国家資格建築・技術

1級電気工事施工管理技士の難易度・合格率・勉強時間

1級の第一次検定の合格が、電気工事で監理技術者を補佐する者の要件の1つに指定されている国家資格です。

最終更新: 2026-10-06

1級電気工事施工管理技士の基本情報

正式名称1級電気工事施工管理技士
分類国家資格
実施団体一般財団法人 建設業振興基金 試験研修本部(国土交通大臣指定試験機関)
試験形式第一次検定(マークシート・四肢択一と五肢択一)と第二次検定(記述式とマークシート・五肢択一)。第一次検定は得点60%以上かつ施工管理法(応用能力)の得点50%以上、第二次検定は得点60%以上が合格基準
受験資格第一次検定は試験実施年度に満19歳以上となる方なら学歴・実務経験を問わず受検できます。第二次検定は1級第一次検定合格後5年以上などの実務経験が必要です(令和10年度までは、学歴ごとの実務経験年数などで判定する旧受検資格でも受検できます)
試験日程年1回。第一次検定は7月、第二次検定は10月
受験料第一次検定 15,800円/第二次検定 15,800円(いずれも非課税。第一次・第二次を同時に申請した場合、第二次検定の手数料は第一次検定の合格後に支払います)。旧受検資格で書面申請する場合は願書1部1,000円(税込)が別途かかります(インターネットで購入する場合は送料 カード決済250円・コンビニ決済350円、1〜5部の場合)
合格率令和8年度 第一次検定 36.3%(受検27,387人・当サイト算出)/令和7年度 第二次検定 69.6%(受検9,494人)
難易度★★★★☆
独立のしやすさ★★★☆☆
勉強時間目安建設業振興基金は勉強時間の目安を示していません
申込方法年1回。第一次・第二次とも2月に申込受付(第一次検定のみの申請は4月上旬まで)
公式サイト試験の公式ページを見る

申込・試験日程

回次申込受付期間試験日
令和8年度 第一次検定受付終了2026年2月13日(金) 〜 2026年4月7日(火)受付は終了しました。第一次検定のみの申請はインターネットのみで4月7日まで、第一次・第二次の同時申請は2月27日まででした(書面申請は消印有効)。第一次検定のみを申請して合格しても、同じ年度の第二次検定は受検できません2026年7月12日(日)午前の部10時15分〜12時45分・午後の部14時15分〜16時15分(入室は9時45分・13時45分まで)合格発表: 2026年8月25日(火)に発表済み。合格者の受検番号は財団のホームページに2週間掲載されました
令和8年度 第二次検定受付終了2026年2月13日(金) 〜 2026年2月27日(金)受付は終了しました。第一次・第二次の同時申請で第一次検定に合格した方は、第二次検定の受検手数料を8月25日から9月8日までに支払う手続きでした。受検票は9月28日(月)に発送と案内されており、10月5日を過ぎても届かない場合は10月9日(金)までに財団への連絡が必要です2026年10月18日(日)入室12時30分まで・試験13時00分〜16時00分合格発表: 2027年1月8日(金)。1月15日を過ぎても合否通知が届かない場合は財団への連絡が必要です

日程は変更される場合があります。申し込みの際は必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

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1級電気工事施工管理技士とはどんな資格?

1級電気工事施工管理技士は、電気工事の現場で施工計画をつくり、工程・品質・安全を管理する技術者であることを示す国家資格です。建設業法に基づく技術検定として、国土交通大臣から指定を受けた一般財団法人建設業振興基金が実施しています(同じ基金が1級・2級の建築施工管理技術検定と、2級の電気工事施工管理技術検定も担当しています)。受検の手引は、この検定の対象となる技術を「電気工事の実施にあたり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術」と説明しています。

名前が似ている第一種電気工事士は、電気工事士法に基づく別の資格です。国土交通省の「建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧」でも、1級電気工事施工管理技士(技術検定)と第1種電気工事士(電気工事士法)は別の行に並んでいます。両者のつながりは受検資格にあり、第一種電気工事士の免状や試験合格が、この検定の第二次検定を受けるルートの1つになっています(後述)。

検定は第一次検定と第二次検定の2段階で、受検の手引には「第一次検定に合格すると1級施工管理技士補、第二次検定に合格すると1級施工管理技士の国家資格を取得することができます」と書かれています。第二次検定の検定基準は「監理技術者として」で始まり、発電設備・変電設備・送配電設備・構内電気設備等の性能を確保するために、設計図書を理解し、施工図を作成し、機材の選定・配置等を行う応用能力が問われます。

第一次検定に合格して得られる「1級電気工事施工管理技士補」にも役割があります。国土交通省の資料によれば、建設業法第26条第3項第2号の「監理技術者の行うべき職務を補佐する者」(監理技術者補佐)を工事現場ごとに専任で置く場合、同じ監理技術者が2つの工事現場を兼務できます。監理技術者補佐になれるのは、請け負った建設工事の種類に係る主任技術者の資格を持つ人のうち1級の技術検定の第一次検定に合格した人などで、電気工事施工管理の第一次検定が指定されているのは、建設工事の種類のうち電気工事だけです。技士補の称号だけで要件を満たすのではなく、主任技術者の資格もあわせて必要です。

難易度と合格率

建設業振興基金は、検定ごとに受検者数と合格者数を公表しています。直近の数値は次のとおりです。

年度・検定 受検者数 合格者数 合格率
令和8年度 第一次検定 27,387人 9,947人 36.3%(当サイト算出)
令和7年度 第一次検定 24,821人 10,290人 41.5%
令和6年度 第一次検定 23,927人 8,784人 36.7%
令和7年度 第二次検定 9,494人 6,607人 69.6%
令和6年度 第二次検定 8,250人 4,093人 49.6%

令和7年度以前の合格率は、基金の「結果表」に公表されている値です。令和8年度の第一次検定は、2026年10月6日時点で結果表が掲載されておらず、実施結果に合格率の記載がないため、合格率は当サイトが合格者数を受検者数で割って算出した値で、基金の公表値ではありません。

第一次検定の合格率は令和6年度36.7%、令和7年度41.5%、令和8年度36.3%でした。第二次検定は令和6年度49.6%から令和7年度69.6%へ20ポイント上がりました。

合格者の属性も公表されています。令和8年度の第一次検定の合格者は、年齢別では25〜29歳が23.2%でもっとも多く、学歴別では大学が44.7%、高等学校が37.5%、勤務先別では建設業(電気)が55.3%、その他が29.7%でした。令和7年度の第二次検定の合格者は勤務先別で建設業(電気)が79.6%を占め、年齢別では29歳以下が25.5%です。基金は第二次検定の合格者のうち2級電気工事施工管理技術検定の合格者が3.7%だったことも示しています。

試験の形式は次のように分かれます。

  • 第一次検定: マークシート方式で、午前の部(10時15分〜12時45分)と午後の部(14時15分〜16時15分)に分かれます。午前だけ、午後だけを受けることはできません。令和8年度の検定問題は午前54問・午後35問の計89問が出題され、選択問題を含めて60問に解答する形式でした(午前31問・午後29問)。午後の問題No.55からNo.60までの6問が施工管理法の応用能力問題で、全問解答です。受検の手引の表では、応用能力は五肢択一、それ以外は四肢択一です。合格基準は令和8年度の実施結果で「60.0点(100点換算)、施工管理法(応用能力)6問中3問以上」と公表されており、全体の得点が足りていても応用能力の問題で3問に届かなければ不合格になります。選択問題で指定数を超えて解答すると減点になります
  • 第二次検定: 13時から16時までの3時間の筆記試験で、記述式とマークシート(五肢択一)で構成されます。令和7年度の検定問題は6問で全問解答でした。問題1から問題4が記述式で、墜落・飛来落下災害の防止、全停電のできない施設での電気設備の改修工事における感電災害の防止、品質確保の方法、電気工事に関する用語の技術的な内容を書く問題、問題5と問題6が電気回路の計算や「建設業法」「電気事業法」に関する五肢択一の問題でした。問題1と問題2は「あなたの電気工事の経験を踏まえ」と、自分の経験をもとに書く形です。記述式の設問は正答が公表されません。合格基準は得点60%以上です

国土交通省の令和8年度の合格基準では、1級の第一次検定の施工管理法(応用能力)の基準が、電気工事施工管理と管工事施工管理は50%以上、土木施工管理と建築施工管理は60%以上と、検定種目によって違います。

不合格者には不合格通知書で成績が通知されます。第一次検定は「◯◯問 正解」の形で、全体の得点が合格基準以上でも応用能力が基準に届かなかった場合はその旨が書き添えられます。第二次検定はA(合格基準以上)・B(得点40%以上合格基準未満)・C(得点40%未満)の3段階の評定です。受検の手引には、合格者については成績の通知を行わないと書かれています。

勉強時間の目安

建設業振興基金は、勉強時間や学習期間の目安を公表していません。当サイトが確認した範囲では、1級電気工事施工管理技術検定のご案内ページ、受検の手引(旧受検資格用)、新受検資格の手引のいずれにも記載がありませんでした。受検の手引のよくある質問には「本財団は試験実施機関であり、公平性の観点から事前の講習会や参考書は扱っておりません」とあります。

手がかりになるのは、公表されている試験の構造です。第一次検定は電気工学等・施工管理法・法規から出題されるマークシート方式で、令和8年度は89問中60問に解答し、全体の60%に加えて応用能力6問のうち3問以上の正解が必要でした。第二次検定には、指定された条件の電気工事について自分の経験を踏まえて書く記述問題が含まれるため、知識の暗記とは別の準備が要ると考えられます。

検定問題と正答肢番号は基金のホームページで公表されており、公表期間は試験日の翌営業日午前9時から1年間です。第二次検定で正答が公表されるのはマークシートの設問だけで、記述式の設問の正答は公表されません。

受験資格と試験日程

令和6年度に受検資格の制度改正があり、第二次検定の要件が、学歴ごとの実務経験年数を中心とした方式から、1級第一次検定・2級電気工事施工管理技術検定の第二次検定・第一種電気工事士試験の合格後の実務経験で判定する方式に変わりました。現在の要件は次のとおりです。

  • 第一次検定: 試験実施年度に満19歳以上となること。令和8年度に申請する場合は生年月日が平成20年4月1日以前の方が対象で、学歴・実務経験は問われません
  • 第二次検定の新受検資格: 次の表のいずれか。特定実務経験とは、建設業法の適用を受ける請負金額4,500万円(建築一式工事は7,000万円)以上の建設工事で、監理技術者・主任技術者(いずれも実務経験の対象となる建設工事の種類に対応した監理技術者資格者証を持つ方に限ります)の指導の下で、または自ら監理技術者・主任技術者として行った施工管理の実務経験を指します
区分 必要な実務経験 申請できる試験区分
1級第一次検定合格者 合格後5年以上/特定実務経験1年以上を含む3年以上/監理技術者補佐として1年以上 第二次検定のみ
1級第一次検定合格者で2級電気工事第二次検定合格者 2級第二次検定合格後5年以上/特定実務経験1年以上を含む3年以上 第二次検定のみ
2級電気工事第二次検定合格者で1級第一次検定を受ける方 2級第二次検定合格後5年以上/特定実務経験1年以上を含む3年以上 第一次・第二次同時
1級第一次検定合格者で第一種電気工事士試験合格者 第一種電気工事士試験の合格後5年以上/特定実務経験1年以上を含む3年以上 第二次検定のみ
第一種電気工事士試験合格者で1級第一次検定を受ける方 第一種電気工事士試験の合格後5年以上/特定実務経験1年以上を含む3年以上 第一次・第二次同時

表の「2級電気工事第二次検定」は2級電気工事施工管理技術検定の第二次検定のことで、基金の案内ページの注記では旧2級施工管理技術検定実地試験の合格者を含みます。第一種電気工事士の区分について、基金の案内ページは「第一種電気工事士試験合格または免状交付後」、新受検資格の手引は「「第一種電気工事士試験」合格後」と書いています。第一次・第二次を同時に申請した場合、第一次検定に不合格になると同じ年度の第二次検定は受検できません。新受検資格の申請は令和8年度からインターネット申請のみで、新受検資格の手引によれば、実務経験年数に算入できるのは原則として申請入力日の属する月までで、見込みとして申請する場合は第二次検定の試験日前日までです。

令和10年度までは、制度改正前の旧受検資格でも第二次検定を受けられる経過措置が設けられています(令和6年度から10年度までに「第二次検定のみ」の再受検対象者となっている方は、令和11年度以降も第二次検定のみの再受検申請ができます)。旧受検資格は、1級第一次検定の合格(同時申請で第一次に合格した場合を含む)、または技術士(電気電子部門・建設部門、または選択科目が電気電子部門か建設部門の総合技術監理部門)の合格に加えて、次のいずれかを満たす仕組みです。

区分 学歴・資格 指定学科 指定学科以外
イ 大学・専門学校の「高度専門士」 卒業後3年以上 卒業後4年6か月以上
イ 短期大学・高等専門学校(5年制)・専門学校の「専門士」 卒業後5年以上 卒業後7年6か月以上
イ 高等学校・中等教育学校・専門学校の専門課程 卒業後10年以上 卒業後11年6か月以上
イ その他(学歴は問わず) 15年以上 15年以上
ロ 第一種・第二種・第三種電気主任技術者免状の交付を受けた方 通算6年以上 同左
ハ 第一種電気工事士免状の交付を受けた方 実務経験年数は問わない 同左
ニ 2級電気工事施工管理技術検定第二次検定(令和2年度までは実地試験)合格者 合格後5年以上 同左

区分ハは免状の交付が条件で、受検の手引は第一種電気工事士試験の合格証書や講習修了証、高圧電気工事技術者試験の合格証書は提出書類として認めないとしています。区分イ・ロ・ニの実務経験には、1年以上の指導監督的実務経験が含まれている必要があります。受検の手引のよくある質問では、指導監督的実務経験を「現場代理人、主任技術者、工事主任、設計監理者、施工監督などの立場で、部下・下請等に対して工事の技術面を総合的に指導監督した経験」と説明しています。2級第二次検定の合格後の実務経験が5年未満の方には、学歴に応じて卒業後9年以上などの別の年数が定められています。専任の監理技術者等の指導のもとでの2年以上の実務経験、または専任の主任技術者としての1年以上の実務経験がある方は、表の一部の年数を2年短縮できます。旧受検資格の実務経験年数は令和8年3月31日現在で計算し、足りない場合は第二次検定の試験日の前日までに予定されている実務を算入できます。新旧の受検資格で実務経験の考え方そのものが違うため、どちらで申請するかを先に決めてから該当する手引を読む必要があります。

令和8年度の日程は次のとおりです。

検定区分 申請受付 試験日 合格発表
第一次検定のみ 2月13日〜4月7日(インターネットのみ) 2026年7月12日(日) 2026年8月25日(火)
第一次・第二次同時 2月13日〜2月27日 一次2026年7月12日(日)/二次2026年10月18日(日) 一次2026年8月25日(火)/二次2027年1月8日(金)
第二次検定のみ 2月13日〜2月27日 2026年10月18日(日) 2027年1月8日(金)

第一次検定のみを申請して合格した場合、同じ年度の第二次検定は受検できません。基金の1級電気工事の案内ページには「第一次検定の合格を確認した後、同年の第二次検定へ受検申請をすることはできません」とあり、「第一次・第二次検定」の再受検申請ができる方が「第一次検定のみ」を申請した場合も、当年度の第二次検定は受検できないと案内されています。第一次検定の申請期間が4月7日まで延びているのは第一次検定のみの区分だけで、第二次検定を含む区分は2月27日で締め切られます。

令和8年度の申請受付は、いずれの区分も終了しています(令和9年度の日程は2026年11月16日時点で未公表です。基金の年度日程表のページには令和8年度と令和7年度の日程が掲載されています)。受検手数料は第一次検定・第二次検定とも15,800円で、いずれも非課税です。第一次・第二次を同時に申請した場合、最初の支払いは第一次検定の手数料に充てられ、第二次検定の手数料は第一次検定の合格発表日から2週間の間に、合格通知書に同封されるコンビニ払込用紙かクレジットカードで支払います。

申請方法は区分と受検資格で分かれます。第一次検定のみはインターネット申請だけで、願書では申請できません。旧受検資格で初めて第一次・第二次同時または第二次検定のみを申請する方は書面申請だけになり、願書は1部1,000円(税込)です。令和8年度の願書のインターネット販売は2月20日昼12時までで、2月27日の申請締切より1週間早く終わりました(窓口販売は2月27日まで)。インターネットで購入する場合の送料は、カード決済が1〜5部250円・6部以上1,000円、コンビニ決済が1〜5部350円・6部以上1,100円です。平成15年度以降に1級電気工事施工管理技術検定の第二次検定または実地試験を受検したことがある方が旧受検資格で再受検する場合は、インターネットと書面のどちらでも申請できます(新受検資格は再受検でもインターネット申請のみです)。第一次検定のみには再受検制度がありません。

試験地は札幌・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・沖縄の10地区で、会場確保の都合で近郊の府県で実施される場合があると案内されています。第二次検定の会場は第一次検定と同じとは限りません。

合格すると、国土交通省へ交付申請を行うことで、第一次検定合格者には「1級技術検定(第一次検定)合格証明書」(技士補の証明書)、第二次検定合格者には「1級技術検定(第二次検定)合格証明書」(技士の証明書)が国土交通大臣から交付されます。交付申請の詳細は合格通知書で案内されます。

独立して働くなら

1級電気工事施工管理技士は、建設業法上の技術者要件に関わる国家資格である点が独立との接点になります。国土交通省が公表している「建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧」には1級電気工事施工管理技士が掲載されており、業種ごとに、特定建設業の営業所専任技術者(又は監理技術者)となり得るか、一般建設業の営業所専任技術者(又は主任技術者)となり得るか、資格取得後に実務経験が必要かが示されています。開業を考える段階で、許可を取りたい業種の欄をこの一覧で確認してください。受検の手引は、発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、下請契約の総額が一定額(令和7年2月1日以降は建築一式工事8,000万円・それ以外5,000万円)以上になる工事で監理技術者を置かなければならないと説明しています。

当サイトの見立てでは、仕事の柱は(1)電気設備工事を請け負う電気工事業の経営、(2)元請けや設備会社から継続的に工事を受ける協力会社としての運営、(3)施工管理の実務を担う技術者としての請負です。いきなり大規模な元請けとして独立するより、前職で扱っていた電気設備の分野の工事から始める形が現実的と考えます。

集客について: 当サイトの見立てでは、電気設備工事は建物の新築・改修工事の一部として元請けから発注される場面が多く、前職での現場のつながりが最初の受注経路になりやすいと考えられます。軽微な工事を超える工事を請け負うなら建設業許可の要件(技術者・財産的基礎など)を、公共工事に入るなら経営事項審査を、独立前から確認しておくと準備が進めやすくなります。

こんな人におすすめ

  • 電気設備工事の施工管理をしていて、監理技術者として規模の大きい工事の現場を任される立場を目指す方
  • 第一種電気工事士の免状や試験合格を持っていて、施工管理の資格に進みたい方
  • 実務経験はまだ少ないものの、試験実施年度に満19歳以上となり、まず第一次検定で1級技士補を取っておきたい方
  • 建設会社で特定建設業の許可や経営事項審査に関わる技術者として資格を求められている方

電気工事士の資格は第一種電気工事士と第二種電気工事士、旧受検資格の区分ロにある電気主任技術者は電験三種のページで紹介しています。同じ基金が実施する建築工事の検定には1級建築施工管理技士、空調・給排水衛生の設備工事には1級管工事施工管理技士が対応します。

出典・参考情報

受験料・日程等は変更される場合があります。受験の際は必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

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