技術士の難易度・合格率・勉強時間
技術士法にもとづく名称独占の国家資格で、第二次試験の21の技術部門のうち、登録を受けた技術部門を明示して名乗ります。
最終更新: 2026-11-05
技術士の基本情報
| 正式名称 | 技術士 |
|---|---|
| 分類 | 国家資格 |
| 実施団体 | 公益社団法人 日本技術士会(文部科学大臣の指定する指定試験機関・指定登録機関)。制度の所管は文部科学省 |
| 試験形式 | 第一次試験(基礎・適性・専門の3科目、全科目マークシートの五肢択一式)と第二次試験(筆記試験は記述式、総合技術監理部門の必須科目は択一式と記述式。筆記試験の合格者に口頭試験)の2段階。第一次試験は20の技術部門ごと、第二次試験は総合技術監理部門を加えた21の技術部門ごとに実施 |
| 受験資格 | 第一次試験は年齢・学歴・業務経歴等による制限なし。第二次試験は技術士補となる資格(第一次試験の合格、または文部科学大臣が指定した教育課程の修了)があり、技術士補として4年を超える補助、監督者のもとで4年を超える業務従事、または7年を超える業務従事のいずれかに該当すること(総合技術監理部門はさらに3年が必要。ただし、すでに第二次試験に合格している方は業務従事7年超で受験できる) |
| 試験日程 | 第一次試験・第二次試験とも年1回(第一次試験の筆記は11月、第二次試験の筆記は7月、口頭試験は12月上旬〜翌年1月中旬) |
| 受験料 | 受験手数料は第一次試験13,000円、第二次試験20,500円(1技術部門につき)。いずれも非課税。技術士の登録には登録免許税30,000円と登録手数料8,100円(非課税・2026年1月1日から)が別に必要 |
| 合格率 | 令和7年度 第二次試験11.4%(受験者24,135人・合格者2,752人。総合技術監理部門を除くと10.1%)、第一次試験33.8%(受験者17,013人・合格者5,754人) |
| 難易度 | ★★★★★ |
| 独立のしやすさ | ★★★★☆ |
| 勉強時間目安 | 日本技術士会の実施案内に学習時間の目安の記載はありません。第二次試験は、総合技術監理部門を除く技術部門では受験の時点で原則として4年または7年を超える業務経験が必要で、筆記試験は記述式の答案を合計5時間30分(総合技術監理部門を除く技術部門)で書き上げる形式です |
| 申込方法 | 第一次試験・第二次試験とも年1回。令和8年度は第二次試験が4月1日〜4月15日、第一次試験が6月10日〜6月24日に受け付け、いずれも終了(令和9年度の日程は未公表) |
| 公式サイト | 試験の公式ページを見る |
申込・試験日程
| 回次 | 申込受付期間 | 試験日 |
|---|---|---|
| 令和8年度 第二次試験 | 受付終了2026年4月1日(水) 〜 2026年4月15日(水)郵送受付は4月15日(水)までの消印有効(書留郵便)。WEB受付は4月1日9時〜4月14日(火)17時で、郵送より1日早く締め切り | 筆記試験 2026年7月19日(日)総合技術監理部門の必須科目/7月20日(月・祝)総合技術監理部門を除く技術部門と総合技術監理部門の選択科目。口頭試験(筆記試験合格者のみ)は2026年12月上旬〜2027年1月中旬のうち、あらかじめ受験者に通知する日合格発表: 筆記試験合格発表 2026年11月4日(水)発表済み(実施案内では11月上旬。日本技術士会の告知で確定。合否と成績の通知は11月4日に発送、合格者への通知は口頭試験の日程調整のため11月11日に発送)/口頭試験合格発表 2027年3月中旬 |
| 令和8年度 第一次試験 | 受付終了2026年6月10日(水) 〜 2026年6月24日(水)郵送受付は6月24日(水)までの消印有効(書留郵便)。WEB受付は6月10日9時〜6月23日(火)17時で、郵送より1日早く締め切り | 2026年11月22日(日)合格発表: 2027年2月下旬 |
日程は変更される場合があります。申し込みの際は必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
技術士とはどんな資格?
技術士は、技術士法にもとづく国家資格で、文部科学省が所管しています。技術士法第2条は、技術士を「技術士の名称を用いて、科学技術に関する高等の専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価又はこれらに関する指導の業務」を行う者と定めています。試験の実施と登録の事務は、指定試験機関・指定登録機関である日本技術士会が行います。
技術士は名称独占の資格です。技術士でない者が技術士やこれに類似する名称を使うことは禁じられており(技術士法第57条)、違反には罰則があります。日本技術士会の制度案内によると、技術士の登録者数は令和7年12月末現在で約10万4千名で、うち約45%が建設部門です。
試験は、機械、船舶・海洋、航空・宇宙、電気電子、化学、繊維、金属、資源工学、建設、上下水道、衛生工学、農業、森林、水産、経営工学、情報工学、応用理学、生物工学、環境、原子力・放射線、総合技術監理の21の技術部門ごとに行われます(第一次試験は総合技術監理部門を除く20部門)。第二次試験には技術部門の下にさらに69の選択科目があります。技術士が業務で技術士の名称を表示するときは、登録を受けた技術部門を明示しなければならず、登録していない技術部門を表示してはいけません(第46条)。「技術士(建設部門)」「技術士(機械部門)」のように、部門とセットで名乗る資格です。
技術士法は、技術士と技術士補に次の義務と責務を課しています。
| 条文 | 内容 |
|---|---|
| 第44条 | 信用失墜行為の禁止 |
| 第45条 | 秘密保持義務(技術士・技術士補でなくなった後も同様) |
| 第45条の2 | 公益確保の責務(公共の安全、環境の保全その他の公益を害さないよう努める) |
| 第46条 | 名称表示の場合の義務(登録を受けた技術部門を明示する) |
| 第47条の2 | 資質向上の責務(技術士のみ。知識・技能の水準の向上に努める) |
第一次試験に合格すると技術士補となる資格が得られ、第二次試験に合格すると技術士となる資格が得られます(第4条)。どちらも、資格を得ただけでは技術士・技術士補ではなく、日本技術士会で登録を受けてはじめて名乗れます。
日本技術士会は、技術士の活動分野として、コンサルティング業務(企画・調査・計画・設計・監理、技術調査・評価、裁判所・損保機関等の技術調査・鑑定など)のほか、企業内技術士としての技術業務、公務員技術士としての行政業務、教育・研究者として大学等の高等教育機関や公的な研究機関で働く道、中小企業への技術指導、海外の公的機関への専門家派遣を挙げています。あわせて「公共事業のプロポーザルでは、技術士資格が評価ポイントになっています」と説明しています。
難易度と合格率
令和7年度の合格率は、第二次試験が11.4%、第一次試験が33.8%でした(いずれも受験者に対する合格率)。日本技術士会が公表している直近5年の推移は次のとおりです。
第二次試験
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 | 総合技術監理部門を除く合格率 |
|---|---|---|---|---|
| 令和3年度 | 22,903人 | 2,659人 | 11.6% | 11.2% |
| 令和4年度 | 22,489人 | 2,632人 | 11.7% | 10.8% |
| 令和5年度 | 22,877人 | 2,690人 | 11.8% | 10.6% |
| 令和6年度 | 23,043人 | 2,395人 | 10.4% | 9.8% |
| 令和7年度 | 24,135人 | 2,752人 | 11.4% | 10.1% |
第一次試験
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 | 16,977人 | 5,313人 | 31.3% |
| 令和4年度 | 17,225人 | 7,264人 | 42.2% |
| 令和5年度 | 16,631人 | 6,601人 | 39.7% |
| 令和6年度 | 16,666人 | 6,233人 | 37.4% |
| 令和7年度 | 17,013人 | 5,754人 | 33.8% |
第二次試験の合格率は直近5年で10.4%から11.8%の間、第一次試験は31.3%から42.2%の間で推移しています。第二次試験の表の「総合技術監理部門を除く合格率」は、日本技術士会の結果一覧表で括弧書きされている値です。令和7年度の総合技術監理部門の合格率は22.7%(受験者2,575人・合格者584人)と他の部門より高く、この部門を除くと合格率は10.1%(受験者21,560人・合格者2,168人)になります。
合格率は技術部門によって大きく違います。令和7年度の第二次試験では、受験者が最も多い建設部門が9.3%(受験者14,094人・合格者1,304人)、機械部門が16.2%、電気電子部門が10.1%、情報工学部門が4.2%でした。第一次試験も、建設部門33.1%・機械部門27.6%に対し、化学部門・金属部門が52.4%と、部門ごとに差があります。受ける部門の数字を統計PDFで確認しておくことをおすすめします。
合否の基準は文部科学省が年度ごとに公表しています。令和8年度の合否決定基準は次のとおりです。
- 第一次試験: 基礎科目・適性科目・専門科目のそれぞれで50%以上の得点
- 第二次試験(筆記): 総合技術監理部門を除く技術部門は、必須科目で60%以上、選択科目で60%以上の得点。総合技術監理部門は、必須科目(択一式と記述式)で60%以上、選択科目で60%以上の得点
- 第二次試験(口頭): 総合技術監理部門を除く技術部門は、「マネジメント、評価」「コミュニケーション、リーダーシップ」「技術者倫理」「継続研さん」の試問事項それぞれで60%以上の得点
第一次試験の配点は基礎科目15点・適性科目15点・専門科目50点で、試験の程度は4年制大学の自然科学系学部の専門教育課程修了程度とされています。解答時間は基礎科目1時間、適性科目1時間、専門科目2時間です。適性科目は、技術士法第4章(技術士等の義務)の規定の遵守に関する適性を問う科目です。
第二次試験の筆記試験(総合技術監理部門を除く技術部門)は、技術部門全般にわたる必須科目(40点満点・2時間)と、選択科目(60点満点・3時間30分)の記述式です。口頭試験は筆記試験の合格者だけが受け、技術士としての適格性を判定することに主眼をおいて、記述式問題の答案と業務経歴を踏まえて行われます。試問時間は20分(総合技術監理部門を除く技術部門)で、10分程度の延長が可能とされています。
勉強時間の目安
日本技術士会の実施案内に学習時間の目安の記載はありません。記載がないため、当サイトでも推測の数字は示しません。
代わりに、試験の構造から準備の性質を整理しておきます。第一次試験は全科目がマークシートの択一式で、基礎・適性・専門の3科目それぞれに50%以上の得点が要ります。1科目でも基準に届かなければ不合格になるので、得意科目で稼ぐ戦略は取れません。日本技術士会のホームページには第一次試験・第二次試験の過去問題が掲載されています。
第二次試験は、業務経験を前提にした記述式の試験です。筆記試験では必須科目2時間と選択科目3時間30分(総合技術監理部門を除く技術部門)で答案を書き、口頭試験では業務経歴と答案を踏まえて実務能力と取組姿勢が問われます。知識の量だけでなく、自分の業務経験を技術的な問題解決として説明できるかが問われる点で、第一次試験とは準備の中身が違います。
受験資格と試験日程
第一次試験は、年齢・学歴・業務経歴等による制限がなく、誰でも受験できます。文部科学大臣が指定した大学等の教育課程を修了した方は、第一次試験の合格と同等とみなされ、技術士補となる資格を持ちます(技術士法第31条の2第2項)。日本技術士会の制度案内によると、日本技術者教育認定機構(JABEE)の認定コースが指定されています。
第一次試験には科目の一部免除があります。主なものとして、中小企業診断士に登録している方(養成課程・登録養成課程の修了者と第2次試験の合格者で、修了日・合格日から3年以内の方を含む)が経営工学部門で受ける場合と、情報処理技術者試験の高度試験または情報処理安全確保支援士試験の合格者が情報工学部門で受ける場合です。なお、総合技術監理部門の第一次試験は当分の間実施されず、他のいずれかの部門で技術士補となる資格(第一次試験の合格または指定された教育課程の修了)を持っていれば、下の表の業務経験を満たすことで総合技術監理部門の第二次試験を受けられます。
第二次試験は、技術士補となる資格を持ったうえで、受験申込みの時点で次のいずれかに該当することが必要です。
| 区分 | 総合技術監理部門を除く技術部門 | 総合技術監理部門 |
|---|---|---|
| 技術士補として登録し、技術士を補助した期間 | 通算4年を超える | 通算7年を超える |
| 技術士補となる資格を得た日から、監督者のもとで科学技術に関する業務に従事した期間 | 通算4年を超える | 通算7年を超える |
| 科学技術に関する業務に従事した期間(技術士補となる資格を得る前の期間も算入できる) | 通算7年を超える | 通算10年を超える |
理科系統の大学院修士課程を修了した方などは、2年を限度として期間を短縮できます。すでに技術士第二次試験に合格している方が総合技術監理部門を受ける場合は、第一次試験合格前の従事期間を含めて7年を超える業務経験があれば受験できます。第二次試験は、技術士補となる資格を持つ技術部門に限らず、他の技術部門でも受験できます。
令和8年度の日程は次のとおりでした。
- 第二次試験の受験申込み: 2026年4月1日(水)〜4月15日(水)。郵送は4月15日までの消印有効(書留郵便)、WEB受付は4月1日9時〜4月14日(火)17時
- 第二次試験の筆記試験: 2026年7月19日(日)総合技術監理部門の必須科目/7月20日(月・祝)総合技術監理部門を除く技術部門と総合技術監理部門の選択科目
- 第二次試験の筆記試験合格発表: 2026年11月4日(水)に発表済み。日本技術士会は合格者の一覧をPDFで公表し、合否と成績の通知を11月4日に発送、合格者への通知は口頭試験の日程調整のため11月11日(水)に発送するとしています
- 第二次試験の口頭試験: 2026年12月上旬〜2027年1月中旬のうち、あらかじめ受験者に通知する日(東京都)
- 第二次試験の口頭試験合格発表: 2027年3月中旬
- 第一次試験の受験申込み: 2026年6月10日(水)〜6月24日(水)。郵送は6月24日までの消印有効(書留郵便)、WEB受付は6月10日9時〜6月23日(火)17時
- 第一次試験: 2026年11月22日(日)
- 第一次試験の合格発表: 2027年2月下旬
どちらの試験も、WEB受付の締切が郵送受付より1日早いので注意が必要です。令和8年度の受験申込みはいずれも終了しています。令和9年度の日程は本記事の更新時点で未公表のため、公表され次第この欄を更新します。
受験手数料は、第一次試験が13,000円、第二次試験が1技術部門につき20,500円で、いずれも非課税です。第二次試験に合格して技術士になるには、日本技術士会に登録の申請をします。費用は登録免許税30,000円(収入印紙)と登録手数料8,100円(非課税)で、登録手数料は技術士法施行令の改正により2026年1月1日から8,100円になりました。日本技術士会は、登録を受ける前に「技術士」の名称を使うと罰則が適用されると注意を促しています。
独立して働くなら
日本技術士会は、技術士制度が米国のコンサルティングエンジニア制度を参考に創設されたと説明しています。一方で、同会の制度案内によると、技術士全体の約80%が一般企業等(コンサルタント会社を含む)、約12%が官公庁・法人等に所属し、自営で業務を行っているのは約8%です(令和7年12月末現在)。登録する事務所は、自ら業務を営むときの個人事務所か、勤務する会社等(自ら会社等を経営する場合を含む)のどちらか一方で、1か所に限られます。
仕事の内容としては、日本技術士会が挙げる活動分野のとおり、企画・調査・計画・設計・監理、工事に伴う技術調査・評価、裁判所・損保機関等の技術調査・鑑定、中小企業への技術指導、技術審査などがあります。技術士法第2条の定義は「他の法律においてその業務を行うことが制限されている業務を除く」としており、技術士の資格だけで、他の法律が資格者に限っている業務ができるようになるわけではありません。
日本技術士会の制度案内は、技術士には「法律上技術士でなければできない業務は認められていません」と明記しています。独占業務がないため、登録しただけで依頼が生まれるわけではありません。第二次試験の受験には、総合技術監理部門を除く技術部門でも原則として4年または7年を超える業務経験が必要なので、独立する場合は、それまでに扱った技術分野での実績が依頼を判断する材料になると考えられます。どの分野のどんな課題を解決できるのかを、登録した技術部門と実績で説明できることが前提です。
こんな人におすすめ
- 建設・機械・電気電子・化学など、科学技術に関する業務に携わっており、専門性を国家資格で示したい方
- 公共事業のプロポーザルや技術提案に関わる建設コンサルタント・設計会社にお勤めの方
- 理工系の学生で、在学中に第一次試験に合格して技術士補となる資格を得ておきたい方
- 将来、専門分野の技術コンサルタントとして独立することを考えている方
建設分野で現場に近い国家資格としては2級土木施工管理技士や測量士補、建築の設計なら一級建築士があります。経営工学部門の第一次試験で専門科目が免除される中小企業診断士も、技術と経営の両面で仕事をしたい方には選択肢になります。
出典・参考情報
- 日本技術士会「令和8年度 技術士第二次試験筆記試験合格発表日について」(2026-10-31 確認)
- 日本技術士会「令和8年度 技術士第二次試験筆記試験合格発表」(2026-11-05 確認)
- 日本技術士会「令和8年度技術士第一次試験 実施案内」(2026-09-25 確認)
- 日本技術士会「令和8年度技術士第二次試験 実施案内」(2026-09-25 確認)
- 文部科学省 技術士分科会試験部会「技術士第一次試験実施大綱」(PDF)(2026-09-25 確認)
- 文部科学省 技術士分科会試験部会「技術士第二次試験実施大綱」(PDF)(2026-09-25 確認)
- 文部科学省「技術士試験合否決定基準」(令和8年1月19日・PDF)(2026-09-25 確認)
- 日本技術士会「技術士第一次試験結果(昭和59年度〜令和7年度)」(PDF)(2026-09-25 確認)
- 日本技術士会「令和7年度技術士第一次試験統計」(PDF・技術部門別)(2026-09-25 確認)
- 日本技術士会「技術士第二次試験結果一覧表(昭和33年度〜令和7年度)」(PDF)(2026-09-25 確認)
- 日本技術士会「令和7年度技術士第二次試験統計」(PDF・技術部門別)(2026-09-25 確認)
- 日本技術士会「技術士 Professional Engineer とは」(2026-09-25 確認)
- 日本技術士会「技術士の活動分野」(2026-09-25 確認)
- 日本技術士会「指定された教育課程の修了者について」(2026-09-25 確認)
- 日本技術士会「『技術士』の新規登録手続き」(2026-09-25 確認)
- 日本技術士会「技術士制度について 令和8年度」(PDF・登録者数と業態、業務特権の有無、JABEE)(2026-09-25 確認)
- 日本技術士会「技術士の登録手続き案内」(PDF・登録する事務所)(2026-09-25 確認)
- e-Gov法令検索「技術士法」(昭和58年法律第25号)(2026-09-25 確認)
受験料・日程等は変更される場合があります。受験の際は必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
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