国家資格建築・技術

1級建築施工管理技士の難易度・合格率・勉強時間

建築一式工事など17の建設工事で監理技術者になれる国家資格で、第一次検定は19歳以上なら実務経験なしで受けられます。

最終更新: 2026-09-27

1級建築施工管理技士の基本情報

正式名称1級建築施工管理技士
分類国家資格
実施団体一般財団法人 建設業振興基金 試験研修本部(国土交通大臣指定試験機関)
試験形式第一次検定(マークシート・四肢択一と五肢択一)と第二次検定(記述式とマークシート・五肢択一)。第一次検定は得点60%以上かつ施工管理法(応用能力)の得点60%以上、第二次検定は得点60%以上が合格基準
受験資格第一次検定は試験実施年度に満19歳以上となる方なら学歴・実務経験を問わず受検できます。第二次検定は1級第一次検定合格後5年以上などの実務経験が必要です(令和10年度までは、学歴ごとの実務経験年数で判定する旧受検資格でも受検できます)
試験日程年1回。第一次検定は7月、第二次検定は10月
受験料第一次検定 12,300円/第二次検定 12,300円(いずれも非課税。第一次・第二次を同時に申請した場合、第二次検定の手数料は第一次検定の合格後に支払います)。旧受検資格で書面申請する場合は願書1部1,000円(税込)が別途かかります(インターネットで購入する場合は送料 カード決済250円・コンビニ決済350円、1〜5部の場合)
合格率令和8年度 第一次検定 46.7%(受検42,826人・当サイト算出)/令和7年度 第二次検定 39.0%(受検18,160人)
難易度★★★★☆
独立のしやすさ★★★☆☆
勉強時間目安建設業振興基金は勉強時間の目安を示していません
申込方法年1回。第一次・第二次とも2月に申込受付(第一次検定のみの申請は4月上旬まで)
公式サイト試験の公式ページを見る

申込・試験日程

回次申込受付期間試験日
令和8年度 第一次検定受付終了2026年2月13日(金) 〜 2026年4月7日(火)受付は終了しました。第一次検定のみの申請はインターネットのみで4月7日まで、第一次・第二次の同時申請は2月27日まででした(書面申請は消印有効)。第一次検定のみを申請して合格しても、同じ年度の第二次検定は受検できません2026年7月19日(日)午前の部10時15分〜12時45分・午後の部14時15分〜16時15分(入室は9時45分・13時45分まで)合格発表: 2026年8月25日(火)に発表済み。合格者の受検番号は財団のホームページに2週間掲載されました
令和8年度 第二次検定受付終了2026年2月13日(金) 〜 2026年2月27日(金)受付は終了しました。第一次・第二次の同時申請で第一次検定に合格した方は、第二次検定の受検手数料を8月25日から9月8日までに支払う手続きでした。受検票は9月28日(月)に発送と案内されており、10月5日を過ぎても届かない場合は10月9日までに財団への連絡が必要です2026年10月18日(日)入室12時30分まで・試験13時00分〜16時00分合格発表: 2027年1月8日(金)。1月15日を過ぎても合否通知が届かない場合は財団への連絡が必要です

日程は変更される場合があります。申し込みの際は必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

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1級建築施工管理技士とはどんな資格?

1級建築施工管理技士は、建築工事の現場で施工計画をつくり、工程・品質・安全を管理する技術者であることを示す国家資格です。建設業法に基づく技術検定として、国土交通大臣から指定を受けた一般財団法人建設業振興基金が実施しています(同じ基金が2級の建築施工管理技術検定と、電気工事施工管理技術検定も担当しています)。

検定は第一次検定と第二次検定の2段階で、受検の手引には「第一次検定に合格すると1級施工管理技士補、第二次検定に合格すると1級施工管理技士の国家資格を取得することができます」と書かれています。

2級との違いは、担当できる工事の規模です。基金の2級の受検の手引には、建設工事の種類ごとに2級の各種別と1級で何になれるかを示した表があり、1級の欄は建築一式工事、大工工事、とび・土工・コンクリート工事、内装仕上工事、解体工事など17の工事すべてに◎が付いています。◎の意味は「監理技術者・主任技術者になることができる。また、特定建設業許可における営業所専任技術者要件を満たす」です。2級が種別(建築・躯体・仕上げ)ごとに主任技術者になれる工事が分かれるのに対して、1級には種別の区分がありません。

第一次検定に合格して得られる「1級建築施工管理技士補」にも役割があります。1級の受検の手引の説明では、主任技術者の要件を満たす1級建築施工管理技士補を監理技術者の職務を補佐する者として現場に専任で置く場合、監理技術者は二つまでの工事現場を兼務でき、このときの監理技術者を「特例監理技術者」と呼びます。

難易度と合格率

建設業振興基金は、検定ごとに受検者数と合格者数を公表しています。直近の数値は次のとおりです。

年度・検定 受検者数 合格者数 合格率
令和8年度 第一次検定 42,826人 19,993人 46.7%(当サイト算出)
令和7年度 第一次検定 41,812人 20,294人 48.5%
令和6年度 第一次検定 37,651人 13,624人 36.2%
令和7年度 第二次検定 18,160人 7,091人 39.0%
令和6年度 第二次検定 14,816人 6,042人 40.8%

令和7年度以前の合格率は、基金の「結果表」に公表されている値です。令和8年度の第一次検定は、2026年9月27日時点で試験地別の結果表が出ておらず、実施結果に合格率の記載がないため、合格率は当サイトが合格者数を受検者数で割って算出した値で、基金の公表値ではありません。令和7年度の第二次検定の数値には、結果表の注記どおり令和8年1月25日に実施した臨時試験の結果が含まれています。

数字を見ると、第一次検定の合格率が年度で大きく動くことが分かります。令和6年度の36.2%から令和7年度は48.5%へ12ポイント上がり、令和8年度は46.7%でした。第二次検定は令和6年度40.8%・令和7年度39.0%です。

合格者の属性も公表されています。令和8年度の第一次検定の合格者は、年齢別では25〜29歳が23.8%でもっとも多く、学歴別では大学が50.5%、勤務先別では建設業が63.7%、その他が35.2%でした。一方、令和7年度の第二次検定の合格者は勤務先別で建設業が93.9%を占め、年齢別では29歳以下が30.3%です。基金は第二次検定の合格者のうち2級建築施工管理技術検定の合格者が12.1%だったことも示しています。

試験の形式は次のように分かれます。

  • 第一次検定: マークシート方式で、午前の部(10時15分〜12時45分)と午後の部(14時15分〜16時15分)に分かれます。午前だけ、午後だけを受けることはできません。令和8年度の検定問題は午前44問・午後28問の計72問が出題され、選択問題を含めて60問に解答する形式でした(午前36問・午後24問)。午後の問題51から問題60までの10問が施工管理法の応用能力問題で五肢択一、それ以外は四肢択一です。合格基準は令和8年度の実施結果で「60.0点(100点換算)、施工管理法(応用能力)10問中6問以上」と公表されており、全体の得点が足りていても応用能力の問題で6問に届かなければ不合格になります。選択問題で指定数を超えて解答すると減点になります
  • 第二次検定: 13時から16時までの3時間の筆記試験で、記述式とマークシート(五肢択一)で構成されます。令和7年度の検定問題では、問題1が示された工事概要をもとに品質管理について今日までの経験を踏まえて記述する問題、問題2から問題4が仮設物の設置計画・工程表の読み取り・施工上の留意事項に関する問題で、問題5と問題6が当てはまる語句などを選ぶ問題でした。記述式の設問は正答が公表されません。合格基準は得点60%以上です

不合格者には不合格通知書で成績が通知されます。第一次検定は「◯◯問 正解」の形で、全体の得点が合格基準以上でも応用能力が基準に届かなかった場合はその旨が書き添えられます。第二次検定はA(合格基準以上)・B(得点40%以上合格基準未満)・C(得点40%未満)の3段階の評定です。合格者には成績が通知されません。

勉強時間の目安

建設業振興基金は、勉強時間や学習期間の目安を公表していません。当サイトが確認した範囲では、1級建築施工管理技術検定のご案内ページ、受検の手引(旧受検資格用)、新受検資格の手引のいずれにも記載がありませんでした。受検の手引のよくある質問には「本財団は試験実施機関であり、公平性の観点から事前の講習会や参考書は扱っておりません」とあり、講習会や教材の案内もありません。

手がかりになるのは、公表されている試験の構造です。第一次検定は建築学等・施工管理法・法規から出題されるマークシート方式で、令和8年度は72問中60問に解答し、全体の60%に加えて応用能力10問のうち6問以上の正解が必要でした。第二次検定には、示された工事について自分の経験を踏まえて書く記述問題が含まれるため、知識の暗記とは別の準備が要ると考えられます。

検定問題と正答肢番号は基金のホームページで公表されており、公表期間は試験日の翌営業日午前9時から1年間です。第二次検定で正答が公表されるのはマークシートの設問だけで、記述式の設問の正答は公表されません。

受験資格と試験日程

令和6年度に受検資格の制度改正があり、第二次検定の要件が、学歴ごとの実務経験年数を中心とした方式から、1級第一次検定・2級第二次検定・一級建築士試験の合格後の実務経験で判定する方式に変わりました。現在の要件は次のとおりです。

  • 第一次検定: 試験実施年度に満19歳以上となること。令和8年度に申請する場合は生年月日が平成20年4月1日以前の方が対象で、学歴・実務経験は問われません
  • 第二次検定の新受検資格: 次の表のいずれか。特定実務経験とは、建設業法の適用を受ける請負金額4,500万円(建築一式工事は7,000万円)以上の建設工事で、監理技術者・主任技術者(いずれも実務経験の対象となる建設工事の種類に対応した監理技術者資格者証を持つ方に限ります)の指導の下で、または自ら監理技術者・主任技術者として行った施工管理の実務経験を指します
区分 必要な実務経験 申請できる試験区分
1級第一次検定合格者 合格後5年以上/特定実務経験1年以上を含む3年以上/監理技術者補佐として1年以上 第二次検定のみ
1級第一次検定合格者で2級第二次検定合格者 2級第二次検定合格後5年以上/特定実務経験1年以上を含む3年以上 第二次検定のみ
2級第二次検定合格者で1級第一次検定を受ける方 2級第二次検定合格後5年以上/特定実務経験1年以上を含む3年以上 第一次・第二次同時
一級建築士試験合格者 合格後5年以上/特定実務経験1年以上を含む3年以上 第二次検定のみ

2級の第二次検定(旧実地試験を含み、種別は問いません)に合格し、上の表の実務経験を満たす方は、新受検資格でも第一次・第二次を同時に申請できます。第一次・第二次を同時に申請した場合、第一次検定に不合格になると同じ年度の第二次検定は受検できません。新受検資格の申請は令和8年度からインターネット申請のみで、新受検資格の手引によれば、実務経験年数に算入できるのは原則として申請入力日の属する月までで、見込みとして申請する場合は第二次検定の試験日前日までです。

令和10年度までは、制度改正前の旧受検資格でも第二次検定を受けられる経過措置が設けられています(令和6年度から10年度までに「第二次検定のみ」の再受検対象者となっている方は、令和11年度以降も第二次検定のみの再受検申請ができます)。旧受検資格は、1級第一次検定の合格(同時申請で第一次に合格した場合を含む)または一級建築士試験の合格に加えて、次のいずれかの実務経験を満たす仕組みです。

区分 学歴・資格 指定学科 指定学科以外
イ 大学・専門学校の「高度専門士」 卒業後3年以上 卒業後4年6か月以上
イ 短期大学・高等専門学校(5年制)・専門学校の「専門士」 卒業後5年以上 卒業後7年6か月以上
イ 高等学校・中等教育学校・専門学校の専門課程 卒業後10年以上 卒業後11年6か月以上
イ その他(学歴は問わず) 15年以上 15年以上
ロ 二級建築士試験合格者 合格後5年以上 同左
ハ 2級建築施工管理技術検定第二次検定(令和2年度までは実地試験)合格者 合格後5年以上 同左

旧受検資格の実務経験には、1年以上の指導監督的実務経験が含まれている必要があります。受検の手引のよくある質問では、指導監督的実務経験を「現場代理人、主任技術者、工事主任、設計監理者、施工監督などの立場で、部下・下請等に対して工事の技術面を総合的に指導監督した経験」と説明し、1年以上ない場合は第二次検定を受検できないとしています。2級第二次検定の合格後の実務経験が5年未満の方には、学歴に応じて卒業後9年以上などの別の年数が定められています。専任の監理技術者等の指導のもとでの2年以上の実務経験、または専任の主任技術者としての1年以上の実務経験がある方は、表の一部の年数を2年短縮できます。旧受検資格の実務経験年数は令和8年3月31日現在で計算し、足りない場合は第二次検定の試験日の前日までに予定されている実務を算入できます。新旧の受検資格で実務経験の考え方そのものが違うため、どちらで申請するかを先に決めてから該当する手引を読む必要があります。

令和8年度の日程は次のとおりです。

検定区分 申請受付 試験日 合格発表
第一次検定のみ 2月13日〜4月7日(インターネットのみ) 2026年7月19日(日) 2026年8月25日(火)
第一次・第二次同時 2月13日〜2月27日 一次2026年7月19日(日)/二次2026年10月18日(日) 一次2026年8月25日(火)/二次2027年1月8日(金)
第二次検定のみ 2月13日〜2月27日 2026年10月18日(日) 2027年1月8日(金)

第一次検定のみを申請して合格した場合、同じ年度の第二次検定は受検できません。基金の1級建築の案内ページには「第一次検定の合格を確認した後、同年の第二次検定へ受検申請をすることはできません」とあり、同時申請ができる方が第一次検定のみを申請した場合も同じ扱いです。第一次検定の申請期間が4月7日まで延びているのは第一次検定のみの区分だけで、第二次検定を含む区分は2月27日で締め切られます。

令和8年度の申請受付は、いずれの区分も終了しています(令和9年度の日程は2026年11月16日時点で未公表です。基金の年度日程表のページには令和8年度と令和7年度の日程が掲載されています)。受検手数料は第一次検定・第二次検定とも12,300円で、いずれも非課税です。第一次・第二次を同時に申請した場合、最初の支払いは第一次検定の手数料に充てられ、第二次検定の手数料は第一次検定の合格発表日から2週間の間に、合格通知書に同封されるコンビニ払込用紙かクレジットカードで支払います。

申請方法は区分と受検資格で分かれます。第一次検定のみはインターネット申請だけで、願書では申請できません。旧受検資格で初めて第一次・第二次同時または第二次検定のみを申請する方は書面申請だけになり、願書は1部1,000円(税込)です。願書のインターネット販売は2月20日昼12時までで、2月27日の申請締切より1週間早く終わりました(窓口販売は2月27日まで)。インターネットで購入する場合の送料は、カード決済が1〜5部250円・6部以上1,000円、コンビニ決済が1〜5部350円・6部以上1,100円です。過去に1級の第一次・第二次同時または第二次検定のみを受検したことがある方が旧受検資格で再受検する場合は、インターネットと書面のどちらでも申請できます(新受検資格は再受検でもインターネット申請のみです)。第一次検定のみには再受検制度がありません。

試験地は札幌・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・沖縄の10地区で、会場確保の都合で近郊の府県で実施される場合があると案内されています。第二次検定の会場は第一次検定と同じとは限りません。

合格すると、国土交通省へ交付申請を行うことで、第一次検定合格者には「1級技術検定(第一次検定)合格証明書」(技士補の証明書)、第二次検定合格者には「1級技術検定(第二次検定)合格証明書」(技士の証明書)が国土交通大臣から交付されます。交付申請の方法は合格通知書に記載されています。

独立して働くなら

1級建築施工管理技士は、特定建設業の許可に必要な営業所専任技術者の要件を満たせる点が独立との接点になります。基金の2級の受検の手引の表では、1級は建築一式工事を含む17の工事すべてで「特定建設業許可における営業所専任技術者要件を満たす」とされています。1級の受検の手引は、発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は下請契約の総額が一定額(令和7年2月1日以降は建築一式工事8,000万円・それ以外5,000万円)以上になる工事で監理技術者を置かなければならないと説明しています。

仕事の柱は(1)元請として建築工事を請け負う建設会社の経営、(2)内装・防水・鉄骨などの専門工事業としての独立、(3)施工管理の実務を担う技術者としての請負です。1級は種別の区分がないため、表の17工事のすべてに◎(監理技術者・主任技術者になることができ、特定建設業の営業所専任技術者要件を満たす)が付いており、2級のように合格した種別で対象の工事が分かれることはありません。

集客について: 当サイトの見立てでは、建築工事は発注者・元請け・設計事務所との関係で受注が決まる比重が大きく、前職での現場のつながりがそのまま最初の受注経路になりやすい分野です。独立前に建設業許可の要件(技術者・財産的基礎など)を確認し、許可を取る業種と、一般建設業・特定建設業のどちらの許可を取るかを決めておく必要があります。そのうえで、まず専門工事や小規模な工事から始め、受注の規模に応じて許可を見直す形が現実的と考えます。

こんな人におすすめ

  • 建築の施工管理をしていて、監理技術者として大規模な工事の現場を任される立場を目指す方
  • 2級建築施工管理技士を持っていて、種別の区分がない1級に進みたい方
  • 実務経験はまだ少ないものの、19歳以上になり、まず第一次検定で1級技士補を取っておきたい方
  • 建設会社で特定建設業の許可や経営事項審査に関わる技術者として資格を求められている方

2級から段階的に目指す場合は、2級建築施工管理技士の第一次検定を17歳以上なら受けられます。建築物の設計・工事監理には一級建築士、土木工事の施工管理には2級土木施工管理技士が対応します。経営事項審査で評価される経理の資格には建設業経理士があります。

出典・参考情報

受験料・日程等は変更される場合があります。受験の際は必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

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