日本語教育能力検定の難易度・合格率・勉強時間

日本語教育能力検定試験とはどんな資格？

日本語教育能力検定試験は、公益財団法人日本国際教育支援協会（JEES）が実施する民間の検定試験です。実施要項は目的を「日本語学習者の多様なニーズに応じた日本語教育を行おうとする者を対象として、日本語教育の実践につながる体系的な知識が基礎的な水準に達しているかどうか、状況に応じてそれらの知識を関連づけ多様な現場に対応する能力が基礎的な水準に達しているかどうかを検定すること」と定めています。後援は文部科学省、公益社団法人日本語教育学会、大学共同利用機関法人人間文化研究機構国立国語研究所、独立行政法人国際交流基金、一般財団法人日本語教育振興協会、公益社団法人国際日本語普及協会です。

第1回は昭和62年度で、令和7年度で第39回になりました。協会は、この試験が「日本語学校のほか、小中高校、地域日本語教室、海外など様々な教育現場で幅広く活用され」てきたと説明しています。

いちばん大きな変更点は、令和8年度から紙の筆記試験がなくなり、テストセンターのパソコンで受けるCBT方式に全面移行することです。年1回の一斉試験（令和7年度は10月26日）だったものが通年実施になり、受験料も令和7年度の17,000円から13,000円に変わります。協会は「試験の目的、水準、出題範囲は、現行の試験から変更ありません」としています。

もう1つ、最初に押さえておきたいのが国家資格との関係です。実施要項には「注）国家資格としての登録日本語教員のための試験ではない」と明記されています。次の節で切り分けます。

登録日本語教員（国家資格）との違い

令和6年度から、「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」に基づく国家資格「登録日本語教員」の制度が始まりました。文部科学省の説明では、認定日本語教育機関で日本語教育課程を担当するために必要な資格で、取得には文部科学省が実施する日本語教員試験（基礎試験と応用試験）の合格と、登録実践研修機関での実践研修の修了が必要です（登録日本語教員養成機関の課程を修了した方は基礎試験が免除されます）。令和8年度の日本語教員試験は11月8日（日）に実施され、出願期間は7月13日（月）から8月21日（金）、受験料は基礎試験と応用試験で18,900円です。文部科学省によると、登録日本語教員の登録者は20,075名（令和8年8月21日時点）です。

日本語教育能力検定試験は、この日本語教員試験とは別の、民間の試験です。よくあるご質問では「日本語教育能力検定試験に合格すれば、日本語教師になれますか？」に対して、登録日本語教員のための試験ではないとしたうえで「日本語学校・企業・地域・海外・ボランティアなど日本語を教える様々な場所で広く活用されています。採用条件は就職先によって異なりますので、希望する就職先に事前に確認することをお勧めします」と答えています。

両者が交わるのは、登録日本語教員の経過措置です。文部科学省の「登録日本語教員の資格取得ルートに関する要件（経過措置期間）」では、現職者（文部科学省の定義では、平成31年4月1日から令和11年3月31日までの間に、法務省告示機関で告示を受けた課程、大学、認定日本語教育機関で認定を受けた課程、文部科学大臣が指定した日本語教育機関（認定を受けた日本語教育機関が過去に実施した課程）で日本語教員として1年以上勤務した方）のうち、日本語教育能力検定試験の合格者に次の2ルートが設けられています。

ルート	対象となる合格時期	必要な講習	日本語教員試験	実践研修
E-1	昭和62年4月1日〜平成15年3月31日に実施された試験の合格者	講習Ⅰ・講習Ⅱを修了	基礎試験・応用試験とも免除（出願は必要）	免除
E-2	平成15年4月1日〜令和6年3月31日に実施された試験の合格者	講習Ⅱを修了	基礎試験・応用試験とも免除（出願は必要）	免除

注意したいのは、免除の対象になるのは令和6年3月31日までに実施された試験の合格者で、かつ1年以上の現職経験が要ることです。文部科学省は「試験の免除対象者であっても試験に出願し、免除資格の確認を経た上で合格証書を入手しなければ登録日本語教員になることはできません」としています。令和6年度以降（CBT方式を含む）の日本語教育能力検定試験の合格は、E-1・E-2ルートの要件には含まれません（経過措置にはほかにC・D-1・D-2・Fのルートがあります）。これから登録日本語教員を目指す方は、日本語教員試験のほうを受けることになります。

なお、出題範囲の枠組みには共通点があります。日本語教育能力検定試験の出題範囲は「社会・文化・地域」「言語と社会」「言語と心理」「言語と教育」「言語」の5区分・50の主要項目で構成され、文部科学省が公表している日本語教員試験の基礎試験の出題範囲も、同じ5区分の名称で必須の教育内容が並んでいます。ただし試験の実施主体・合格の効果は別物なので、どちらを受けるかは目的から決めてください。

難易度と合格率

協会は「結果の概要」で応募者数・受験者数・合格者数を公表していますが、合格率という数値は公表していません（当サイトが確認した範囲では、公式サイト・実施要項・結果の概要・よくあるご質問のいずれにも合格率の記載はありません）。以下の割合は、公表されている全科目受験者数と合格者数から当サイトが算出したものです。

年度	応募者	全科目受験者	合格者	合格者の割合（当サイト算出）
令和元年度（第33回）	11,699人	9,380人	2,659人	28.3%
令和2年度（第34回）	11,316人	9,033人	2,613人	28.9%
令和3年度（第35回）	10,216人	8,269人	2,465人	29.8%
令和4年度（第36回）	8,785人	7,054人	2,182人	30.9%
令和5年度（第37回）	10,170人	8,211人	2,542人	31.0%
令和6年度（第38回）	4,196人	3,371人	1,045人	31.0%
令和7年度（第39回）	2,413人	1,944人	579人	29.8%

割合は7年間とも28〜31%の範囲に収まっています。一方で人数は大きく動いており、応募者は令和5年度の10,170人から令和6年度4,196人、令和7年度2,413人と減っています。応募者数の変化の理由を協会は公表していません。

結果の概要には受験者数として1,958人（科目受験者を含む）も載っています。上の表の分母は、協会の推移資料が使っている「全科目受験者」（1,944人）で、こちらで割ると29.8%、科目受験者を含む1,958人で割ると29.6%です。

令和7年度の平均点も公表されています。マーク式の総合（220点満点）は全科目受験者1,944人の平均が143.3点（協会公表の得点率は65.2%）、試験Ⅰ（100点）63.4点、試験Ⅱ（40点）26.8点、試験Ⅲのマーク式（80点）53.1点でした。記述式を含む集計はマーク式の総得点が上位60%の1,190人について行われ、総合（240点満点）の平均は170.0点、最低点は138点です。

合格点について、よくあるご質問は「合格点は公表していません」と明言しています。合否結果通知書には試験Ⅰの出題範囲の5つの区分ごとの得点率による4段階のランクが記され、不合格の方には各科目の得点・総合点と、総合点が受験者全体の中でどの位置にあるかが8段階で通知されます（協会は「上記は令和7年度実施時の内容です。令和8年度以降の内容は確定次第更新いたします」と注記しています）。

令和7年度の全科目受験者を年代別に見ると、50〜59歳が470人でもっとも多く、60歳以上427人、20〜29歳386人、40〜49歳355人、30〜39歳288人、20歳未満18人と続きます。職業別では会社員等が694人（36%）で最多で、「その他」292人（15%）を除くと主婦／主夫216人（11%）、日本語教員（非常勤・個人教授）191人（10%）、退職者148人（8%）と続きます。受験目的別では「法務省告示校/認定日本語教育機関で日本語を教えるため」が484人（25%）、「日本語教育に関する専門的知識のブラッシュアップのため」380人（19%）、「海外で日本語を教えるため」307人（16%）、「地域で日本語を教えるため」294人（15%）の順です。

勉強時間の目安

協会は、よくあるご質問で「検定試験対策の勉強方法、学習教材についての具体的な紹介には対応しておりません」「本協会は、試験実施団体であるため、特定の学校を紹介することはしておりません」としており、勉強時間の目安は公表していません。

参考になるのは受験回数別のデータです。令和7年度の全科目受験者1,944人のうち、初回受験が1,227人（63.1%）、2回目348人（17.9%）、3回目203人（10.4%）、4回目以上166人（8.5%）でした。受験者の6割強が初めての受験で、残りの4割弱は再挑戦の方です。

出題範囲は実施要項の別記に5区分・50の主要項目で示されており、「全範囲にわたって出題されるとは限らない」と注記されています。令和7年度の試験問題は凡人社から1,540円（税込）で販売されています。CBT方式でも「試験の目的、水準、出題範囲は、現行の試験から変更ありません」と協会が説明しているため、過去の試験問題は出題範囲を確かめる材料になります。

受験資格と試験日程

受験資格に制限はありません。よくあるご質問にも「受験資格はありません。どなたでも受験することができます」とあります。試験は日本国内のみで実施され、海外では受験できませんが、インターネットを利用できる環境なら海外からのオンライン出願は可能です（登録する住所・電話番号は国内のものにする必要があります）。

令和8年度以降の試験の構成は次のとおりです。

科目	解答時間	配点	測定内容（実施要項の記載）
試験1	90分	100点	原則として、出題範囲の区分ごとの設問により、日本語教育の実践につながる基礎的な知識を測定する
試験2	約100分	80点	原則として、出題範囲の区分横断的な設問により、熟練した日本語教師の有する現場対応能力につながる基礎的な問題解決能力を測定する。音声媒体による出題形式においては試験1で求められる基礎的な知識も測定する

解答方式はすべて多肢選択式です。令和7年度までは試験Ⅰ（90分・100点）・試験Ⅱ（聴解30分・40点）・試験Ⅲ（120分・100点、一部記述式）の3科目・240点満点でしたが、CBT方式では2科目・180点満点になり、記述式はなくなります。

令和8年度（CBT方式・初回）の日程は次のとおりです。

項目	内容
出願方法	オンライン出願のみ
出願受付	原則として試験日の60日前から受付開始（初回は令和8年10月5日（月））
試験日	通年実施（初回は令和8年12月1日（火））
試験会場	全国47都道府県に設置されているテストセンター（告知では約150会場を予定）
受験料	13,000円（税込）
支払方法	クレジットカード・コンビニ・Pay-easy（予定）
合否結果	受験後1か月以内（予定）に合否結果通知書を発送。合格者には合格証書を併せて交付

出願はオンラインのみで、出願用ウェブサイトにアクセスしてIDを取得し、ログイン後に予約可能な日時の中から希望の日時と会場を選びます。受験に際して合理的配慮の提供が必要な方は、試験の予約前に事前申請が必要です。当サイトが2026年9月18日に確認した時点では、出願用ウェブサイト・配慮の申請フォーム・受験の流れとCBTの操作方法は「2026年9月下旬に公開予定」と案内されており、受付時間や本人確認書類の詳細も出願用ウェブサイトで知らされる予定です。各会場の座席数には限りがあり、希望日時によっては選択できない場合があると告知されています。

複数回受験する場合、次の受験は受験日の翌日から起算して150日目以降（土日祝日を含む）に可能になります。通年実施といっても、不合格だった翌月にすぐ受け直せるわけではありません。

合否は受験者に合否結果通知書で通知され、電話などでは回答されません。合格証書は再発行されないため、就職先などに提出する場合は合格証明書（和文または英文、1通1,000円税込）を申請します。合格証書に有効期限はなく、発行元が協会の前身の「財団法人　日本国際教育協会」となっている証書も有効です。

こんな人におすすめ

• 日本語学校・企業・地域の日本語教室・海外など、日本語を教える場に向けて、日本語教育の基礎的な知識を客観的に確かめたい方（受験目的の上位は告示校・認定日本語教育機関、専門的知識のブラッシュアップ、海外、地域でした）
• 年1回の試験日に合わせにくく、仕上がってから受験日を予約したい方。令和8年度からは全国47都道府県のテストセンターで通年受験できます
• すでに日本語を教えている方で、知識の棚卸しをしたい方。令和7年度の全科目受験者のうち、日本語教員（常勤・非常勤・個人教授）は279人でした
• 国家資格の登録日本語教員を目指す方は、この試験ではなく文部科学省の日本語教員試験が対象です。令和6年3月31日までの合格者で1年以上の現職経験がある方は、経過措置のE-1・E-2ルートに該当するかを文部科学省の要件で確認してください

外国語を教える側ではなく、訪日外国人を外国語で案内する国家資格としては全国通訳案内士があります。