日本語教員試験の難易度・合格率・勉強時間
認定日本語教育機関で日本語教育課程を担当するには登録日本語教員の登録が必要で、この試験の合格がその要件の1つです。
最終更新: 2026-11-10
日本語教員試験の基本情報
| 正式名称 | 日本語教員試験(登録日本語教員) |
|---|---|
| 分類 | 国家資格 |
| 実施団体 | 文部科学省(日本語教員試験は文部科学大臣が実施) |
| 試験形式 | 基礎試験(120分・100問・100点)と応用試験(読解100分・60問、聴解50分程度・50問、計110点)の2つで構成され、いずれも選択式です。1日で両方を受けます。登録日本語教員養成機関の修了者と経過措置のC・D-1・D-2ルートの対象者は基礎試験が、E-1・E-2ルートの対象者は両方の試験が免除されます(経過措置のFルートは両方を受験) |
| 受験資格 | 制限なし(実施要項に「年齢、学歴、国籍等の条件は不問とする。」と明記)。経過措置で試験の免除を受ける場合は、ルートごとに現職経験・課程修了・講習修了などの要件があります |
| 試験日程 | 年1回。令和8年度は11月8日(日)に、北海道・東北・関東・中部・近畿・中四国・九州・沖縄の8地区で実施 |
| 受験料 | 18,900円(基礎試験及び応用試験)。基礎試験免除の場合は17,300円、基礎試験と応用試験の双方が免除される場合も免除資格の確認手数料として5,900円がかかります(いずれも合格証書発行手数料を含む)。合格後の登録手数料は4,400円で、実践研修の受講の手数料は各登録実践研修機関が定めます |
| 合格率 | 令和7年度は受験者17,597人・合格者11,876人で、合格率67.5%です(文部科学省の公表値。経過措置による全試験免除者2,852人を受験者・合格者の両方に含む)。基礎試験・応用試験の両方を受けた全試験受験者に限ると35.7%(3,796人中1,355人)、基礎試験免除者は70.0%でした。令和6年度は全体62.6%、全試験受験者9.3% |
| 難易度 | ★★★★☆ |
| 独立のしやすさ | ★☆☆☆☆(この資格単独での独立開業は一般的ではありません) |
| 勉強時間目安 | 文部科学省は勉強時間の目安を公表していません。出題範囲は「登録日本語教員 実践研修・養成課程コアカリキュラム」の必須の教育内容で、令和7年度の出題内容とサンプル問題(音声あり)が公開されています |
| 申込方法 | 年1回。令和8年度の出願期間は2026年7月13日〜8月21日(日本語教員試験システムからオンラインで出願)で、受付は終了しています。令和9年度の日程は未公表です |
| 公式サイト | 試験の公式ページを見る |
申込・試験日程
| 回次 | 申込受付期間 | 試験日 |
|---|---|---|
| 令和8年度 | 受付終了2026年7月13日(月) 〜 2026年8月21日(金)日本語教員試験システムからオンラインで出願します。試験の全部免除を受ける方も出願と手数料の納付が必要です | 2026年11月8日(日)合格発表: 2026年12月18日(予定。日本語教員試験システムで通知) |
日程は変更される場合があります。申し込みの際は必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
日本語教員試験とはどんな資格?
日本語教員試験は、「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」(令和5年法律第41号)に基づいて、文部科学大臣が行う国家試験です。文部科学省は、この法律に定める「認定日本語教育機関」で日本語教育課程を担当する「登録日本語教員」になるために必要な資格試験と説明しています。文部科学省は令和6年度・令和7年度の実施結果を公表しており、令和8年度の試験は2026年11月8日に実施され、結果は12月18日に通知される予定です。
文部科学省の令和7年度実施結果の資料には、認定日本語教育機関で日本語教育課程を担当する者は登録日本語教員でなければならないことが書かれています。一方で、よくある質問集では「認定日本語教育機関以外の機関では登録日本語教員の資格を有する必要はありません」とも答えています。この試験の合格が必要になるのは、認定日本語教育機関で教える場合です。
登録日本語教員になるルートは、文部科学省の説明では次の2つです。
- 試験ルート: 日本語教員試験(基礎試験と応用試験)に合格し、登録実践研修機関で実践研修を修了する
- 養成機関ルート: 登録日本語教員養成機関で養成課程を修了し(基礎試験は免除)、応用試験に合格して、登録実践研修機関で実践研修を修了する
試験に合格し、実践研修を修了したあと、文部科学大臣の登録を受けて登録日本語教員になります。登録手数料は4,400円です。実践研修の受講の手数料は各登録実践研修機関が定め、文部科学大臣が認可します。よくある質問集によると、合格に有効期限はなく、合格後の任意の時期に実践研修を修了して登録を受けられます。登録者は20,075名(令和8年8月21日時点)です。
すでに日本語を教えている方などには、令和11年3月31日まで(Cルートは令和15年3月31日まで)の経過措置があり、条件に応じて講習の受講などで基礎試験・応用試験・実践研修が免除されます。ただし文部科学省は、試験の免除対象者であっても試験に出願し、免除資格の確認を経たうえで合格証書を入手しなければ登録日本語教員になれないとしています。
民間の日本語教育能力検定試験とは別の試験です。日本語教育能力検定試験の合格者が試験の免除を受けられるのは、経過措置のE-1・E-2ルート(現職者で、令和6年3月31日までに実施された検定に合格し、所定の講習を修了した方)に限られます。
難易度と合格率
文部科学省が公表している合格率は、令和7年度が67.5%、令和6年度が62.6%です。ただし報道発表には「『合格者』には経過措置による全試験免除者を含む」と注記されており、試験を受けずに合格となった方が受験者数と合格者数の両方に入っています。
令和7年度の実施結果の資料には、試験免除状況別の内訳が載っています。
| 区分 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 全試験受験者 | 3,796人(3,947人) | 1,355人(366人) | 35.7%(9.3%) |
| 基礎試験免除者 | 10,949人(7,750人) | 7,669人(4,727人) | 70.0%(61.0%) |
| 上の2つの合計 | 14,745人(11,697人) | 9,024人(5,093人) | 61.2%(43.5%) |
| 全試験免除者 | 2,852人(5,958人) | 2,852人(5,958人) | ― |
| 全体 | 17,597人(17,655人) | 11,876人(11,051人) | 67.5%(62.6%) |
括弧内は令和6年度の数値です。基礎試験と応用試験の両方を受けた方の合格率は、令和6年度が9.3%、令和7年度が35.7%でした。登録日本語教員養成機関の修了者でも、試験が免除される経過措置ルートの対象者でもない方は、この区分で受けることになります。
資格取得ルート別に見ると、試験ルートは令和7年度に受験者3,538人のうち基礎試験の合格者が1,309人、応用試験の合格者が1,269人で、合格率は35.9%でした(令和6年度は8.7%)。資料の注記によると、基礎試験が不合格の方は応用試験を受けても採点されません。
合格基準は実施要項で定められています。
- 基礎試験: 5つの区分それぞれで6割程度の得点があり、かつ総合得点で8割程度の得点があること
- 応用試験: 総合得点で6割程度の得点があること
実施要項は、基礎試験・応用試験とも、年度ごとの難易差などにより合格基準の調整を行うことがあるとしています。基礎試験は総合で8割程度という高い水準に加えて、区分ごとの基準もあるため、苦手な区分を残さない準備が要ります。
勉強時間の目安
文部科学省は勉強時間の目安を公表していません(当サイトが確認した範囲では、試験のページ・実施要項・試験案内・よくある質問集のいずれにも記載はありません)。
出題範囲は、「登録日本語教員 実践研修・養成課程コアカリキュラム」の養成課程コアカリキュラムにおける必須の教育内容です。文部科学省は令和7年度の出題内容とサンプル問題(音声あり)を公開しているので、まずこれで出題の形と聴解の進み方を確かめると、準備の量を見積もりやすくなります。
基礎試験に合格して応用試験が不合格だった場合は基礎試験合格証明書が交付され、次回以降は基礎試験が免除されます。反対に、基礎試験が不合格だと応用試験が合格点に達していても試験全体が不合格になり、次回はすべて受け直しです。
受験資格と試験日程
受験資格に制限はありません。実施要項に「年齢、学歴、国籍等の条件は不問とする。」と明記されています。試験は年1回で、令和8年度の日程は次のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 出願期間 | 2026年7月13日(月)〜8月21日(金)(受付終了) |
| 出願方法 | 日本語教員試験システムからのオンライン出願 |
| 試験日 | 2026年11月8日(日) |
| 試験地 | 北海道・東北・関東・中部・近畿・中四国・九州・沖縄の8地区 |
| 結果通知 | 2026年12月18日(予定) |
| 受験料 | 基礎試験及び応用試験18,900円、応用試験のみ17,300円、双方免除5,900円 |
受験料にはいずれも合格証書発行手数料が含まれます。試験案内は、受験科目のない(免除の)方も、免除資格の確認・審査と合格証書の発行のために出願手続きと受験料の納付が必要としています。経過措置のD-1・D-2・E-1・E-2ルートで出願する方は、出願の時点で講習を修了し、修了証を提出する必要があります(講習の受講料は講習Ⅱのみで17,600円、講習Ⅰ・Ⅱで26,400円)。
試験当日の時間割は、基礎試験が10時00分〜12時00分、応用試験の読解が13時20分〜15時00分、聴解が16時10分〜17時00分(約50分)です。試験案内によると、基礎試験と読解は20分までの遅刻なら受験できますが、聴解は遅刻が一切認められません。
令和9年度の日程は、当サイトが2026年11月10日に確認した時点では公表されていません。令和8年度は2月に実施要項、6月に試験案内が出され、7月に出願が始まりました。
文部科学省は、令和9年度以降の試験をコンピュータによる方式(CBT方式)へ移行することを検討しており、その参考として、CBT方式による試験の試行調査(プレテスト)を令和9年2月6日(土)・2月7日(日)の2日間、全国47都道府県に会場を設けて実施する予定です。プレテストは本試験とは別に実施するもので、合格・不合格の判定は行いません。受験費用は無料で、申込はすべてオンラインです。申込は令和8年度試験の結果発表予定日である12月18日(金)以降に始まる予定で、希望者が多い場合は抽選になり、今後日本語教員試験を受験する必要のある方が優先されます。FAQと申込方法は11月中に公開予定とされています。令和8年度の本試験は従前どおり紙媒体での実施でした。この段落の記載は2026年11月10日時点の情報です。
こんな人におすすめ
- 認定日本語教育機関で日本語教師として働きたい方。日本語教育課程を担当するには登録日本語教員の登録が必要です
- 日本語教育の知識を国家試験で証明したい方。基礎試験は区分ごとの基準と総合8割程度の基準があり、出題範囲は国のコアカリキュラムに沿っています
- すでに日本語教育に携わっていて、経過措置の対象になるかもしれない方。現職経験や修了した課程によって免除の範囲が変わるので、文部科学省の要件で自分のルートを確かめてください
日本語教育の知識を測る民間の試験には日本語教育能力検定試験があります。訪日外国人を外国語で案内する国家資格としては全国通訳案内士があります。
出典・参考情報
- 文部科学省「日本語教員試験に関すること」(令和8年度の概要・受験料・試験会場・資格取得ルート)(2026-10-08 確認)
- 文部科学省「令和8年度日本語教員試験実施要項」(PDF。実施主体・受験資格・試験の構成・合格基準)(2026-10-08 確認)
- 日本語教員試験システム「令和8年度日本語教員試験 試験案内」(PDF。受験料・当日の時間割・遅刻の扱い)(2026-10-24 確認)
- 文部科学省「令和7年度日本語教員試験実施結果をお知らせします」(2026-10-08 確認)
- 文部科学省「令和7年度日本語教員試験実施結果について」(PDF。試験免除状況別・資格取得ルート別の内訳)(2026-10-08 確認)
- 文部科学省「令和6年度日本語教員試験実施結果をお知らせします」(2026-10-08 確認)
- 文部科学省「日本語教員試験のCBT方式による試行調査(プレテスト)等について」(2026-11-10 確認)
- 文部科学省「登録日本語教員の資格取得ルートに関する要件について(経過措置期間)」(PDF)(2026-10-08 確認)
- 文部科学省「登録日本語教員の登録申請の手引き」(PDF。登録手数料)(2026-10-17 確認)
- 文部科学省「日本語教育機関認定法 よくある質問集」(PDF。実践研修の手数料・合格の有効期限・基礎試験合格証明書)(2026-10-08 確認)
- 文部科学省「登録日本語教員の登録等に関すること」(登録者数)(2026-10-08 確認)
- 文部科学省「登録日本語教員の経過措置に係る経験者講習に関すること」(講習の受講料)(2026-10-08 確認)
受験料・日程等は変更される場合があります。受験の際は必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
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