国家資格建築・技術

ビル管理技術者の難易度・合格率・勉強時間

一定規模以上の建築物の所有者等は、この免状を持つ人を建築物環境衛生管理技術者に選任しなければならないと法律で定められています。

最終更新: 2026-11-11

ビル管理技術者の基本情報

正式名称建築物環境衛生管理技術者
分類国家資格
実施団体公益財団法人 日本建築衛生管理教育センター
試験形式全7科目180問(配点は1問1点)。午前(9時30分〜12時30分)に建築物衛生行政概論・建築物の環境衛生・空気環境の調整の3科目、午後(13時30分〜16時30分)に建築物の構造概論・給水及び排水の管理・清掃・ねずみ、昆虫等の防除の4科目
受験資格特定の用途(興行場・百貨店・店舗・事務所・学校・旅館など)の建築物で、環境衛生上の維持管理に関する実務に業として2年以上従事した人(実務従事証明書の証明日時点で2年以上が必要)
試験日程年1回。令和6〜8年度は10月上旬(令和8年度は10月4日)。受験の手引(願書等)の配布と申込は5月上旬〜6月中旬で、次回の試験概要は令和9年4月中旬に掲載予定
受験料受験手数料17,900円(非課税)。合格後の免状交付手数料は別に2,300円(電子申請は2,250円)。講習会ルートは受講料129,000円(非課税・テキスト等教材費込み)
合格率令和8年度(第56回)16.2%(受験者6,663人・合格者1,078人)。令和3年度から令和8年度は16.2%〜30.6%で推移し、教育センターは過去55回(第55回まで)の平均合格率を18.9%と案内
難易度★★★☆☆
独立のしやすさ★☆☆☆☆(この資格単独での独立開業は一般的ではありません)
勉強時間目安教育センターは勉強時間の目安を公表していません。参考として、試験を受けずに免状を得る講習会ルートの講義は合計101時間です
申込方法令和8年度(第56回)の申込は5月7日〜6月15日で終了し、10月4日に試験、11月10日に合格発表がありました(合格率16.2%)。令和9年度(第57回)の試験概要は令和9年4月中旬に掲載予定。講習会ルートは全国の会場で年に複数回開催
公式サイト試験の公式ページを見る

申込・試験日程

回次申込受付期間試験日
令和8年度(第56回)受付終了2026年5月7日(木) 〜 2026年6月15日(月)受付は終了しました。受験の手引(願書等)の配布も6月15日で終了しています。初めて受験する人と有効期間外の受験票しか持たない人は郵送のみで、インターネットで申し込めるのは有効期間内の直近の受験票がある再受験の人に限られます2026年10月4日(日)※試験地は北海道・宮城県・東京都・愛知県・大阪府・福岡県合格発表: 2026年11月10日(火)午前10時に教育センター国家試験課で受験番号を掲示し、同時刻にホームページにも掲載(11月17日(火)午後5時まで)

日程は変更される場合があります。申し込みの際は必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

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建築物環境衛生管理技術者とはどんな資格?

建築物環境衛生管理技術者は、建築物における衛生的環境の確保に関する法律(建築物衛生法)に基づく国家資格です。同法第6条は、特定建築物の所有者等に対し、建築物環境衛生管理技術者免状を持つ人の中から技術者を選任し、維持管理が環境衛生上適正に行われるよう監督させることを義務づけています。選任された技術者は、維持管理が管理基準に従って行われるために必要と認めるとき、維持管理の権原を持つ人に意見を述べることができ、権原を持つ人はその意見を尊重しなければなりません(同条第2項)。

特定建築物とは、施行令第1条で、次の用途に供される部分の延べ面積が3,000平方メートル以上の建築物と定められています。

  • 興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館、遊技場
  • 店舗、事務所
  • 学校教育法第1条に規定する学校等以外の学校(研修所を含む)
  • 旅館

学校教育法第1条に規定する学校等の用途だけに使われる建築物は、延べ面積8,000平方メートル以上が対象です。管理基準の中身は法第4条第2項に「空気環境の調整、給水及び排水の管理、清掃、ねずみ、昆虫等の防除その他」と書かれており、試験科目もこの内容に沿っています。

免状を得る道は2つあります(法第7条)。1つは建築物環境衛生管理技術者試験に合格する道、もう1つは厚生労働大臣の登録を受けた者が行う講習会の課程を修了する道です。どちらの場合も、免状は申請によって厚生労働大臣から交付されます。試験は公益財団法人 日本建築衛生管理教育センターが実施しており、同センターは講習会も開いています。

難易度と合格率

令和8年度(第56回)の合格率は16.2%(受験者6,663人、合格者1,078人)でした。令和3年度から令和8年度までの結果は次のとおりです(厚生労働省の合格発表)。

年度(回) 受験者数 合格者数 合格率
令和3年度(第51回) 9,651人 1,707人 17.7%
令和4年度(第52回) 9,413人 1,681人 17.9%
令和5年度(第53回) 8,232人 1,819人 22.1%
令和6年度(第54回) 7,593人 1,759人 23.2%
令和7年度(第55回) 7,131人 2,180人 30.6%
令和8年度(第56回) 6,663人 1,078人 16.2%

令和5年度は、公表した正答のほかにも正答となる問題があったとして、合格発表(令和5年11月1日)の5日後に訂正が出ています。当初は合格者1,804人(21.9%)でしたが、訂正後は上の表の1,819人(22.1%)です。

合格率は令和3年度から令和7年度まで毎年上がり、30.6%に達しましたが、令和8年度は16.2%とほぼ半分に下がりました。このように年度によって大きく動くため、1年分の数字だけで難易度を判断しないほうが安全です。教育センターのよくある質問は、過去55回(第55回まで)の平均合格率を18.9%と案内しています。受験者数は令和3年度の9,651人から令和8年度の6,663人まで毎年減っています。なお、合格基準は令和5年度から令和8年度の公表資料で同じで、変更は確認できません。合格率が上下した理由は、公表資料からは分かりません。

合格基準は「各科目の得点が満点の40%以上」かつ「全科目の合計が満点の65%以上」を、どちらも満たすことです。令和7年度の配点と基準点は次のとおりでした。

科目 配点 科目ごとの基準点(40%)
建築物衛生行政概論 20点 8点以上
建築物の環境衛生 25点 10点以上
空気環境の調整 45点 18点以上
建築物の構造概論 15点 6点以上
給水及び排水の管理 35点 14点以上
清掃 25点 10点以上
ねずみ、昆虫等の防除 15点 6点以上
合計 180点 117点以上(65%)

合計が117点以上でも、1科目でも基準点に届かなければ不合格です。配点の大きい空気環境の調整(45点)は全体の4分の1を占めますが、配点の小さい建築物の構造概論(15点)やねずみ、昆虫等の防除(15点)も6点の足切りがあるので、捨てる科目は作れません。

勉強時間の目安

教育センターは勉強時間の目安を公表していません。手がかりになるのは、センターが公開している過去の試験問題です。国家試験情報のページには、令和6年度から令和8年度の試験問題(午前・午後)と、合格基準・正答一覧が載っています。よくある質問によると、直近3年分の合格基準・正答一覧を公開し、当年度の分は合格者発表日に公表します。個人の得点は、請求すれば開示されます(郵送で個人情報開示請求書を提出し、開示するかどうかの決定は請求の翌日から30日以内に通知されます。やむを得ない場合は延長されることがあります)。

参考になる数字として、講習会ルートの講義時間があります。建築物衛生行政概論10時間、建築物の構造概論8時間、建築物の環境衛生13時間、空気環境の調整26時間、給水及び排水の管理20時間、清掃16時間、ねずみ、昆虫等の防除8時間で、合計101時間です。講習会の時間は独学の勉強時間を示すものではありませんが、当サイトで比べると、科目ごとの時間の比率は試験の配点の比率とおおむね重なっています。

受験資格と試験日程

受験には、特定の用途の建築物で環境衛生上の維持管理に関する実務に業として2年以上従事していることが必要です(建築物衛生法第8条第5項)。対象の用途は、興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館、遊技場、店舗、事務所、学校(研修所を含む)、旅館と、これらに類する用途です。教育センターは、共同住宅・保養所・寄宿舎・保育所・老人ホーム・病院などを該当する用途、もっぱら倉庫・駐車場・工場(浄水場、下水処理場、清掃工場、製造工場など)・駅舎などの用途を、該当しない用途として例示しています。

対象になる実務は、次の7つの業務と、保健所の環境衛生担当部署に環境衛生監視員として勤務した経験です。

  • 空気調和設備管理
  • 給水、給湯設備管理
  • 排水設備管理
  • ボイラ設備管理
  • 電気設備管理
  • 清掃及び廃棄物処理
  • ねずみ、昆虫等の防除

設備管理は、設備の運転、保守、環境測定、評価を行う業務を指し、アフターサービスとしての巡回点検や修理専業は含まれません。また、受験者本人が本来の職務または主要職務として、直接、反復継続して行う実務が対象です。実務従事証明書に書く期間は、証明日の時点で2年以上あることが必要で、証明日より後の期間は含められません。

試験は年1回です。令和8年度(第56回)の流れは次のとおりです。

項目 令和8年度(第56回)
願書の配布・申込 5月7日(木)〜6月15日(月)
受験票の発送 9月9日(水)
試験日 10月4日(日)
試験地 北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、福岡県
合格発表 11月10日(火)午前10時(11月17日(火)午後5時まで掲載)

試験は、午前9時30分から12時30分まで3科目(建築物衛生行政概論、建築物の環境衛生、空気環境の調整)、昼食休憩のあと、午後1時30分から4時30分まで4科目(建築物の構造概論、給水及び排水の管理、清掃、ねずみ、昆虫等の防除)の順に行われます。集合は午前9時で、時間厳守とされています。結果通知書(圧着はがき)は合格発表日に発送され、午前と午後の両方を受けた人に届きます。

申込方法は、初めて受験する人と有効期間外の受験票しか持たない人は郵送のみです。このとき実務従事証明書の提出が要ります。インターネットで申し込めるのは、実務従事証明書に代えられる有効期間内の直近の受験票がある再受験の人で、登録は毎年必要です。この有効期間は、実務従事証明書で申し込んだ年度を0年目として5年目までです。再受験で受験票を提出して申し込んでも、有効期間は延長されません。令和8年度の受験の手引(願書等)は、教育センターの窓口では配布せず、サイトからのダウンロードか、返信用封筒(角形2号、180円分の切手を貼付)を同封した郵送請求で入手する形で、6月15日に配布を終えました。

令和9年度(第57回)の試験概要は、令和9年4月中旬に国家試験情報のページに掲載される予定です。この記載は2026年11月11日時点の情報です。

受験手数料は17,900円(非課税)で、施行令第5条に定められた額です。郵送で申し込むときの払込には、郵便局(ゆうちょ銀行)備え付けの振替払込書(青い字のもの)を使います。合格後の免状交付は厚生労働省へ申請し、手数料は施行令第3条により2,300円(電子情報処理組織を使う場合は2,250円)です。

試験を受けずに免状を得る講習会ルート

教育センターは、建築物衛生法第7条第1項第1号の登録を受けて、建築物環境衛生管理技術者講習会を開いています。修了者には修了証書が交付され、申請により免状が交付されます。

講習会の概要は次のとおりです。受付期間の途中でも定員に達し次第締め切られます。

項目 内容
講義時間 7科目で合計101時間
受講料 129,000円(非課税、テキスト等教材費を含む。受講申込時には不要)
募集人員 100名
受講資格 厚生省令に定める学歴と実務経験(区分は受講申込手引の受講資格一覧表で確認)
申込方法 受講申込書と添付書類を郵送(窓口受付は原則なし)

令和8年度の開催は、東京(三田)・大阪・名古屋・福岡・札幌・広島・那覇の7会場で全14回の開催で、1回の講習期間は2〜3週間ほどです。受講資格は区分1〜10に分かれ、区分1〜4は卒業後の実務経験年数、区分5〜10は免許等の取得後の実務経験年数で決まります。どの区分に当たるかは、教育センターの受講資格一覧表で確認してください。教育センターは、受講修了の認定後に受講者本人が支払った受講料の一部が還付される一般教育訓練給付金についても案内しています。

こんな人におすすめ

  • 特定建築物の設備管理や清掃、ねずみ・昆虫等の防除の実務に2年以上就いている方
  • 会社から建築物環境衛生管理技術者の免状の取得を求められている方
  • 試験勉強の時間が取りにくく、講習会の日程に合わせて集中して取りたい方

建物の設備や保安に関わる国家資格を並べて検討するなら、工場などのエネルギー使用の管理を扱うエネルギー管理士、電気設備の工事を扱う第二種電気工事士、労働衛生の分野の衛生管理者も参考にしてください。分譲マンションの管理に関わる分野では管理業務主任者があります。

出典・参考情報

受験料・日程等は変更される場合があります。受験の際は必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

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