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二級ボイラー技士の難易度・合格率・勉強時間

小規模・小型のものを除くボイラーは、ボイラー技士の免許を受けた人でなければ取り扱えないと定められています。

最終更新: 2026-10-29

二級ボイラー技士の基本情報

正式名称二級ボイラー技士
分類国家資格
実施団体公益財団法人 安全衛生技術試験協会
試験形式学科試験のみ。ボイラーの構造に関する知識・ボイラーの取扱いに関する知識・燃料及び燃焼に関する知識・関係法令の4科目、各10問(各100点)。試験時間は13時30分〜16時30分の3時間で、免除科目はありません
受験資格試験の受験資格はありません(本人確認証明書の添付が必要)。ただし免許を受けるには、試験合格に加えてボイラー実技講習(20時間)の修了や実地修習などのいずれかの要件が必要です
試験日程全国の安全衛生技術センターでおおむね毎月1回実施(令和8年4月〜令和9年3月は各センター12回。関東センターは市原・東京試験場で各14回、近畿センターは大阪試験場の12回のほか本体会場で年2回)。申込期間は試験日ごとに決まります
受験料試験手数料8,800円(非課税)。合格後の免許申請は書面なら収入印紙1,500円、マイナポータルからの電子申請なら1,450円。免許要件をボイラー実技講習で満たす場合は、別に受講料がかかります(日本ボイラ協会の各支部が案内)
合格率令和7年度 52.9%(受験者21,349人・合格者11,303人)
難易度★★☆☆☆
独立のしやすさ★☆☆☆☆(この資格単独での独立開業は一般的ではありません)
勉強時間目安安全衛生技術試験協会は勉強時間の目安を公表していません。参考として、免許要件の1つであるボイラー実技講習は法令で定められた20時間の講習です
申込方法試験日・申込期間はセンターごとに決まります(オンライン申請は試験日の2か月前から14日前まで、郵送は2か月前から14日前の消印まで、窓口持参は2か月前から2日前(休業日を除く)まで)
公式サイト試験の公式ページを見る

二級ボイラー技士とはどんな資格?

二級ボイラー技士は、工場の製造設備や、建物の暖冷房・給湯の熱源として使われるボイラーを取り扱うための国家資格です。ボイラー及び圧力容器安全規則第23条により、事業者は、小規模ボイラー・小型ボイラーを除くボイラーの取扱いの業務に、ボイラー技士(特級・一級・二級ボイラー技士免許を受けた人)以外を就かせてはならないと定められています。

ボイラーの取扱いの作業では、ボイラー取扱作業主任者の選任も必要です。同規則第24条により、取り扱うボイラーの伝熱面積の合計が25㎡未満であれば、二級ボイラー技士も作業主任者に選任できます。25㎡以上500㎡未満は一級以上、500㎡以上は特級が必要です(貫流ボイラーなどは伝熱面積の算定方法が別に定められています)。

免許は3段階で、二級がその入口にあたります。一級ボイラー技士免許試験は二級ボイラー技士免許を受けた人などに受験資格が限られ、一級の免許を受けるにはさらに、二級の免許を受けた後に2年以上ボイラーを取り扱った経験(または1年以上ボイラー取扱作業主任者を務めた経験)などが必要です。

試験に合格しただけでは免許にならず、合格後に免許申請の手続きが必要です。免許を与えるのは都道府県労働局長で、安全衛生技術センターの試験に合格した人は、免許試験合格通知書などを添えて東京労働局免許証発行センターに申請します。満18歳に満たない人には免許証が交付されないため、18歳になってから申請します。

難易度と合格率

令和7年度の合格率は52.9%(受験者21,349人・合格者11,303人)でした。受験者のおよそ半数が合格する水準です。

試験科目は「ボイラーの構造に関する知識」「ボイラーの取扱いに関する知識」「燃料及び燃焼に関する知識」「関係法令」の4科目で、各10問・各100点です。試験時間は13時30分から16時30分までの3時間で、科目の免除はありません。

合格基準は、科目ごとの得点が40%以上で、かつ合計が60%以上であることです。合計点が足りていても、1科目でも40%を下回ると不合格になります。

勉強時間の目安

安全衛生技術試験協会は勉強時間の目安を公表していません。

時間数として公式に定められているのは、免許要件の1つであるボイラー実技講習(20時間)です。こちらは試験対策の講座ではなく、免許を受けるための要件として法令で定められた講習です。

受験資格と試験日程

試験の受験資格はなく、どなたでも受験できます。受験申請には本人確認証明書の添付が必要です。

受験資格がないことと、免許を受けられることは別です。ボイラー及び圧力容器安全規則第97条により、二級ボイラー技士免許を受けられるのは、試験に合格したうえで次のいずれかに当たる人などです。

  • ボイラー実技講習: 登録ボイラー実技講習機関が行う20時間の講習を修了した人
  • 実地修習: ボイラーの取扱いについて6か月以上の実地修習を経た人(ボイラーに関する学科を修めて大学・高等専門学校・高等学校などを卒業した人は3か月以上)
  • ボイラー取扱技能講習: 技能講習を修了し、その後4か月以上、小規模ボイラーを取り扱った経験がある人

このほか、エネルギー管理士(熱)の免状を持ち1年以上の実地修習を経た人や、海技士(機関1〜3級)の免許を持つ人なども、厚生労働省の手引きで要件として示されています。

ボイラーを取り扱う経験を得る機会がない人は、ボイラー実技講習を修了することで免許の要件を満たせます。日本ボイラ協会によると、実技講習は試験の前に受けても、合格した後に受けてもかまいません。講習は同協会の都道府県支部ごとに定期的に開催されており、日程と受講料は各支部が案内しています。

試験は全国の安全衛生技術センターで実施されます。令和8年4月から令和9年3月までは、北海道・東北・中部・近畿(大阪試験場)・中国四国・九州の各センターで年12回、関東センター(市原・東京試験場)で年14回の試験日が設定されています(近畿センターの本体会場は年2回)。試験日は多くのセンターで共通しており、おおむね毎月1回です。このほか、センター以外の会場で行う出張特別試験もあり、提出先と受付期間は地区ごとに異なります。

申込期間は試験日ごとに決まります。オンライン申請は試験日の2か月前から14日前まで、郵送は第1受験希望日の2か月前から14日前の消印まで、センター窓口への持参は2か月前から2日前(休業日を除く)までです。受付期間中でも定員に達すると受付を終了するため、早めの申請が安心です。

費用は、試験手数料が8,800円(非課税)です。合格後の免許申請には、書面なら収入印紙1,500円、マイナポータルからの電子申請なら1,450円の手数料がかかります。実技講習で免許要件を満たす場合は、その受講料が別に必要です。

こんな人におすすめ

  • ビル管理・設備管理の仕事に就いた方、これから就きたい方
  • 工場の製造設備や、建物の暖冷房・給湯設備でボイラーを扱う仕事に就く方
  • 受験資格の制限がない国家資格から、設備系のキャリアを始めたい方
  • 将来、一級・特級ボイラー技士へのステップアップを考えている方

ボイラー技士は、事業場でボイラーを取り扱う人や作業主任者として働く人のための資格で、この資格単体で独立開業する性質のものではありません。建物の設備管理の分野では、建築物環境衛生管理技術者やエネルギー管理士、燃料の貯蔵に関わる危険物取扱者 乙種第4類と組み合わせて担当範囲を広げる進み方があります。同じ安全衛生技術試験協会が実施する衛生管理者も、試験の申込方法が共通しています。

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