小型船舶操縦士の難易度・合格基準・費用
モーターボートは一級か二級、水上オートバイは特殊の免許証がなければ船長として乗船できず、国家試験は身体検査・学科・実技の3つです。
最終更新: 2026-11-03
小型船舶操縦士の基本情報
| 正式名称 | 小型船舶操縦士 |
|---|---|
| 分類 | 国家資格 |
| 実施団体 | 一般財団法人 日本海洋レジャー安全・振興協会(国家試験の指定試験機関) |
| 試験形式 | 身体検査・学科試験・実技試験。学科は一級64問・二級50問・特殊40問が四肢択一式、二級(湖川)30問は正誤式。実技は実際に船を操縦し、一級・二級は約1時間15分、特殊は水上オートバイで約20分 |
| 受験資格 | 年齢のみ。一級は17歳9か月から、二級・二級(湖川)・特殊は15歳9か月から受験でき、免許を受けられるのは一級が18歳以上、それ以外が16歳以上です。身体検査の基準(視力・色覚・聴力など)を満たす必要があります |
| 試験日程 | 全国各地で実施。試験日は地域を担当する日本海洋レジャー安全・振興協会の事務所ごとに決まり、Web発表のページで地域別に案内されます |
| 受験料 | 国家試験手数料は一級35,450円、二級30,300円、二級(湖川)26,400円、特殊27,650円(身体検査・学科・実技の合計。試験開始期日が令和7年1月1日以降の試験)。医師の身体検査証明書を出すと身体検査手数料は4,250円から2,450円になります。免許の交付時に登録免許税(一級2,000円、二級1,800円、特殊1,500円)がかかります |
| 合格基準 | 全国の合格率・受験者数は公表されていません。日本海洋レジャー安全・振興協会が公表しているのは年度別の合格者数で、2025年度は一級13,204人・二級20,287人・二級(湖川)448人・特殊14,594人の計48,533人でした。学科試験の合格基準は、科目ごとに半分以上の正解かつ合計の65%以上の正解です。関東運輸局は、協会関東事務所の集計として管内の受験者数・合格者数を公表しています |
| 難易度 | ★★☆☆☆ |
| 独立のしやすさ | ★☆☆☆☆(この資格単独での独立開業は一般的ではありません) |
| 勉強時間目安 | 公式の学習時間の目安は示されていません。登録小型船舶教習所の法定カリキュラムは、一級が学科24時間以上・実技12時間以上、二級が学科・実技とも12時間以上、特殊が学科6時間以上・実技1.5時間以上です(実技は複数名で乗船する場合) |
| 申込方法 | 試験日は地域を担当する協会の事務所ごとに決まります。受験の申請は、試験開始期日の20日前から7日前までに、試験地を管轄する事務所へ行います |
| 公式サイト | 試験の公式ページを見る |
小型船舶操縦士とはどんな資格?
小型船舶操縦士は、モーターボートやヨット、水上オートバイなどの小型船舶を操縦するための国家資格で、一般に「ボート免許」と呼ばれます。船舶職員及び小型船舶操縦者法第23条の2により、小型船舶操縦者になろうとする者は小型船舶操縦士の免許を受けなければなりません。国土交通省は、モーターボート等は一級か二級、水上オートバイ等は特殊の免許証を持っていなければ、これらの小型船舶に船長として乗船できないと説明しています。
ここでいう小型船舶は、総トン数20トン未満の船舶です(一人で操縦する構造で、長さ24メートル未満、スポーツやレクリエーションだけに使うプレジャーボートは、20トン以上でも含まれます)。一方、長さ3メートル未満・推進機関の出力1.5kW未満で、プロペラによる事故を防ぐ機構を持つボートは免許が要りません。
免許は次の4種類に分かれます。法律上の資格は一級・二級・特殊の3つで、二級(湖川)は、二級に操縦できる水面と出力の限定(湖川小出力限定)を付けたものです。
| 免許の種類 | 操縦できる水面 | 操縦できる船 |
|---|---|---|
| 一級小型船舶操縦士 | 制限なし | 総トン数20トン未満のボートなど(水上オートバイは不可) |
| 二級小型船舶操縦士 | 平水区域と、海岸から5海里(約9キロメートル)までの海域 | 一級と同じ(18歳未満は5トン未満に限定) |
| 二級小型船舶操縦士(湖川) | 湖や川などの内水面と、指定された一部の海域 | 総トン数5トン未満で、エンジン出力15kW(約20馬力)未満の船 |
| 特殊小型船舶操縦士 | 水上オートバイが航行できる区域(海岸などから2海里まで) | 水上オートバイのみ |
水上オートバイは特殊の免許でしか操縦できず、一級や二級を持っていても操縦できません。反対に、特殊の免許ではボートを操縦できません。協会はこの関係を、自動車と自動二輪車にたとえて説明しています。なお、旅客船や遊漁船のように人を運ぶ小型船舶の船長になるには、これらの免許に加えて「特定操縦免許」が必要です。
国土交通省の集計では、小型船舶操縦免許の受有者は令和8年3月末時点で3,911,812人です(一級・二級と特殊を両方持つ人も1人として数えた合計)。
難易度と合格率
国家試験は、国土交通大臣の指定を受けた一般財団法人 日本海洋レジャー安全・振興協会(JMRA)が実施しています。試験は身体検査・学科試験・実技試験の3つで、通常は1日ですべてを行います。身体検査に合格しないと、学科試験と実技試験は受けられません。
協会は全国の合格率と受験者数を公表しておらず、公表しているのは年度別の合格者数です。直近5年度は次のとおりです。
| 年度 | 一級 | 二級 | 二級(湖川) | 特殊 | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2025年度 | 13,204人 | 20,287人 | 448人 | 14,594人 | 48,533人 |
| 2024年度 | 13,728人 | 20,601人 | 452人 | 15,488人 | 50,269人 |
| 2023年度 | 14,745人 | 21,251人 | 488人 | 15,650人 | 52,134人 |
| 2022年度 | 17,336人 | 24,612人 | 485人 | 18,237人 | 60,670人 |
| 2021年度 | 20,225人 | 30,259人 | 558人 | 23,533人 | 74,575人 |
合格者は2021年度の74,575人から4年続けて減り、2025年度は48,533人でした。協会が公表している2016〜2025年度の範囲では、2016〜2019年度が5万人台(55,949〜57,824人)で、2020年度と2021年度だけが7万人台でした。
地域を限った数値では、関東運輸局が協会関東事務所の集計として、令和6年4月から令和7年3月までの試験実施状況を公表しています。合格率は、表の受験者数と合格者数から当サイトが算出した値で、関東運輸局の公表値ではありません。
| 種別 | 受験者数 | 学科合格者数(当サイト算出の合格率) | 実技合格者数(当サイト算出の合格率) | 総合合格者数 |
|---|---|---|---|---|
| 一級 | 6,372人 | 5,904人(92.7%) | 6,101人(95.7%) | 5,699人 |
| 二級 | 8,861人 | 8,446人(95.3%) | 8,328人(94.0%) | 8,024人 |
| 二級(湖川) | 267人 | 266人(99.6%) | 263人(98.5%) | 263人 |
| 特殊 | 7,755人 | 7,517人(96.9%) | 7,699人(99.3%) | 7,482人 |
| 合計 | 23,255人 | 22,133人(95.2%) | 22,391人(96.3%) | 21,468人 |
受験者数は学科試験・実技試験とも同じ数が載っており、不成立の分は除かれています。この表は関東事務所管内の1年分で、全国の数値ではありません。
学科試験は、一級・二級・特殊が四肢択一式、二級(湖川)が正誤式です。問題数は一級64問、二級50問、二級(湖川)30問、特殊40問で、「小型船舶の航行の安全に関する教則」の範囲から出題されます。合格基準は、科目ごとに半分以上の正解、かつ合計の65%以上の正解です。二級は50問中33問、二級(湖川)は30問中20問、特殊は40問中26問以上の正解が必要です。一級は一般科目(50問)で33問以上、上級科目(14問)で10問以上の正解が必要で、どちらも満たさなければなりません。
実技試験では実際に船を使い、操船技術などを確かめます。所要時間の目安は、一級・二級が約1時間15分、二級(湖川)が約30分、特殊が約20分です。一級・二級の実技は300点満点で、合計210点以上に加えて、「小型船舶の取扱い」(60点)で36点以上、「基本操縦」「応用操縦」(各120点)でそれぞれ72点以上が必要です。
身体検査の基準は、視力が両眼とも0.5以上(矯正可)、夜間に船舶の灯火の色を識別できること、5メートル以上離れた位置から普通の声の話が聞き分けられること(補聴器可)などです。灯火の色が識別できなくても、昼間に航路標識の色を識別できれば、航行する時間帯を限定した免許を取得できます。
勉強時間の目安
公式の学習時間の目安は示されていません。
参考になるのは、登録小型船舶教習所で履修する法定のカリキュラムです。一級は学科24時間以上・実技12時間以上、二級は学科・実技とも12時間以上、二級(湖川)は学科・実技とも5時間以上、特殊は学科6時間以上・実技1.5時間以上と定められています(実技の時間は複数名で乗船する場合)。民間の免許スクールの講習は、協会の案内によると一級で学科1日から2日間、実技半日から2日間程度で、受講者数によって変わります。
学科は独学でも準備できますが、実技は船がないと練習できません。協会は、免許を持つ人が直接操縦しなければならない水域があること(水上オートバイはすべての水域)や、事前の届出が必要になる場合があることを挙げ、独学で受験する人も実技だけは免許スクールで受講する方法を選ぶ人が多いようだと説明しています。上級運航Ⅰを受ける一級の受験者は、三角定規・ディバイダ・製図用コンパスを自分で用意します。
受験資格と試験日程
受験資格は年齢だけで、学歴や経験は問われません。
| 免許の種類 | 受験できる年齢 | 免許を受けられる年齢 |
|---|---|---|
| 一級 | 17歳9か月から | 18歳以上 |
| 二級・二級(湖川)・特殊 | 15歳9か月から | 16歳以上 |
免許を取る方法は、国家試験を直接受ける方法と、登録小型船舶教習所の課程を修了する方法の2つです。登録小型船舶教習所は国土交通省に登録された教習所で、協会によると海洋・水産系の大学や高校が約50校、民間の教習所が約50団体あります。法定のカリキュラムを履修して修了試験に合格すると、国家試験のうち学科試験と実技試験が免除されます。
国家試験を受ける場合は、試験開始期日(通常は学科試験の日)の20日前から7日前までに、申請書類と試験手数料を試験地を管轄する協会の窓口に提出します。試験日は全国一律ではなく、地域を担当する協会の事務所ごとに決まり、Web発表のページで地域別に案内されています。多くの場合、受験の手続きは免許スクールや申請代行業者が代わりに行います。
国家試験手数料(試験開始期日が令和7年1月1日以降の試験)は次のとおりです。
| 免許の種類 | 身体検査 | 学科試験 | 実技試験 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 一級 | 4,250円 | 10,000円 | 21,200円 | 35,450円 |
| 二級 | 4,250円 | 4,850円 | 21,200円 | 30,300円 |
| 二級(湖川) | 4,250円 | 4,250円 | 17,900円 | 26,400円 |
| 特殊 | 4,250円 | 4,400円 | 19,000円 | 27,650円 |
申請前に病院で身体検査を受けて医師の身体検査証明書を出すと、身体検査手数料は2,450円になります。身体検査に合格した日から1年以内に再受験を申請するとき(上級へ進んで受験する場合を含む)は身体検査が、学科試験・実技試験に合格した日から2年以内に同じ資格を受け直すときはその試験が省略され、その手数料もかかりません。一級・二級の実技試験は、合格から2年以内なら級が違っても省略されます。
国家試験手数料のほかに、免許スクールや教習所の受講料がかかります。国土交通省のQ&Aが示す受講料の目安は、ボートスクール(国家試験は別に受験)が一級7万円・二級5万円・二級(湖川)2万円・特殊2.5万円、登録小型船舶教習所が一級13万円・二級11万円・二級(湖川)5万円・特殊6万円です。
すべての試験に合格すると協会が操縦試験合格証明書を発行し、合格した日から1年以内に運輸局等へ免許を申請します。申請時には登録免許税として、一級2,000円、二級(湖川を含む)1,800円、特殊1,500円の収入印紙が必要です。特殊の税額は登録免許税法の別表第一でも1,500円ですが、国土交通省のQ&Aの費用の表では1,800円と示されています。
免許証の有効期間は5年で、更新の手続きは有効期限の1年前からできます。更新には、身体適性の基準を満たし、更新講習を修了していることなどが必要です。協会の更新講習は身体検査料を含めて5,500円(令和8年4月1日以降の講習)です。期限が切れると船長として乗船できなくなり、失効再交付講習(同じく11,000円)を受けて免許証の再交付を受ける必要があります。
こんな人におすすめ
- 釣りやクルージングのために、自分でボートを操縦したい方
- 水上オートバイに乗りたい方(特殊の免許が必要です)
- マリーナやボート販売など、マリンレジャーに関わる仕事に就く方
- 将来、遊漁船や旅客船の船長として働くことを考えている方(特定操縦免許が別に必要です)
小型船舶操縦士は、自分で船を操縦するための免許で、それだけで独立開業する性質の資格ではありません。海に出る前には天候と海の状態の確認が欠かせず、気象の知識を体系的に学ぶ資格には気象予報士があります。観光の分野で旅行の企画や手配に携わる資格には、旅行業務取扱管理者があります。
出典・参考情報
- 日本海洋レジャー安全・振興協会「免許制度について」(2026-11-03 確認)
- 日本海洋レジャー安全・振興協会「試験について」(2026-11-03 確認)
- 日本海洋レジャー安全・振興協会「受有資格別配点及び免除一覧」(PDF)(2026-11-03 確認)
- 日本海洋レジャー安全・振興協会「小型船舶操縦士国家試験手数料の改定について」(PDF・令和6年10月18日)(2026-11-03 確認)
- 日本海洋レジャー安全・振興協会「小型船舶操縦士試験 合格者数 年度別推移」(PDF・2016年度〜2025年度)(2026-11-03 確認)
- 日本海洋レジャー安全・振興協会「合格後の手続きについて」(2026-11-03 確認)
- 日本海洋レジャー安全・振興協会「免許証の更新・失効・紛失」(2026-11-03 確認)
- 日本海洋レジャー安全・振興協会「受講料改定のお知らせ 操縦免許証の更新講習・失効再交付講習」(2026-11-03 確認)
- 日本海洋レジャー安全・振興協会「小型船舶操縦士 国家試験 Web発表」(試験日程・合格発表)(2026-11-03 確認)
- 国土交通省「小型船舶操縦免許:免許制度」(免許受有者数)(2026-11-03 確認)
- 国土交通省「小型船舶操縦免許:免許の取り方」(2026-11-03 確認)
- 国土交通省「小型船舶操縦免許:操縦免許証の更新」(2026-11-03 確認)
- 国土交通省「小型船舶操縦免許:Q&A」(取得にかかる費用の目安)(2026-11-03 確認)
- 国土交通省「小型船舶操縦免許:指定試験機関」(2026-11-03 確認)
- 関東運輸局「小型船舶操縦士試験実施状況」(PDF・令和6年4月から令和7年3月まで)(2026-11-03 確認)
- e-Gov法令検索「船舶職員及び小型船舶操縦者法」(第23条の2・第23条の3・第23条の9・第23条の12)(2026-11-03 確認)
- e-Gov法令検索「登録免許税法」(別表第一第26号)(2026-11-03 確認)
受験料・日程等は変更される場合があります。受験の際は必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
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