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管理業務主任者の難易度・合格率・勉強時間

管理委託契約の重要事項説明と管理事務の報告は有資格者だけが行え、管理会社は事務所ごとに一定数を置くことが義務づけられています。

最終更新: 2026-10-29

管理業務主任者の基本情報

正式名称管理業務主任者
分類国家資格
実施団体一般社団法人 マンション管理業協会(国土交通大臣指定試験機関)
試験形式マークシート・50問(一部免除者は45問)・120分
受験資格制限なし(誰でも受験可能)
試験日程年1回(12月)
受験料8,900円(非課税。WEB申込は事務手数料297円が別途)
合格率令和7年度 19.6%(受験者14,435人)
難易度★★★☆☆
独立のしやすさ★☆☆☆☆(この資格単独での独立開業は一般的ではありません)
勉強時間目安公式の目安は非公表。一般には300時間前後と言われています(公式データではありません)
申込方法年1回。令和8年度の申込(WEB 8月3日〜9月30日、郵送は8月24日まで)は終了。試験は2026年12月6日、合格発表は2027年1月15日
公式サイト試験の公式ページを見る

申込・試験日程

回次申込受付期間試験日
令和8年度試験受付終了2026年8月3日(月) 〜 2026年9月30日(水)WEB申込は9月30日まで、郵送申込は8月24日まで(当日消印有効)2026年12月6日(日)13時〜15時合格発表: 2027年1月15日(金)

日程は変更される場合があります。申し込みの際は必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

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管理業務主任者とはどんな資格?

管理業務主任者は、分譲マンションの管理会社側で必要となる国家資格です。管理会社が管理組合と管理委託契約を結ぶ際の重要事項の説明や管理事務の報告は、管理業務主任者にしかできない独占業務で、管理会社には事務所ごとに一定数の設置が義務づけられています。

難易度と合格率

令和7年度の合格率は19.6%(受験者14,435人・合格者2,832人)でした。合格基準点は50問中36問正解です。

出題は区分所有法・マンション標準管理委託契約書・建築設備・会計と幅広く、宅地建物取引士(宅建士)と重なる分野(民法・借地借家法など)も多くあります。おおむね5人に1人が合格する水準で、宅建士(令和7年度18.7%)と近い難易度帯です。

勉強時間の目安

公式の目安は公表されていません。一般には300時間前後と言われていますが、資格予備校等が示す数値で、公式データではありません。宅建士の学習経験があれば、重なる民法などの分野は復習で済む部分があります。解答はマークシートのみで、記述式の問題はありません。

受験資格と試験日程

受験資格の制限はなく、誰でも受験できます。試験は年1回で、令和8年度は12月6日(日)に実施され、合格発表は2027年1月15日です。令和8年度の申込(WEBは8月3日〜9月30日、郵送は8月3日〜8月24日)の受付は終了しています。受験手数料は8,900円(非課税)です。

マンション管理士・宅建士との違い

マンション管理に関わる資格は立場で分かれます。

  • 管理業務主任者: 管理会社側の資格。委託契約の重要事項説明などの独占業務
  • マンション管理士: 管理組合側(住民側)のコンサルタント資格
  • 宅建士: 不動産の取引の資格

管理業務主任者試験とマンション管理士試験には、互いの合格者を対象にした一部免除の制度があります。一方の試験の合格者は、もう一方の試験でマンション管理適正化法に関する5問が免除されます(申込時の申請が必要です)。マンション管理士試験の合格者が免除を受けて管理業務主任者試験を受ける場合は、全45問での受験になります。

こんな人におすすめ

  • マンション管理会社への就職・転職を考えている方
  • 宅建士に合格し、独占業務のある資格をもう一つ持ちたい方
  • 不動産系資格のダブル・トリプルライセンスを狙う方

賃貸住宅側の管理資格である賃貸不動産経営管理士との組み合わせで、賃貸・分譲の両方をカバーできます。

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