国家資格建築・技術

1級土木施工管理技士の難易度・合格率・勉強時間

第二次検定は「監理技術者として」土木一式工事を管理する知識と応用能力を問う検定で、第一次検定は19歳以上なら実務経験なしで受けられます。

最終更新: 2026-10-02

1級土木施工管理技士の基本情報

正式名称1級土木施工管理技士
分類国家資格
実施団体一般財団法人 全国建設研修センター(国土交通大臣指定試験機関)
試験形式第一次検定(択一式・マークシート)と第二次検定(記述式の筆記)。第一次検定は得点60%以上かつ施工管理法(応用能力)の得点60%以上、第二次検定は得点60%以上が合格基準
受験資格第一次検定は受検年度中に19歳以上であれば学歴・実務経験を問わず受検できます。第二次検定は1級第一次検定合格後5年以上などの実務経験が必要です(令和10年度までは、学歴ごとの実務経験年数で判定する旧受検資格でも受検できます)
試験日程年1回。第一次検定は7月、第二次検定は10月
受験料第一次検定 12,000円/第二次検定 12,000円(いずれも非課税。第一次・第二次の区分は申込時と第二次検定の手続時にそれぞれ12,000円)。インターネット申込は事務手続手数料250円(税込)、旧受検資格の書面申込は申込用紙1部1,000円(税込)が別途かかります
合格率令和8年度 第一次検定 49.8%(受検50,012人)/令和7年度 第二次検定 38.9%(受検24,667人)
難易度★★★★☆
独立のしやすさ★★★☆☆
勉強時間目安全国建設研修センターは勉強時間の目安を示していません
申込方法年1回。申込は3月下旬〜4月上旬(令和8年度の受付は終了)
公式サイト試験の公式ページを見る

申込・試験日程

回次申込受付期間試験日
令和8年度 第一次検定のみ受付終了2026年3月23日(月) 〜 2026年4月6日(月)受付は終了しました。インターネット申込のみで、コンビニ払いを選べるのは4月3日まででした。この区分で第一次検定に合格しても、同じ年度の第二次検定は申し込めません2026年7月5日(日)に実施済み合格発表: 2026年8月13日(木)に発表済み
令和8年度 第一次検定・第二次検定受付終了2026年3月23日(月) 〜 2026年4月6日(月)受付は終了しました。新受検資格はインターネット申込、旧受検資格の新規受検申込は書面申込(再受検は原則インターネット)で、申込用紙(1部1,000円)の郵送販売は3月29日まで、窓口販売は4月6日まででした第一次検定 2026年7月5日(日)に実施済み/第二次検定 2026年10月4日(日)合格発表: 第一次検定 2026年8月13日(木)に発表済み/第二次検定 2027年1月8日(金)
令和8年度 第二次検定のみ受付終了2026年3月23日(月) 〜 2026年4月6日(月)受付は終了しました。新受検資格はインターネット申込、旧受検資格の新規受検申込は書面申込で、再受検は原則インターネットでした2026年10月4日(日)合格発表: 2027年1月8日(金)

日程は変更される場合があります。申し込みの際は必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

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1級土木施工管理技士とはどんな資格?

1級土木施工管理技士は、道路・橋・河川・トンネル・上下水道といった土木工事の現場で、施工計画をつくり、工程・品質・安全を管理する技術者であることを示す国家資格です。建設業法第27条に基づく技術検定として、国土交通大臣から指定を受けた一般財団法人全国建設研修センターが実施しています(同じセンターが2級土木施工管理技士の検定も担当しています)。

検定は第一次検定と第二次検定の2段階で、第一次検定に合格すると「1級土木施工管理技士補」、第二次検定に合格すると「1級土木施工管理技士」を名乗れます。2級との違いは検定基準の書き方に表れていて、2級の第二次検定が「主任技術者として」で始まるのに対し、1級の第二次検定(検定科目は施工管理法)の検定基準は「監理技術者として、土木一式工事の施工の管理を適確に行うために必要な知識を有すること」で始まります。第一次検定の施工管理法の基準は「監理技術者補佐として」です。

第一次検定の合格で得られる「1級土木施工管理技士補」にも役割があります。国土交通省の資料によれば、建設業法第26条第3項第2号の「監理技術者の行うべき職務を補佐する者」(監理技術者補佐)を工事現場ごとに専任で置く場合、同じ監理技術者が2つの工事現場を兼務できます。監理技術者補佐になれるのは、請け負った建設工事の種類に係る主任技術者の資格を持つ人のうち1級の技術検定の第一次検定に合格した人などで、土木施工管理の第一次検定は、9つの建設工事の種類について指定されています。技士補の称号だけで要件を満たすのではなく、主任技術者の資格もあわせて必要な点に注意してください。

2級には土木・鋼構造物塗装・薬液注入の種別がありますが、1級には種別の区分がありません。

難易度と合格率

全国建設研修センターは、検定ごとに受検者数・合格者数・合格率を公表しています。直近の数値は次のとおりです。

年度・検定 受検者数 合格者数 合格率
令和8年度 第一次検定 50,012人 24,927人 49.8%
令和7年度 第一次検定 47,715人 20,547人 43.1%
令和7年度 第二次検定 24,667人 9,603人 38.9%
令和6年度 第二次検定 27,220人 11,224人 41.2%
令和5年度 第二次検定 27,304人 9,060人 33.2%

令和7年度の第一次検定は令和8年度の、令和6年度・令和5年度の第二次検定は令和7年度の公表資料に参考として載っている値です。第二次検定の3年分は33.2%・41.2%・38.9%で、年度によって8ポイントほど動いています。合格基準は「得点60%以上」と定められていますが、国土交通省の合格基準の文書には「試験の実施状況等を踏まえ、変更する可能性がある」という但し書きが付いています。

令和7年度の第二次検定の受検者24,667人の内訳は、その年度の第一次検定に合格して受検した方が7,176人、第二次検定のみの受検者が17,491人で、合格者9,603人の内訳は3,368人と6,235人でした。センターはこの内訳ごとの合格率を示していませんが、当サイトが人数から割ると、その年度の第一次検定合格者は約46.9%、第二次検定のみの受検者は約35.6%になります。

令和8年度の第一次検定の受検者は令和7年度より2,297人増え、センターの公表資料によれば女性の合格者数は3,494人で過去最高でした。第一次検定は令和6年度から、学歴に関係なく19歳以上なら受検できるようになっています。

年度をまたいで学習する方に関わる事実として、全国建設研修センターは令和6年2月28日付で令和6年度以降の試験問題の見直しを公表しています。第一次検定に、土木施工管理に必要な工学基礎知識を確認できるよう土質工学・構造力学・水理学の分野が追加され、第二次検定は「自身の経験に基づかない解答を防ぐ観点から」幅広い視点から経験を確認する設問へ見直されました。見直し前の過去問題には追加された分野の出題がない点に注意してください。

試験の形式は次のように分かれます。

  • 第一次検定: 択一式でマークシート方式。令和8年度は午前が10時00分から12時30分、午後が13時45分から15時45分で、入室は9時45分まででした。検定科目は土木工学等・施工管理法・法規です。令和8年度の合格基準は、解答する必須問題40問と選択問題30問の合計70問につき1問1点として合計の得点が60%以上(42問以上正解)、かつ施工管理法(応用能力)の15問のうち得点が60%以上(9問以上正解)と公表されており、全体の得点が足りていても応用能力の問題で9問に届かなければ不合格になります
  • 第二次検定: 記述式の筆記試験で、検定科目は施工管理法です。令和8年度は13時15分から16時00分までで、受検の手引は12時45分までの来場と13時00分までの入室を求めています。電卓は使用できません

不合格者には成績が通知されます。第一次検定は「◯◯問正解」の形で、全体の得点が合格基準以上でも応用能力が基準に届かなかった場合はその旨が書き添えられます。第二次検定はA(合格基準以上)・B(得点40%以上合格基準未満)・C(得点40%未満)の3段階の評定です。合格者には成績が通知されません。

勉強時間の目安

全国建設研修センターは、勉強時間や学習期間の目安を公表していません。当サイトが確認した範囲では、1級土木施工管理技術検定のページと受検の手引のいずれにも記載がありませんでした。受検の手引のよくある質問には「講習会や参考書を紹介してもらえますか」という問いがあり、回答は「当センターは試験実施機関であり、公平性の観点から事前の講習会等は実施しておりません。参考書等についても紹介等は行っておりません」となっています。

手がかりになるのは、公表されている試験の構造です。第一次検定は午前・午後あわせて4時間半の択一式で、全体と応用能力の両方に基準があります。第二次検定は施工管理法の記述式で、検定基準には監理技術者として施工計画を作成・実施する応用能力が挙げられています。第一次と第二次で対策の性質が変わる点を前提に計画を立ててください。

試験問題と正答番号はセンターのホームページで公表されており、令和8年度の第一次検定は令和8年7月6日から1年間掲載されると案内されています。

受験資格と試験日程

令和6年度に受検資格の制度改正があり、第二次検定の要件が、学歴ごとの実務経験年数を中心とした方式から、1級第一次検定・2級第二次検定・技術士第二次試験の合格後の実務経験で判定する方式に変わりました。現在の要件は次のとおりです。

  • 第一次検定: 受検年度中における年齢が19歳以上であること。令和8年度は平成20年4月1日に生まれた方も含みます。学歴・実務経験は問われません
  • 第二次検定の新受検資格: 次の表のいずれか
区分 必要な実務経験 申込できる検定区分
1級第一次検定合格者 合格後5年以上/特定実務経験1年以上を含む3年以上/監理技術者補佐として1年以上 第二次検定のみ
2級第二次検定合格者で1級第一次検定合格者 2級第二次検定合格後5年以上/特定実務経験1年以上を含む3年以上 第二次検定のみ
技術士第二次試験合格者(建設部門など指定の技術部門) 合格後5年以上/特定実務経験1年以上を含む3年以上 第二次検定のみ
2級第二次検定合格者 2級第二次検定合格後5年以上/特定実務経験1年以上を含む3年以上 第一次検定・第二次検定

2級第二次検定には旧実地試験を含み、令和8年度に「合格後5年以上」で申し込めるのは令和2年度までの合格者、「特定実務経験1年以上を含む3年以上」で申し込めるのは令和4年度までの合格者です。特定実務経験とは、建設業法の適用を受ける請負金額4,500万円(税込)以上の建設工事で、監理技術者・主任技術者(いずれも請け負った建設工事の種類に係る監理技術者資格者証を持つ方)の指導の下で、または自ら監理技術者・主任技術者として行った土木施工管理の実務経験を指します。指導を受けた監理技術者・主任技術者と同じ企業に所属していない場合や、発注者側の経験は認められません。

新受検資格の手引によれば、必要な実務経験年数が足りない場合は、令和8年5月から10月(第二次検定の試験日前日まで)の期間のうち実務経験として見込まれる期間を算入でき、対象は申込時点で契約または特定できる工事に限られます。見込んだ実務経験が積めなかった場合は、試験日前日までに受検申請を取り下げるよう案内されています。

令和10年度までは、制度改正前の旧受検資格でも第二次検定を受けられる経過措置が設けられています。旧受検資格は最終学歴の卒業後の実務経験年数などで判定する仕組みで、学歴や指定学科かどうかで必要な年数が変わります。年数は旧受検資格の受検の手引の表でご確認ください。検定区分と新旧の受検資格は、申込締切後は変更できません。

令和8年度の日程は次のとおりです。

検定区分 申込受付 試験日 合格発表
第一次検定のみ 3月23日〜4月6日(インターネットのみ) 2026年7月5日(日) 2026年8月13日(木)
第一次検定・第二次検定 3月23日〜4月6日 一次2026年7月5日(日)/二次2026年10月4日(日) 一次2026年8月13日(木)/二次2027年1月8日(金)
第二次検定のみ 3月23日〜4月6日 2026年10月4日(日) 2027年1月8日(金)

第一次検定のみを申し込んで合格した場合、同じ年度の第二次検定は申し込めません。第一次検定のみの受検の手引に「第一次検定合格後、今年度の第二次検定の申込みはできません」と明記されています。第一次検定・第二次検定の区分で申し込んだ方は、第一次検定に合格すると、合格発表日から8月27日までの手続期間に第二次検定の受検手数料12,000円を払い込むことで第二次検定の申込手続きが完了する仕組みでした。

令和8年度の申込受付は、いずれの区分も終了しています(令和9年度の日程は2026年11月16日時点で未公表です)。受検手数料は各検定12,000円(非課税)で、第一次・第二次の区分では申込時と第二次検定の手続時にそれぞれ払い込みます。コンビニ払いを選べるのは申込受付締切の3日前までで、払込期限は申込受付締切日と同じ日でした。

申込方法は区分と受検資格で分かれます。第一次検定のみと新受検資格の新規受検申込はインターネットだけで、申込用紙は販売されません。旧受検資格の新規受検申込は書面で、申込用紙は1部1,000円(税込)です。申込用紙の郵送販売は3月29日までで、4月6日の申込締切より1週間ほど早く終わりました(窓口販売は4月6日まで)。再受検申込は原則インターネットで、旧受検資格による直近の受検実績が平成27年度以降の方もインターネットから申し込みます。

試験地は、第一次検定が札幌・釧路・青森・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・岡山・広島・高松・福岡・鹿児島・那覇の14地区、第二次検定はそこから鹿児島を除いた13地区です。

令和8年度の第一次検定合格証明書(1級土木施工管理技士補)は令和8年9月下旬以降に国土交通省から発送予定と案内されていました。第二次検定の合格者は、合格通知書に同封される交付申請書を受付期間内に国土交通省へ申請すると第二次検定合格証明書(1級土木施工管理技士)が交付され、令和8年度分は令和9年2月下旬以降の発送予定です。

独立して働くなら

1級土木施工管理技士は、建設業法上の技術者要件に関わる国家資格である点が独立との接点になります。国土交通省が公表している「建設業法における配置技術者となり得る国家資格等一覧」には1級土木施工管理技士が掲載されており、業種ごとに、特定建設業の営業所専任技術者(又は監理技術者)となり得るか、一般建設業の営業所専任技術者(又は主任技術者)となり得るか、資格取得後に実務経験が必要かが示されています。開業を考える段階で、許可を取りたい業種の欄をこの一覧で確認してください。

仕事の柱は(1)土木工事業や、とび・土工、舗装などの専門工事を請け負う建設業の経営、(2)元請けから継続的に工事を受ける協力会社としての運営、(3)施工管理の実務を担う技術者としての請負です。土木は公共工事の比重が大きく発注ロットも大きいため、当サイトの見立てでは、いきなり大規模な元請けとして独立するより、専門工事や小規模な工事から始める形が現実的です。

集客について: 土木は一般消費者向けの広告が効きにくく、受注は元請け・発注者との関係で決まる比重が大きくなります。前職での現場のつながりがそのまま最初の受注経路になりやすく、独立前に建設業許可の要件(技術者・財産的基礎など)と、公共工事に入るなら経営事項審査の準備を並行して進めておく必要があります。

こんな人におすすめ

  • 土木の施工管理をしていて、監理技術者として規模の大きい工事の現場を任される立場を目指す方
  • 2級土木施工管理技士を持っていて、種別の区分がない1級に進みたい方
  • 実務経験はまだ少ないものの、19歳以上になり、まず第一次検定で1級技士補を取っておきたい方
  • 建設会社で、許可や経営事項審査に関わる技術者として資格を求められている方

段階的に目指す場合は、17歳以上で第一次検定を受けられる2級土木施工管理技士から始める道もあります。建築工事の施工管理には1級建築施工管理技士、建設部門の技術者の国家資格には技術士、測量の業務には測量士補、経営事項審査で評価される経理の資格には建設業経理士があります。

出典・参考情報

受験料・日程等は変更される場合があります。受験の際は必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

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