1級管工事施工管理技士の難易度・合格率・勉強時間
第二次検定は「監理技術者として」設備の施工図作成や機材選定の応用能力を問い、第一次検定は19歳以上なら実務経験なしで受けられます。
最終更新: 2026-10-09
1級管工事施工管理技士の基本情報
| 正式名称 | 1級管工事施工管理技士 |
|---|---|
| 分類 | 国家資格 |
| 実施団体 | 一般財団法人 全国建設研修センター(国土交通大臣指定試験機関) |
| 試験形式 | 第一次検定(択一式・マークシート)と第二次検定(記述式の筆記)。第一次検定は得点60%以上かつ施工管理法(応用能力)の得点50%以上、第二次検定は得点60%以上が合格基準 |
| 受験資格 | 第一次検定は受検年度中に19歳以上であれば学歴・実務経験を問わず受検できます。第二次検定は1級第一次検定合格後5年以上などの実務経験が必要です(令和10年度までは、学歴ごとの実務経験年数で判定する旧受検資格でも受検できます) |
| 試験日程 | 年1回。第一次検定は9月、第二次検定は12月 |
| 受験料 | 第一次検定 12,700円/第二次検定 12,700円(いずれも非課税。第一次・第二次の区分は申込時と第二次検定の手続時にそれぞれ12,700円)。インターネット申込は事務手続手数料250円(税込)、旧受検資格の書面申込は申込用紙1部1,000円(税込)が別途かかります |
| 合格率 | 第一次検定 令和8年度 39.6%(受検27,740人)/第二次検定 令和7年度 63.3%(受検6,886人) |
| 難易度 | ★★★★☆ |
| 独立のしやすさ | ★★★☆☆ |
| 勉強時間目安 | 全国建設研修センターは勉強時間の目安を示していません |
| 申込方法 | 年1回。申込は5月上旬〜下旬(令和8年度の受付は終了) |
| 公式サイト | 試験の公式ページを見る |
申込・試験日程
| 回次 | 申込受付期間 | 試験日 |
|---|---|---|
| 令和8年度 第一次検定のみ | 受付終了2026年5月7日(木) 〜 2026年5月21日(木)受付は終了しました。インターネット申込のみで、コンビニ払いを選べるのは5月18日まででした。この区分で第一次検定に合格しても、同じ年度の第二次検定は受検できません | 2026年9月6日(日)に実施済み合格発表: 2026年10月8日(木)に発表済み |
| 令和8年度 第一次検定・第二次検定 | 受付終了2026年5月7日(木) 〜 2026年5月21日(木)受付は終了しました。新受検資格はインターネット申込、旧受検資格の新規受検申込は書面申込(再受検は原則インターネット)で、申込用紙(1部1,000円)の郵送販売は5月13日まで、窓口販売は5月21日まででした | 第一次検定 2026年9月6日(日)に実施済み/第二次検定 2026年12月6日(日)合格発表: 第一次検定 2026年10月8日(木)に発表済み/第二次検定 2027年3月3日(水) |
| 令和8年度 第二次検定のみ | 受付終了2026年5月7日(木) 〜 2026年5月21日(木)受付は終了しました。新受検資格はインターネット申込、旧受検資格の新規受検申込は書面申込で、再受検は原則インターネットでした | 2026年12月6日(日)合格発表: 2027年3月3日(水) |
日程は変更される場合があります。申し込みの際は必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
1級管工事施工管理技士とはどんな資格?
1級管工事施工管理技士は、冷暖房・空気調和・給排水・衛生などの設備工事の現場で、施工計画をつくり、工程・品質・安全を管理する技術者であることを示す国家資格です。建設業法第27条に基づく技術検定として、国土交通大臣から指定を受けた一般財団法人全国建設研修センターが実施しています(同じセンターが1級土木施工管理技士の検定も担当しています)。
検定は第一次検定と第二次検定の2段階で、第一次検定に合格すると「1級管工事施工管理技士補」、第二次検定に合格すると「1級管工事施工管理技士」の国家資格を取得できます。第二次検定(検定科目は施工管理法)の検定基準は「監理技術者として、管工事の施工の管理を適確に行うために必要な知識を有すること」と、「監理技術者として、設計図書で要求される冷暖房、空気調和、給排水、衛生等の設備の性能を確保するために設計図書を正確に理解し、設備の施工図を適正に作成し、及び必要な機材の選定、配置等を適切に行うことができる応用能力を有すること」の2つです。第一次検定の施工管理法の基準は「監理技術者補佐として」で始まります。
第一次検定の合格で得られる「1級管工事施工管理技士補」にも役割があります。国土交通省の資料によれば、建設業法第26条第3項第2号の「監理技術者の行うべき職務を補佐する者」(監理技術者補佐)を工事現場ごとに専任で置く場合、同じ監理技術者が2つの工事現場を兼務できます。監理技術者補佐になれるのは、請け負った建設工事の種類に係る主任技術者の資格を持つ人のうち1級の技術検定の第一次検定に合格した人などで、管工事施工管理の第一次検定が指定されているのは、建設工事の種類のうち管工事だけです。技士補の称号だけで要件を満たすのではなく、主任技術者の資格もあわせて必要な点に注意してください。
難易度と合格率
全国建設研修センターは、検定ごとに受検者数・合格者数・合格率を公表しています。直近の数値は次のとおりです。
| 年度・検定 | 受検者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 令和8年度 第一次検定 | 27,740人 | 10,979人 | 39.6% |
| 令和7年度 第一次検定 | 23,826人 | 9,224人 | 38.7% |
| 令和6年度 第一次検定 | 23,240人 | 12,147人 | 52.3% |
| 令和5年度 第一次検定 | 14,990人 | 5,628人 | 37.5% |
| 令和7年度 第二次検定 | 6,886人 | 4,360人 | 63.3% |
| 令和6年度 第二次検定 | 8,736人 | 6,661人 | 76.2% |
令和6年度・令和5年度の値は、令和7年度の公表資料に参考として載っているものです。第一次検定は令和5年度から順に37.5%・52.3%・38.7%・39.6%、第二次検定は2年分で76.2%・63.3%と、年度によって10ポイント以上動いています。合格基準は定められていますが、国土交通省の合格基準の文書には「試験の実施状況等を踏まえ、変更する可能性がある」という但し書きが付いています。
第一次検定の受検者は令和5年度の14,990人から令和6年度に23,240人へ増えました。なお、第一次検定は令和6年度から、学歴と実務経験年数に関係なく19歳以上なら受検できるようになっています。
令和8年度の第一次検定(9月6日実施)は2026年10月8日(木)に合格発表があり、受検者27,740人のうち10,979人が合格しました(合格率39.6%)。受検者は令和7年度より3,914人増えています。合格基準は令和7年度と同じく、解答する60問のうち36問以上の正解、かつ施工管理法(応用能力)8問のうち4問以上の正解でした。
試験の形式は次のように分かれます。
- 第一次検定: 択一式でマークシート方式。令和8年度は午前が10時00分から12時30分、午後が13時45分から15時45分で、入室は9時45分まででした。検定科目は機械工学等・施工管理法・法規です。合格基準は全体の得点が60%以上、かつ施工管理法(応用能力)の得点が50%以上で、全体の得点が足りていても応用能力の問題が基準に届かなければ不合格になります。令和7年度は、解答する必須問題38問と選択問題22問の合計60問につき1問1点として36問以上の正解、かつ施工管理法(応用能力)8問のうち4問以上の正解が合格基準でした
- 第二次検定: 記述式の筆記試験で、検定科目は施工管理法です。令和8年度は13時15分から16時00分までで、受検の手引は12時45分までの来場と13時00分までの入室を求めています。電卓は使用できません
不合格者には成績が通知されます。第一次検定は「◯◯問正解」の形で、全体の得点が合格基準以上でも応用能力が基準に届かなかった場合はその旨が書き添えられます。第二次検定はA(合格基準以上)・B(得点40%以上合格基準未満)・C(得点40%未満)の3段階の評定です。第一次検定・第二次検定とも、合格者には成績が通知されません。
勉強時間の目安
全国建設研修センターは、勉強時間や学習期間の目安を公表していません。当サイトが確認した範囲では、1級管工事施工管理技術検定のページと受検の手引のいずれにも記載がありませんでした。受検の手引のよくある質問には「講習会や参考書を紹介してもらえますか」という問いがあり、回答は「当センターは試験実施機関であり、公平性の観点から事前の講習会等は実施しておりません。参考書等についても紹介等は行っておりません」となっています。
手がかりになるのは、公表されている試験の構造です。第一次検定は午前・午後あわせて4時間半の択一式で、機械工学・衛生工学・電気工学・電気通信工学・建築学の一般知識から、冷暖房・空気調和・給排水・衛生などの設備、設計図書、法規までが範囲です。全体と応用能力の両方に基準があります。第二次検定は施工管理法の記述式で、検定基準には設備の施工図を作成し、機材を選定・配置する応用能力が挙げられています。第一次と第二次で対策の性質が変わる点を前提に計画を立ててください。
試験問題はセンターのホームページで公表されます。令和8年度の第一次検定は試験問題と正答肢が令和8年9月7日13時から1年間公表されており、第二次検定は試験問題が令和8年12月7日13時から1年間公表される予定です。第二次検定の解答は公表されません。
受験資格と試験日程
令和6年度に受検資格の制度改正があり、第二次検定の要件が、学歴ごとの実務経験年数を中心とした方式から、1級第一次検定・2級管工事施工管理技術検定第二次検定(以下、2級第二次検定)の合格後の実務経験で判定する方式に変わりました。現在の要件は次のとおりです。
- 第一次検定: 令和8年度中における年齢が19歳以上であること。平成20年4月1日に生まれた方も含みます。学歴・実務経験は問われません
- 第二次検定の新受検資格: 次の表のいずれか
| 区分 | 必要な実務経験 | 申込できる検定区分 |
|---|---|---|
| 1級第一次検定合格者 | 合格後5年以上/特定実務経験1年以上を含む3年以上/監理技術者補佐として1年以上 | 第二次検定のみ |
| 2級第二次検定合格者で1級第一次検定合格者 | 2級第二次検定合格後5年以上/特定実務経験1年以上を含む3年以上 | 第二次検定のみ |
| 2級第二次検定合格者 | 2級第二次検定合格後5年以上/特定実務経験1年以上を含む3年以上 | 第一次検定・第二次検定 |
2級第二次検定には旧実地試験を含みます。第二次検定のみの受検の手引によれば、2級第二次検定合格者で1級第一次検定合格者の区分では、令和8年度に「合格後5年以上」で申し込めるのは令和2年度までの合格者、「特定実務経験1年以上を含む3年以上」で申し込めるのは令和4年度までの合格者です。特定実務経験とは、建設業法の適用を受ける請負金額4,500万円(税込)以上の建設工事で、監理技術者・主任技術者(いずれも請け負った建設工事の種類に係る監理技術者資格者証を持つ方)の指導の下で、または自ら監理技術者・主任技術者として行った管工事施工管理の実務経験を指します。指導を受けた監理技術者・主任技術者と同じ企業に所属していない場合や、工事発注者または工事監理業務等受託者の従業員としての経験は認められません。
第一次検定・第二次検定の新受検資格の手引によれば、実務経験年数に算入できるのは令和8年5月末日までで、足りない場合は令和8年6月から12月(第二次検定の試験日前日まで)の期間のうち実務経験として見込まれる期間を算入でき、対象は申込時点で契約または特定できる工事に限られます。見込んだ実務経験が積めなかった場合は、試験日前日までに受検申請を取り下げるよう案内されています。
令和10年度までは、制度改正前の旧受検資格でも第二次検定を受けられる経過措置が設けられています。旧受検資格は最終学歴の卒業後の実務経験年数などで判定する仕組みで、学歴や指定学科かどうかで必要な年数が変わります。年数は旧受検資格の受検の手引の表でご確認ください。検定区分と新旧の受検資格は、申込締切後は変更できません。
令和8年度の日程は次のとおりです。
| 検定区分 | 申込受付 | 試験日 | 合格発表 |
|---|---|---|---|
| 第一次検定のみ | 5月7日〜5月21日(インターネットのみ) | 2026年9月6日(日) | 2026年10月8日(木) |
| 第一次検定・第二次検定 | 5月7日〜5月21日 | 一次2026年9月6日(日)/二次2026年12月6日(日) | 一次2026年10月8日(木)/二次2027年3月3日(水) |
| 第二次検定のみ | 5月7日〜5月21日 | 2026年12月6日(日) | 2027年3月3日(水) |
第一次検定のみを申し込んで合格した場合、同じ年度の第二次検定は受検できません。第一次検定の受検の手引に「同じ年度内に実施する第二次検定は受検できません」と明記されており、第二次検定の受検資格を満たしたあと、翌年度以降の第二次検定に申し込む形になります。第一次検定・第二次検定の区分で申し込んだ方は、第一次検定に合格すると、合格発表日の10月8日から10月22日までの手続期間に第二次検定の受検手数料12,700円を払い込むことで、第二次検定の申込手続きが完了します。
令和8年度の申込受付は、いずれの区分も終了しています(令和9年度の日程は2026年11月16日時点で未公表です)。受検手数料は各検定12,700円(非課税)で、第一次・第二次の区分では申込時と第二次検定の手続時にそれぞれ払い込みます。インターネット申込ではコンビニ払いを選べるのが申込受付締切日の3日前(5月18日)まで、クレジットカード払いが5月21日までで、払込期限は申込受付締切日と同じ日でした。期限までに払い込まないと申込は無効になります。
申込方法は区分と受検資格で分かれます。第一次検定のみと新受検資格の新規受検申込はインターネットだけで、申込用紙は販売されません。旧受検資格の新規受検申込は書面で、申込用紙は1部1,000円(税込)です。申込用紙のインターネット等からの郵送販売は5月13日までで、5月21日の申込締切より1週間ほど早く終わりました(対面の窓口販売は5月21日まで)。再受検申込は原則インターネットで、旧受検資格による直近の受検実績が平成27年度以降の方もインターネットから申し込みます。
試験地は、第一次検定・第二次検定とも札幌・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・那覇の10地区(近郊都市を含む)です。
令和8年度の第一次検定合格証明書(1級管工事施工管理技士補)は、合格通知書に同封される交付申請書で受付期間内に国土交通省へ申請すると、令和8年11月下旬以降に国土交通省から発送予定と案内されています。第二次検定合格証明書(1級管工事施工管理技士)の令和8年度分は、令和9年3月下旬以降の発送予定です。
独立して働くなら
1級管工事施工管理技士は、建設業法上の技術者要件に関わる国家資格である点が独立との接点になります。国土交通省が公表している「建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧」には1級管工事施工管理技士が掲載されており、業種ごとに、特定建設業の営業所専任技術者(又は監理技術者)となり得るか、一般建設業の営業所専任技術者(又は主任技術者)となり得るか、資格取得後に実務経験が必要かが示されています。開業を考える段階で、許可を取りたい業種の欄をこの一覧で確認してください。
仕事の柱は(1)空調・給排水衛生などの設備工事を請け負う管工事業の経営、(2)元請けや設備会社から継続的に工事を受ける協力会社としての運営、(3)施工管理の実務を担う技術者としての請負です。当サイトの見立てでは、いきなり大規模な元請けとして独立するより、前職で扱っていた設備分野の工事から始める形が現実的です。
集客について: 当サイトの見立てでは、設備工事は建物の新築・改修工事の一部として元請けから発注される場面が多く、前職での現場のつながりが最初の受注経路になりやすいと考えられます。軽微な工事を超える工事を請け負うなら建設業許可の要件(技術者・財産的基礎など)を、公共工事に入るなら経営事項審査を、独立前から確認しておくと準備が進めやすくなります。
こんな人におすすめ
- 空調・給排水衛生設備の施工管理をしていて、監理技術者として規模の大きい工事の現場を任される立場を目指す方
- 2級管工事施工管理技士を持っていて、1級に進みたい方
- 実務経験はまだ少ないものの、19歳以上になり、まず第一次検定で1級技士補を取っておきたい方
- 設備会社で、許可や経営事項審査に関わる技術者として資格を求められている方
土木工事の施工管理には1級土木施工管理技士、建築工事の施工管理には1級建築施工管理技士、工場やビルの省エネルギーの管理にはエネルギー管理士、消防用設備の工事・整備には消防設備士、経営事項審査で評価される経理の資格には建設業経理士があります。
出典・参考情報
- 全国建設研修センター「令和8年度 1級管工事施工管理技術検定の実施について」(2026-10-05 確認)
- 全国建設研修センター「令和8年度 受検の手引(1級第一次検定)」(PDF)(2026-10-05 確認)
- 全国建設研修センター「令和8年度 受検の手引(1級第一次検定・第二次検定)新受検資格」(PDF)(2026-10-05 確認)
- 全国建設研修センター「令和8年度 受検の手引(1級第一次検定・第二次検定)旧受検資格」(PDF)(2026-10-05 確認)
- 全国建設研修センター「令和8年度 受検の手引(1級第二次検定)旧受検資格」(PDF)(2026-10-05 確認)
- 全国建設研修センター「第二次検定の受検資格(新受検資格)」(受検の手引の抜粋・PDF)(2026-10-05 確認)
- 全国建設研修センター「令和8年度 管工事施工管理技術検定実施日程」(PDF)(2026-10-05 確認)
- 全国建設研修センター「令和8年度 1級管工事・電気通信工事・造園施工管理技術検定『第一次検定』の合格者の発表について」(PDF)(2026-10-09 確認)
- 全国建設研修センター「令和7年度 1級管工事・電気通信工事・造園施工管理技術検定『第一次検定』の合格者の発表について」(PDF)(2026-10-05 確認)
- 全国建設研修センター「令和7年度 1級管工事・電気通信工事・造園施工管理技術検定『第二次検定』の合格者の発表について」(PDF)(2026-10-05 確認)
- 国土交通省「令和8年度技術検定の合格基準について」(PDF)(2026-10-05 確認)
- 国土交通省「監理技術者を補佐する者の要件」(PDF)(2026-10-05 確認)
- 国土交通省「建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧」(2025年12月18日施行版・PDF)(2026-10-05 確認)
受験料・日程等は変更される場合があります。受験の際は必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
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