給与計算実務能力検定の難易度・合格率・勉強時間

1級・2級は合格後に認定登録をしないと名称を名乗れず、2年ごとに更新しないと失効する仕組みの民間検定です。

最終更新: 2026-11-07

給与計算実務能力検定の基本情報

正式名称給与計算実務能力検定
分類民間資格
実施団体一般財団法人 職業技能振興会(認定・出願受付)、一般社団法人 実務能力開発支援協会(公式テキスト・対策講座)
試験形式1級は知識問題30問(四肢択一・マークシート)と計算問題10問(記述式)の計40問を120分、2級は知識問題35問と計算問題5問(いずれも四肢択一・マークシート)の計40問を120分で解く会場での筆記試験です。試験時には計算問題用の資料集が配布されます。3級はWEB講座(全14セッション)を修了してから自宅等のパソコンで受けるWEB試験で、知識問題25問と計算問題5問(いずれも三肢択一)の計30問を45分で解きます
受験資格制限なし(1級・2級・3級とも受験資格は「特になし」。2級と1級の併願可。3級に合格していなくても2級を、2級に合格していなくても1級を受験できます)
試験日程2級は年2回(3月・11月)、1級は年1回(11月)で、11月は2級が午前・1級が午後の同日実施です。第26回2級・第13回1級は2026年11月22日(日)に全国29会場で実施(2級10時00分〜12時00分、1級14時00分〜16時00分)。3級は随時で、申込後にIDの通知を受けてから60日以内にWEB講座の受講とWEB試験を完了します
受験料2級8,800円・1級11,000円(いずれも税込・WEB出願の場合。郵送出願は発行手数料込みで2級9,300円・1級11,500円)。3級は10,000円(税込。WEB講座・教材代・認定証発行費用を含む。学生は1,000円引き、2回目以降の受験は5,000円)。1級・2級は合格後に認定登録料3,000円(税込)を納めて認定証を受け取り、2年ごとの更新に6,600円(更新料6,000円+送料600円・税込)がかかります。公式テキストは2,200円(税込)
合格率2級は2026年3月15日試験が76.37%(受験者2,332人中1,781人合格)、1級は2025年11月23日試験が47.32%(受験者3,151人中1,491人合格)。実務能力開発支援協会が公表している2014年の第1回以降の推移では、2級は60.40%から86.65%、1級は27.48%から69.52%の間に収まっています。3級の合格率は公表されていません
難易度★★☆☆☆
独立のしやすさ★☆☆☆☆(この資格単独での独立開業は一般的ではありません)
勉強時間目安実務能力開発支援協会が示す学習時間の目安は、2級が40〜50時間程度(期間にして1か月〜1か月半程度)、1級が50〜60時間程度(1か月半〜2か月程度。2級の範囲は理解できているものとして)、3級が10〜20時間程度(半月〜1か月程度)です。公式テキストは2級・1級ともA5判で約240ページ
申込方法2級は年2回(3月・11月)、1級は年1回(11月)。2026年11月22日の第26回2級・第13回1級は、WEB出願が10月14日23時59分、郵送出願が9月30日消印で締め切られました。次回の2級は2027年3月14日の予定で、出願期間は未公表です(2026年11月16日時点)
公式サイト試験の公式ページを見る

申込・試験日程

回次申込受付期間試験日
第26回2級・第13回1級(2026年11月)受付終了2026年10月14日(水) までWEB出願(出願システムFOSSY)は2026年10月14日(水)23時59分、郵送出願は9月30日(水)消印有効で締め切られました。受験要項では、受験票は11月6日にFOSSYで発行するとされ、郵送・メールでは届きません(自分で印刷して持参)2026年11月22日(日)2級10時00分〜12時00分/1級14時00分〜16時00分(全国29会場)合格発表: 2027年1月6日(水)にFOSSYのマイページで発表予定(1月13日までに確認するよう案内。メール・郵便では届きません)
2級(2027年3月)出願期間は未公表(2026年11月16日時点)。前回の3月試験は2025年11月25日に試験日が告知され、12月19日に出願受付が始まりました2027年3月14日(日)(実務能力開発支援協会のWEB講座案内に「2027年3月14日試験対応版」と記載。職業技能振興会の出願ページには2026年10月31日時点で未掲載)

日程は変更される場合があります。申し込みの際は必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

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給与計算実務能力検定とはどんな資格?

給与計算実務能力検定は、企業の給与計算業務に必要な知識と実務能力を測る検定試験です。内閣府認可の一般財団法人 職業技能振興会が合格者を認定し、出願の受付と試験の実施を担います。公式テキストの発行と試験対策講座は、一般社団法人 実務能力開発支援協会が担当しています。国家資格ではなく、民間資格です。

職業技能振興会は、給与計算を「従業員の生活を支える重要な業務であり、社会保険料や税金の納付を担う責任ある仕事」としたうえで、これまで客観的な評価尺度が存在しなかったため本試験を創設したと説明しています。第1回の2級試験は2014年3月2日、第1回の1級試験は同年11月9日に実施されました。3級は、実務能力開発支援協会のトップページによると2024年に新設された級です。

級は3つあり、職業技能振興会は次のように位置づけています。

級 位置づけ 試験形式
1級 労働法令や税務についても正しく理解し、複雑な制度やイレギュラーな給与体系にも対応可能。年末調整を含め年間を通じて給与計算に関するすべての業務に精通したレベル 知識問題30問(四肢択一・マークシート)+計算問題10問(記述式)、計40問・120分
2級 実務上の基礎となる労務コンプライアンスについて正しく理解し、基本的な給与計算を行い、給与明細を作成できるレベル。一般職員として、年末調整以外の通常の給与計算と賞与の計算ができる 知識問題35問+計算問題5問(いずれも四肢択一・マークシート)、計40問・120分
3級 労働時間や割増賃金、社会保険、税金等の給与計算に関する基本事項について理解できているレベル。アシスタントとして実務の補助ができる WEB講座(全14セッション)の修了後に受けるWEB試験。知識問題25問+計算問題5問(いずれも三肢択一)、計30問・45分

1級と2級は会場で受ける筆記試験で、11月は同じ日に2級を午前、1級を午後に実施します。2級は3月にも実施されるため年2回、1級は11月の年1回です。3級は会場試験ではなく、WEB講座を受講してから自宅等のパソコンで受けるWEB試験で、申込後にIDの通知を受けてから60日以内に受講と受験を済ませる仕組みです。

出題は原則として試験実施年度の「給与計算実務能力検定 公式テキスト」に準拠し、11月試験は同年9月1日現在、3月の2級試験は同年1月1日現在に施行されている法令等を前提に出題されます。試験問題と模範解答は公開されていません。

主催する職業技能振興会は、1948年(昭和23年)6月28日に労働省(現在の厚生労働省)の認可団体として設立され、2016年(平成28年)に厚生労働省管轄から内閣府に移管して一般財団法人になった団体です。実務能力開発支援協会は2013年10月7日設立の一般社団法人で、協会概要では「給与計算の業務の位置づけについては、現在、税理士の管轄と社会保険労務士の管轄の間で、エアポケットのような位置づけとなって」いたことを検定創設のねらいの1つに挙げています。

難易度と合格率

実務能力開発支援協会は、2014年の第1回からの各回について、級ごとの合格率と受験者数・合格者数を公表しています。直近5年分は次のとおりです。

試験日 2級 1級
2021年11月23日 70.67%(1,705人中1,205人) 51.94%(2,164人中1,124人)
2022年3月20日 74.55%(1,395人中1,040人) 実施なし
2022年11月23日 69.45%(1,761人中1,223人) 47.85%(2,207人中1,056人)
2023年3月19日 74.17%(1,595人中1,183人) 実施なし
2023年11月23日 66.82%(1,938人中1,295人) 47.95%(2,640人中1,266人)
2024年3月17日 69.16%(1,900人中1,314人) 実施なし
2024年11月24日 72.63%(2,214人中1,608人) 37.41%(2,951人中1,104人)
2025年3月16日 76.41%(2,056人中1,571人) 実施なし
2025年11月23日 68.12%(2,428人中1,654人) 47.32%(3,151人中1,491人)
2026年3月15日 76.37%(2,332人中1,781人) 実施なし

2級の合格率は7割前後で、1級は直近5年で37.41%から51.94%の間にあります。2014年の第1回からの全回を見ると、2級は60.40%(2016年3月)から86.65%(2020年5月のウェブ試験)、1級は27.48%(2016年10月)から69.52%(2015年11月)の間に収まっています。受験者数は2級・1級とも増えており、2025年11月の1級は3,151人が受験しました。協会は、検定の概要ページで「延べ55,000人を超える方々」、トップページで「これまでに58,000人を超える方々」が受験したと説明しています(どちらも集計時点の記載はありません)。トップページにはあわせて、2025年度は年間10,000人以上が受験したとあります。3級の合格率と受験者数は、当サイトが確認した範囲では公表されていません。

協会は難易度の目安として、想定合格率を1級「全受験者のうちの40%〜50%程度」、2級「60%〜70%程度」、3級「90%程度」と示し、「多くの資格・検定試験に比べて比較的合格しやすい難易度」と説明しています。

合格基準は級ごとに違います。2級は出題問題のうち7割以上の得点、1級は7割以上の得点に加えて計算問題を6割以上正解していることが基準です。3級は70点以上(7割以上)です。1級は計算問題10問が記述式で配点も1問4点(計40点)と大きく、計算問題だけで6割に届かないと知識問題で稼いでも合格になりません。実務能力開発支援協会のよくある質問によると、1級の記述式は最終の金額だけを答える形式で、部分点はありません。

協会のトップページには、2025年11月23日試験の実績として、対策講座・模擬試験講座を受講した人と受講していない人の合格率を分けた図が載っています。2級は講座受講者92.15%・講座未受講者57.63%、1級は講座受講者74.41%・講座未受講者28.43%です。この数値は講座を販売する協会のトップページに掲げられたもので、受験者全体の合格率(2級68.12%・1級47.32%)とは母集団が違います。独学で受ける場合の目安は未受講者側の数値になります。

出題範囲は級ごとに公表されています。2級は勤怠・支給・控除の各項目、社会保険の事務手続(標準報酬月額・定時決定・随時改定・労働保険の年度更新)、賞与計算、労働基準法や労働契約法・マイナンバー制度、社会保険制度の全体像が範囲です。1級はこれに加えて、変形労働時間制や36協定、管理監督者の取扱い、産前産後休業・育児休業終了時の改定、前月給与の10倍を超える場合の賞与計算、退職金、年末調整(各種申告書と年税額の計算)までが含まれます。3級は指定のWEB講座の教材に準拠して出題されます。

勉強時間の目安

実務能力開発支援協会は、級ごとの学習時間の目安を次のように示しています。

級 学習時間の目安 期間の目安
1級 50〜60時間程度(2級の範囲は理解できているものとして) 1か月半〜2か月程度
2級 40〜50時間程度 1か月〜1か月半程度
3級 10〜20時間程度 半月〜1か月程度

協会のよくある質問では「仮に1日1時間程度の学習とすると」1級は2か月くらい、2級は1か月半くらいと補足しています。公式テキストは2級・1級ともA5判で約240ページで、協会は「この内容をマスターできれば合格できる」と説明しています。公式テキストは年度版で、同じ年度の11月試験と翌年3月試験の両方に対応します。

学習の材料として公式に用意されているものは次のとおりです。

教材・講座 内容 価格(税込)
公式テキスト(2級・1級) A5判約240ページ。年度版 各2,200円
2級対策講座 通学7時間(WEB講座・DVD講座もあり) 25,000円
2級模擬試験講座 模擬試験2時間+ポイント解説3時間 15,000円
1級対策講座 通学7時間半(WEB講座・DVD講座もあり) 28,000円
1級模擬試験講座 模擬試験2時間+ポイント解説3時間 15,000円

過去の試験問題は公表されておらず、問題集も出版されていません。協会は「実際の試験問題を解いてみたいということでしたら、模擬試験講座」と案内しており、本試験と同じ構成の40問を時間を計って解く機会として公式に用意されているのは模擬試験講座です。検定の概要ページには、1級の知識問題(変形労働時間制、前月給与の10倍を超える賞与の支払)と計算問題(さかのぼり昇給による随時改定、年末調整)などの出題例が正答なしで載っています。3級は受験料にWEB講座(全14セッション・総時間3時間56分)と教材が含まれており、講座をすべて修了しないと試験を受けられません。

受験資格と試験日程

受験資格は1級・2級・3級とも「特になし」です。2級と1級は併願でき、職業技能振興会は「3級に合格していないと2級が受験できないといったことはありません。受験を希望する級にどなたでもチャレンジできます」と明記しています。実務能力開発支援協会は、給与計算の実務経験が豊富な方が1級から受験するケースも多いこと、未経験者は2級からの受験が一般的で、2級の学習内容に不安があれば3級からがよいことを案内しています。

2026年11月の試験は次の日程です。

項目 第26回2級・第13回1級
試験日 2026年11月22日(日)
試験時間 2級10時00分〜12時00分/1級14時00分〜16時00分(試験問題の配布と注意事項のアナウンスは10分前から)
試験会場 全国29会場(北海道、宮城、栃木、埼玉2会場、千葉、東京3会場、神奈川2会場、新潟、石川、長野、静岡2会場、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、香川、福岡、長崎、熊本、大分、鹿児島、沖縄)。2026年10月に差し替えられた会場一覧PDFでは、神奈川の横浜にラジオ日本クリエイト、大阪に大阪私学会館が併記され、どちらも2会場になっています。見出しは「全国29都道府県で実施」に変わりましたが、一覧に載る都道府県は24です(2026年10月28日時点)
WEB出願締切 2026年10月14日(水)23時59分(終了)
郵送出願締切 2026年9月30日(水)消印有効(終了)
受験票 受験要項では2026年11月6日に出願システムFOSSYで発行するとされています。自分で印刷して持参
合格発表 2027年1月6日(水)にFOSSYのマイページで発表予定

会場は出願手続きに不備のない人から先着順で、定員に達すると近隣の他会場での受験になります。出願後の会場変更はできません。併願する場合は2級と1級それぞれに出願手続きが必要で、2級の試験終了後はいったん退室します。

次回の2級試験は2027年3月14日(日)の予定です。この日付は実務能力開発支援協会のWEB講座の案内(2026年8月10日付)に「2027年3月14日試験対応版」として書かれているもので、職業技能振興会の出願ページには2026年10月31日時点で3月試験の日程も出願期間も載っていません。前回の3月試験(2026年3月15日の第25回2級・14時00分〜16時00分)は、2025年11月25日に試験日が告知され、12月19日に受験要項の公開と出願受付が始まり、WEB出願は2026年2月9日23時59分、郵送出願は1月31日消印で締め切られました。11月試験のほうは、2026年4月30日付のお知らせで日付が公表され、6月15日に出願が始まっています。実務能力開発支援協会のよくある質問も「例年、11月本試験の日程は毎年4〜5月頃に確定されています」と説明しています。3月試験の出願期間は職業技能振興会の2級ページで確認してください。

出願方法と費用

出願は職業技能振興会の出願システムFOSSYからのWEB出願が原則で、受験料の支払いはクレジットカード(本人名義のみ・1回払い)か銀行振込です。WEB出願が難しい場合に限り郵送出願ができますが、締切も金額も違います。

項目 WEB出願(FOSSY) 郵送出願
2級 8,800円 9,300円(発行手数料込)
1級 11,000円 11,500円(発行手数料込)
出願締切(2026年11月試験) 10月14日23時59分 9月30日消印有効
受験票・合否通知 FOSSYから自分でダウンロード 郵送

金額はいずれも税込です。郵送出願では願書を郵送で取り寄せる場合に別途300円(普通郵便)または800円(簡易書留)の手数料がかかります。受験料は2014年の第1回から据え置かれていましたが、2025年11月実施の試験から改定されました。出願後の受験料は、病気やケガなど受験者側の事情で受験を取りやめる場合も返金されず、原則として振替受験もありません。

3級の受験料は10,000円(税込)で、WEB講座・教材代と認定証の発行費用を含みます。学生は1,000円引き、不合格や受験期限切れで再受験する場合は5,000円、受講からやり直す場合は10,000円です。3級の支払いは銀行振込のみです。

企業・団体単位では、1回の試験実施につき10名以上を集めれば、2026年11月16日(月)から22日(日)の間の希望日に自社の会議室などで受験できる団体受験があります(2級は11月22日10時、1級は同日14時より後の実施は不可)。

合格発表と認定登録・更新

2026年11月試験の結果は、2027年1月6日(水)にFOSSYのマイページで発表される予定で、メールや郵便では届きません。職業技能振興会は1月13日(水)までに結果を確認するよう案内しています。3級の結果は試験から2週間以内に通知され、認定証の発行は試験の翌々月の上旬頃が目安です。

1級・2級は、合格しただけでは検定の名称を使えません。受験要項には「認定登録をせずに、『給与計算実務能力検定』の名称を使用することはできず、名刺や履歴書にも記載いただくことはできません」と明記されています。認定登録の流れは次のとおりです。

項目 内容
認定登録料 3,000円(税込)。申込期限あり(期限は合格者に表示される認定登録の案内で確認)
認定証 カード型。発行には試験結果発表から約6〜8週間
有効期間 2年間
更新料 6,600円(更新料6,000円+送料600円・税込。2026年6月1日現在)
更新で届くもの 新しい認定証、更新級の最新版公式テキスト、過去2年間の法改正情報
更新しない場合 有効期間満了をもって失効し、その級の名称を使用できない

更新の案内は有効期限の約6か月前にメール(登録がない場合は郵送)で届きます。実務能力開発支援協会は、更新制度を設けている理由を「給与計算は、労働関連の法令、社会保険制度、税制と多岐の分野に渡るため、それぞれの分野で法改正・制度改正があり、それにあわせて知識も更新していかないとならない」ためと説明しています。有効期限が切れた資格は失効状態になりますが、職業技能振興会のよくある質問によると、やむを得ない理由があれば期限後12か月以内、理由がなければ3か月以内に申請料を納めて再認定を受けられます(「案内を見ていない」「仕事が忙しかった」はやむを得ない理由に当たりません)。3級には認定登録と更新の制度がありません。

認定登録をするかどうかは任意ですが、名刺や履歴書に書くつもりなら、受験料とは別に登録料3,000円と2年ごとの6,600円を見込んでおく必要があります。

こんな人におすすめ

実務能力開発支援協会は、この検定を人事・総務・経理の担当者のスキルアップや、企業の労務コンプライアンスの向上、採用時の評価基準の1つとして位置づけています。企業や団体、士業事務所で受験推奨資格にしている例があることはトップページに、出産・育休後の女性の職場復帰を支援する狙いで創設されたことは協会概要に書かれています。

給与計算は税理士と社会保険労務士の業務の間に位置づけられていると協会は説明しており、社会保険や労働法令の知識を体系的に身につけたい方の入口になる検定です。労働・社会保険の手続き代行や給与計算の受託を仕事にするなら、国家資格の社労士が先にあります。社労士は受験資格に学歴や実務経験の要件があり合格率も1桁台のため、まず給与計算実務能力検定の2級で実務の全体像をつかんでから検討する流れが考えられます。

経理の側から学ぶなら日商簿記、労働契約や法令遵守の基礎を広く押さえたいならビジネス実務法務検定試験が近い位置にあります。いずれも受験資格の制限がない試験です。給与計算実務能力検定の1級・2級は、合格後に認定登録と2年ごとの更新で名称の使用期間が区切られる点が、これらの検定との大きな違いです。

出典・参考情報

受験料・日程等は変更される場合があります。受験の際は必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

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