課程を修了した方:修了後の最初の4月1日から5年間
  • 予備試験に合格した方:合格発表後の最初の4月1日から5年間
  • 法科大学院に在学中で、学長の認定を受けた方:所定の単位を修得し、試験の年の4月1日から1年以内に修了する見込みがあることが要件です

在学中受験の場合の受験期間は、最初に受験した年の4月1日から、課程を修了または退学するまでの期間か5年間の、いずれか短いほうです。ある受験資格で司法試験を受けた人は、その受験資格に対応する受験期間のあいだ、他の受験資格では受験できません(同条第4項)。

予備試験には、受験資格も受験期間の制限もありません。

令和9年の日程は、2026年8月5日の司法試験委員会決定で次のとおり公表されています。試験日以外の項目は実施予定表に載っている予定で、試験公告(2026年12月18日予定)のあとに受験案内で確認が必要です。

項目 司法試験予備試験 司法試験
試験公告 2026年12月18日(金) 2026年12月18日(金)
電子出願の受付 2027年2月15日(月)〜3月12日(金) 2027年3月8日(月)〜4月1日(木)
受験願書の交付 2月15日(月)〜3月5日(金) 3月8日(月)〜3月25日(木)
郵送出願の受付 3月1日(月)〜3月12日(金) 3月18日(木)〜4月1日(木)
試験日 短答式 7月18日(日)、論文式 9月11日(土)・12日(日)、口述 2028年1月22日(土)・23日(日) 7月14日(水)・15日(木)・17日(土)・18日(日)
発表 短答式 8月5日(木)、論文式 12月16日(木)、最終 2028年2月3日(木) 短答式の成績発表 8月5日(木)、合格発表 11月10日(水)

出願は電子出願(マイナポータル)か郵送出願のどちらかです。郵送出願は受付期間が短いうえ、受験願書の交付を先に郵送で請求する必要があります。交付の期間は出願の締切より早く終わる点に注意してください。

司法試験の短答式と予備試験の短答式は、令和9年はどちらも7月18日です。試験地は、司法試験と予備試験の論文式が原則全国47都道府県、予備試験の短答式が札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡の各市(都府)またはその周辺、口述が東京都またはその周辺です。

受験手数料は、令和8年の受験案内では司法試験が電子出願31,000円・郵送出願32,000円、予備試験が電子出願20,000円・郵送出願21,000円でした。令和9年の額と詳しい手続は、試験公告のあとに公表される受験案内で確認してください。

独立して働くなら

司法試験に合格し、司法修習を終えて弁護士名簿に登録されると、弁護士として活動できます。弁護士法第72条は、弁護士や弁護士法人でない人が報酬を得る目的で法律事件の法律事務を業として取り扱うことを、弁護士法やほかの法律に別段の定めがある場合を除いて禁じています。弁護士の職務は、訴訟事件などに関する行為その他一般の法律事務を行うことです(同法第3条)。

一方で、合格から登録までには司法修習の期間があり、修習中は修習に専念する義務があります(裁判所法第67条)。合格してすぐに開業できる資格ではありません。

当サイトの見立てでは、登録直後から自分の事務所を構えるより、まず法律事務所や企業に所属して実務の経験を積む進み方が現実的です。依頼は紹介や相談を通じて入ることが多く、開業後に安定して受任できるかは、扱う分野と地域での信頼の積み重ねに左右されます。裁判官や検察官は任官する職で、独立開業という働き方に当たるのは弁護士です。

こんな人におすすめ

  • 裁判官・検察官・弁護士を目指す方。司法試験に合格して司法修習を終えると、裁判官・検察官・弁護士となることができます
  • 法科大学院への進学を検討している学生の方。在学中受験の合格率(令和8年は53.27%)と、志望校ごとの合格率を見比べて進路を考えられます
  • 働きながら法曹を目指したい社会人の方。予備試験には受験資格の制限がなく、令和7年の出願者には会社員や公務員の方も含まれています

司法書士や行政書士は、受験資格の制限がなく合格後の登録で業務を始められる点で、司法試験とは道のりが異なります。扱える業務の範囲と取得までにかかる期間をあわせて比べると、自分に合う資格を選びやすくなります。

出典・参考情報

受験料・日程等は変更される場合があります。受験の際は必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

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