工事担任者の難易度・合格率・勉強時間
利用者が端末設備を電気通信回線に接続する工事は、資格者証の種類に応じた工事担任者が自ら行うか、実地に監督しなければなりません。
最終更新: 2026-10-14
工事担任者の基本情報
| 正式名称 | 電気通信の工事担任者 |
|---|---|
| 分類 | 国家資格 |
| 実施団体 | 一般財団法人 日本データ通信協会 電気通信国家試験センター |
| 試験形式 | 択一式。定期試験(総合通信・第一級アナログ通信・第一級デジタル通信)はマークシート、第二級アナログ通信・第二級デジタル通信はCBT方式。3科目各40分(総合通信の「技術及び理論」は80分)、各科目100点満点・60点以上で合格 |
| 受験資格 | 制限なし(学歴・年齢・性別・経験年数等に関係なく誰でも受験できるとセンターが明記) |
| 試験日程 | 定期試験は年2回(5月・11月)。第二級アナログ通信・第二級デジタル通信はCBT方式で通年実施(年末年始を除く) |
| 受験料 | 定期試験14,600円(受験科目数によらず均一)、CBT方式による試験9,800円(1試験種別あたり)。いずれも非課税。全科目免除申請は9,400円(定期試験の種別)・6,300円(CBT方式の種別)。資格者証の交付申請は別途、総合通信局へ |
| 合格率 | 令和8年度第1回定期試験 22.7%(受験者3,041人・合格者691人。種別では総合通信20.0%・第一級アナログ通信37.6%・第一級デジタル通信24.0%)。令和8年度上期CBT方式 60.4%(第二級アナログ通信62.5%・第二級デジタル通信59.9%) |
| 難易度 | ★★★☆☆ |
| 独立のしやすさ | ★★☆☆☆ |
| 勉強時間目安 | センターは勉強時間の目安を公表していません。3科目をすべて受けた人の合格率は、令和8年度第1回定期試験で総合通信9.2%・第一級アナログ通信9.3%・第一級デジタル通信10.1%と、1科目だけ受けた人(55.7%〜77.6%)より大幅に低く、総合通信では受験者の約4割が科目免除で受験科目を減らしています |
| 申込方法 | 定期試験は年2回。令和8年度第2回の申請は8月1日〜8月21日で受付終了(試験11月22日)。第二級アナログ通信・第二級デジタル通信はCBT方式で通年申請可。令和9年度の定期試験の公示は未掲載(令和8年度分は2025年12月1日に公示) |
| 公式サイト | 試験の公式ページを見る |
申込・試験日程
| 回次 | 申込受付期間 | 試験日 |
|---|---|---|
| 令和8年度 第2回 定期試験 | 受付終了2026年8月1日(土) 〜 2026年8月21日(金)対象は総合通信・第一級アナログ通信・第一級デジタル通信。原則としてインターネット申請のみで、試験手数料の払込期限は申請後3日以内。受験票は11月6日にマイページで発行 | 2026年11月22日(日)合格発表: 2026年12月14日(月)にマイページで発表(試験問題・正答は11月25日(水)に公表) |
| 令和8年度 CBT方式による試験(第二級アナログ通信・第二級デジタル通信) | 通年で24時間申請可(定期メンテナンス時を除く)。確認票の発行日から90日以内に、全国約300の試験会場から日時を予約して受験します。試験手数料の払込期限は申請後3日以内 | 2026年4月1日〜2027年3月31日の通年実施(年末年始を除く)合格発表: 受験日の翌月10日にマイページで通知 |
日程は変更される場合があります。申し込みの際は必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
電気通信の工事担任者とはどんな資格?
電気通信の工事担任者は、電気通信回線に、電話機・IP電話機・ONU・エリアネットワーク(LAN)といった端末設備を接続する工事を行い、または実地に監督するための国家資格です。電気通信事業法第71条は、利用者が端末設備や自営電気通信設備を接続するときは、資格者証の種類に応じて工事担任者に工事を行わせるか、実地に監督させなければならないと定めています(総務省令で定める場合を除く)。試験は同法第73条に基づく国家試験で、一般財団法人 日本データ通信協会の電気通信国家試験センターが実施し、合格後に総務省の地方総合通信局(沖縄は沖縄総合通信事務所)へ申請すると資格者証が交付されます。
資格者証は5種類あり、工事担任者規則第4条で工事の範囲が決まっています。
| 資格者証の種類 | 工事の範囲(要旨) | 試験の方式 |
|---|---|---|
| 総合通信 | アナログ伝送路設備またはデジタル伝送路設備に端末設備等を接続する工事(範囲の制限なし) | 定期試験(年2回) |
| 第一級アナログ通信 | アナログ伝送路設備と総合デジタル通信用設備(ISDN)に端末設備等を接続する工事 | 定期試験(年2回) |
| 第二級アナログ通信 | アナログ伝送路設備に端末設備を接続する工事(収容する回線数が1のものに限る)と、ISDNに端末設備を接続する工事(基本インタフェースで回線数1のものに限る) | CBT方式(通年) |
| 第一級デジタル通信 | デジタル伝送路設備に端末設備等を接続する工事(ISDNを除く) | 定期試験(年2回) |
| 第二級デジタル通信 | デジタル伝送路設備に端末設備等を接続する工事で、接続点の入出力速度が毎秒1ギガビット以下の、主としてインターネット接続用の回線に係るもの(ISDNを除く) | CBT方式(通年) |
この5種別は令和3年4月1日の制度改正で整理されたもので、改正前のAI第一種・DD第一種・アナログ・デジタル総合種などの旧資格は、免除科目の一覧表や総合通信の交付申請の組み合わせに今も名前が残っています。資格者証は試験合格のほか、養成課程の修了や総務大臣の認定でも取得できます(センターの建設業法に関する案内ページに「工事担任者試験に合格した者、養成課程を修了した者及び総務大臣の認定を受けた者」と記載)。資格に更新の義務はなく、工事担任者規則には知識と技術の向上に努める努力義務が置かれています。
建設業との関係では、令和3年11月の建設業法施行規則の改正で、電気通信工事業の主任技術者の要件に工事担任者が加わりました。対象は総合通信、または第一級アナログ通信と第一級デジタル通信の両方の資格者証を持ち、交付後に電気通信工事で3年以上の実務経験がある人で、令和3年4月1日以降に試験に合格(養成課程の修了・総務大臣の認定を含む)して交付を受けた資格に限られます。
難易度と合格率
合格率は定期試験(総合通信・第一級アナログ通信・第一級デジタル通信)とCBT方式による試験(第二級アナログ通信・第二級デジタル通信)で大きく違います。令和8年度第1回定期試験は受験者3,041人に対して合格者691人、合格率22.7%でした。同年度上期のCBT方式は受験者1,597人・合格者964人で60.4%です。
| 定期試験 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 第2回 | 4,965人 | 1,459人 | 29.4% |
| 令和6年度 第1回 | 3,671人 | 952人 | 25.9% |
| 令和6年度 第2回 | 4,063人 | 990人 | 24.4% |
| 令和7年度 第1回 | 3,013人 | 794人 | 26.4% |
| 令和7年度 第2回 | 3,539人 | 894人 | 25.3% |
| 令和8年度 第1回 | 3,041人 | 691人 | 22.7% |
| CBT方式による試験 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 下期 | 2,935人 | 1,507人 | 51.3% |
| 令和6年度 上期 | 2,019人 | 1,050人 | 52.0% |
| 令和6年度 下期 | 2,534人 | 1,336人 | 52.7% |
| 令和7年度 上期 | 1,593人 | 864人 | 54.2% |
| 令和7年度 下期 | 2,397人 | 1,202人 | 50.1% |
| 令和8年度 上期 | 1,597人 | 964人 | 60.4% |
種別ごとに見ると、令和8年度第1回定期試験は総合通信20.0%(受験者2,167人)、第一級アナログ通信37.6%(同194人)、第一級デジタル通信24.0%(同653人)でした。令和8年度上期のCBT方式は第二級アナログ通信62.5%(同296人)、第二級デジタル通信59.9%(同1,301人)です。受験者数は総合通信と第二級デジタル通信に集中しています。なお定期試験の全体の人数には、第二級の全科目免除申請者など定期試験として処理された受験者27人(合格者27人)を含みます。
もう1つ押さえておきたいのが、受ける科目数による差です。試験は「電気通信技術の基礎」「端末設備の接続のための技術及び理論」「端末設備の接続に関する法規」の3科目で、科目ごとに100点満点・60点以上で合格し、合格した科目は3年間免除されます。センターの科目数別の統計では、令和8年度第1回定期試験で3科目すべてを受けた人の合格率は総合通信9.2%、第一級アナログ通信9.3%、第一級デジタル通信10.1%でした。一方、1科目だけを受けた人はそれぞれ55.7%・77.6%・71.6%です。上の表の合格率は、科目免除を使って受験科目を減らした人や全科目免除で合格した人を含めた数字なので、初めて3科目を一度に受ける場合は、表の数字よりずっと低い合格率を前提にする必要があります。CBT方式でも同じ傾向があり、3科目受験者の合格率は第二級デジタル通信57.0%・第二級アナログ通信42.5%、1科目受験者は80.2%・84.8%でした(令和8年度上期)。
申請者の業種も特徴的です。令和8年度第1回定期試験の申請者3,851人のうち電気通信工事業が1,419人、電気工事業が734人、電気通信業が479人で、業務上の必要から受ける人が中心です。これに対して令和8年度上期のCBT方式は申請者1,733人のうち高等学校が665人(約4割)を占め、第二級は高校生の受験が多い試験と言えます。
勉強時間の目安
センターは勉強時間の目安を公表していません。手がかりになるのは、上で見た科目数別の合格率と、センターが公表している試験問題・正答です。定期試験の試験問題と正答は試験日の翌水曜日10時以降にセンターのサイトで公表され、過去の回も「試験問題・正答」のページから見られます(CBT方式の問題は公表されません)。出題範囲は「電気通信の工事担任者とは?」のページに科目ごとの項目があり、総務省が令和2年10月に公表した「工事担任者スキル標準(第1版)」も参照先として案内されています。
定期試験では、3科目を同時に受けた人の合格率が1割前後にとどまる一方で、1科目に絞った人は5割から8割が合格しています。科目合格は試験が行われた月の翌月初めから3年間有効なので、基礎・技術・法規を複数回の試験に分けて取ることもできます。なお1科目受験者には、ほかの科目を科目合格や免除ですでに済ませた人が含まれるため、1科目なら易しいという意味ではありません。ただし、科目合格による免除の申請には期限があり、定期試験の種別は3年以内に実施される最後の試験の申請受付期限まで、CBT方式の種別は有効期間の最終日の30日前までです。免除は申請しなければ適用されないため、申請時に科目免除の入力を忘れないようにしてください。
受験資格と試験日程
受験資格の制限はなく、センターはよくある質問で「学歴・年齢・性別・経験年数等に関係なく、どなたでも受験することができます」と明記しています。
試験の方式は種別で分かれます。総合通信・第一級アナログ通信・第一級デジタル通信は年2回の定期試験(5月・11月)で、令和8年度は第1回が5月24日(日)、第2回が11月22日(日)です。試験地は札幌から那覇まで16地区で、申請は原則としてインターネットのみです。申請期間は第1回が2月1日から2月25日、第2回が8月1日から8月21日で、いずれも試験手数料を申請後3日以内に払い込まないと申請が取り消されます。合否は試験日から3週間後の月曜日にマイページで発表され、第2回は12月14日(月)の予定です。第二級アナログ通信・第二級デジタル通信はCBT方式で、年末年始を除いて通年で受験できます。申請も通年で受け付け、確認票の発行日から90日以内に全国47都道府県の約300会場から日時を予約します。合否は受験日の翌月10日にメールとマイページで通知されます。定期試験とCBT方式の間で種別は変更できません。
| 項目 | 定期試験(総合通信・第一級アナログ通信・第一級デジタル通信) | CBT方式(第二級アナログ通信・第二級デジタル通信) |
|---|---|---|
| 試験日 | 年2回。令和8年度は5月24日(日)・11月22日(日) | 通年(年末年始を除く) |
| 申請期間 | 令和8年度は2月1日〜2月25日、8月1日〜8月21日 | 通年24時間(定期メンテナンス時を除く) |
| 試験手数料 | 14,600円(非課税・科目数によらず均一) | 9,800円(非課税・1試験種別あたり) |
| 試験時間 | 40分/科目。総合通信の「技術及び理論」は80分 | 40分/科目 |
| 合否発表 | 試験日から3週間後の月曜日 | 受験日の翌月10日 |
試験手数料の払込方法はペイジー、コンビニ払い、バウチャー(団体のみ)の3つで、払込後のキャンセルはできません。
科目免除には、電気通信主任技術者や無線従事者(第一級・第二級陸上無線技術士など)といった他の資格、電気通信工事施工管理技術検定の合格(2級の第一次検定のみの合格は除く)、過去の科目合格、総務大臣が認定した学校の修了(基礎の免除)、端末設備の接続工事の実務経歴(基礎・技術の免除)があります。実務経歴は「経歴証明書」で証明し、免除される科目や必要な年数は受験する種別ごとに免除科目一覧表で決まっています。3科目すべてが免除になる人は、試験を受けずに「全科目免除申請」(定期試験の種別9,400円・CBT方式の種別6,300円)を行います。審査に通ると「試験免除通知」が発行され、令和8年度の定期試験の公示はこれを試験合格とすると定めています。
合格後の資格者証の交付申請は、試験結果通知に記載された合格の日から3か月以内に、試験地を管轄する総合通信局へ行います。第一級アナログ通信と第一級デジタル通信の両方に合格した人(一方をすでに持っている人を含む)は、合格した種別の交付申請に代えて総合通信を申請できますが、総合通信の交付を受けたあとは、その合格した種別の交付申請ができなくなります。両方の資格者証が必要なら、先に合格した種別の交付を受けてから総合通信を申請します。
令和9年度の試験日程は、2026年11月17日時点でセンターのサイトに掲載されていません。令和8年度の定期試験とCBT方式の公示は、いずれも2025年12月1日付でセンターのお知らせに掲載されました。
独立して働くなら
工事担任者の資格そのものは、工事を自ら行うか監督するための資格で、開業の許認可とは別です。センターの案内のとおり、工事担任者は建設業法の電気通信工事業で主任技術者になれる資格に加わっており、総合通信か第一級アナログ通信・第一級デジタル通信の両方を持って交付後3年以上の実務経験を積むと、その要件を満たせます。建設業の許可を取って工事を請ける形を目指すなら、この主任技術者の要件を1つの目標にして、電気通信工事会社や電気工事会社で経験を積むのが順序になります。
集客について: 当サイトの見立てでは、仕事の入口は通信事業者や元請の工事会社からの下請けが中心で、一般の顧客に直接営業する形は多くありません。光回線やLAN、ビジネスフォンの配線は、電気工事とまとめて受注されることも多いため、第二種電気工事士など電気工事の資格と組み合わせると請けられる工事の幅が広がります。
こんな人におすすめ
- 電気通信工事会社・電気工事会社で、回線や端末の接続工事を担当する方
- 工業高校や専門学校で学んでいて、在学中に通年受験できるCBT方式の第二級から取りたい方
- 電気通信工事業の主任技術者を目指し、総合通信まで段階的に取得したい方
電気工事の資格と並べて取る人が多い分野です。コンセントや照明の配線を扱う第二種電気工事士、施工管理の側に進むなら1級電気工事施工管理技士も参考にしてください。
出典・参考情報
- 日本データ通信協会 電気通信国家試験センター「電気通信の工事担任者」(令和8年度第2回定期試験の日程・お知らせ)(2026-10-14 確認)
- 電気通信国家試験センター「電気通信の工事担任者とは?」(資格者証の種類と工事の範囲・試験科目)(2026-10-14 確認)
- 電気通信国家試験センター「CBT方式による試験」(対象種別・通年実施・約300会場・9,800円・翌月10日発表)(2026-10-14 確認)
- 電気通信国家試験センター「受験案内(受験の手引き)」(国家試験の根拠条文・受験の流れ)(2026-10-14 確認)
- 電気通信国家試験センター 受験の手引き「試験申請の手続き」(試験手数料・払込方法)(2026-10-14 確認)
- 電気通信国家試験センター 受験の手引き「試験申請受付期間」(令和8年度の申請期間・払込期限)(2026-10-14 確認)
- 電気通信国家試験センター 受験の手引き「試験日」(2026-10-14 確認)
- 電気通信国家試験センター 受験の手引き「試験地」(定期試験16地区・CBT約300会場)(2026-10-14 確認)
- 電気通信国家試験センター 受験の手引き「試験種別と試験時間」(2026-10-14 確認)
- 電気通信国家試験センター 受験の手引き「試験科目と出題範囲」(スキル標準の版と公表時期)(2026-10-14 確認)
- 電気通信国家試験センター「資格制度改正のご案内」(令和3年4月1日改正)(2026-10-14 確認)
- 電気通信国家試験センター 受験の手引き「合格基準及び試験問題・正答の公表」(2026-10-14 確認)
- 電気通信国家試験センター 受験の手引き「試験結果及び審査結果の通知」(2026-10-14 確認)
- 電気通信国家試験センター 受験の手引き「試験科目の試験免除」(2026-10-14 確認)
- 電気通信国家試験センター 受験の手引き「免除が対象となる資格」(2026-10-14 確認)
- 電気通信国家試験センター 受験の手引き「免除科目 総合通信」(実務経歴による免除の条件)(2026-10-14 確認)
- 電気通信国家試験センター 受験の手引き「全科目免除申請」(2026-10-14 確認)
- 電気通信国家試験センター 受験の手引き「工事担任者資格者証の交付申請」(合格日から3か月以内・総合通信の組み合わせ)(2026-10-14 確認)
- 電気通信国家試験センター「よくあるご質問」(受験資格・科目合格の有効期間・努力義務)(2026-10-14 確認)
- 電気通信国家試験センター「統計情報」(2026-10-14 確認)
- 電気通信国家試験センター「工事担任者試験の実施結果:全体の推移表」(PDF)(2026-10-14 確認)
- 電気通信国家試験センター「工事担任者試験の実施結果:試験種別毎推移表」(PDF)(2026-10-14 確認)
- 電気通信国家試験センター「工事担任者試験の実施結果:試験種別/試験科目数毎推移表」(PDF)(2026-10-14 確認)
- 電気通信国家試験センター「工事担任者試験の実施結果:地域別/業種別申請者数推移表」(PDF)(2026-10-14 確認)
- 日本データ通信協会「令和8年度工事担任者定期試験の公示」(PDF)(2026-10-14 確認)
- 日本データ通信協会「令和8年度CBT方式による工事担任者試験の公示」(PDF)(2026-10-14 確認)
- 電気通信国家試験センター「工事担任者資格が建設業法上の主任技術者の認定に追加されました」(2026-10-14 確認)
- 電気通信国家試験センター「お知らせ」(令和8年度の公示日)(2026-10-14 確認)
- e-Gov法令検索「電気通信事業法」(第71条・第72条・第73条)(2026-10-14 確認)
- e-Gov法令検索「工事担任者規則」(第4条・第8条・第9条)(2026-10-14 確認)
受験料・日程等は変更される場合があります。受験の際は必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
建築・技術の資格を扱った記事
- 比較独立を目指せる資格はどれ?開業のしやすさで比較
独立開業に向く資格を「独占業務の有無・開業の要件・集客のしやすさ」で比較。行政書士・社労士・宅建士など、独立の実例が多い資格の働き方と集客の現実を解説します。
- 比較合格後の登録・費用・更新を6資格で比較|宅建士・行政書士・社労士・診断士ほか
宅建士・行政書士・社労士・中小企業診断士・司法書士・不動産鑑定士の合格後に要る登録、実務経験や講習、登録までの費用、更新と研修を公式情報で比べました。令和8年度の合格発表の後に来る期限も資格別にまとめています。