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ドローン国家資格(無人航空機操縦者技能証明)の難易度・合格基準・費用

一等は立入管理措置を講じずに行う特定飛行、二等は立入管理措置を講じたうえで行う特定飛行に必要な技能を、国が証明する資格です。

最終更新: 2026-11-22

ドローン国家資格の基本情報

正式名称無人航空機操縦者技能証明(一等・二等無人航空機操縦士)
分類国家資格
実施団体国土交通省(試験は指定試験機関の一般財団法人 日本海事協会が実施)
試験形式身体検査・学科試験・実地試験の3つ。学科試験はCBT方式の三肢択一式で、一等70問・75分、二等50問・30分。実地試験は机上試験・口述試験・実技試験で構成され、機体の種類(マルチローター・ヘリコプター・飛行機)と限定の内容ごとに行います。登録講習機関の講習を修了し修了審査に合格すると、指定試験機関での実地試験が免除されます
受験資格16歳以上で、航空法の規定により受験を停止されていないこと。実地試験は有効な学科試験合格証明番号を持つ人だけが受けられます(学科試験に合格しないと実地試験は受けられません)
試験日程学科試験はCBT方式で、CBT運営会社の専用ページから会場と日時を選んで予約します。マルチローターの実地試験は原則として集合試験方式で、指定試験機関が月ごとに会場と日程を公表します(ヘリコプター・飛行機・25kg以上は原則として出張試験方式)
受験料指定試験機関の手数料(非課税)は、学科試験が一等9,900円・二等8,800円、実地試験(マルチローターの基本)が一等22,200円・二等20,400円、身体検査が書類での受検5,200円・会場での受検19,900円です。合格後に国へ納める技能証明書の交付手数料は新規申請3,000円で、一等はさらに登録免許税3,000円が必要です。登録講習機関の受講料は機関ごとに異なります
合格基準合格率は公表されていません。国土交通省の技能証明のページ、レベル4飛行ポータルサイト、指定試験機関の試験案内サイトのいずれにも合格率の記載はありません(2026年11月22日時点)。学科試験の合格に必要な正答率は試験開始当初の基準で一等90%程度・二等80%程度、実地試験は100点の持ち点からの減点式で一等80点以上・二等70点以上が合格です
難易度★★☆☆☆
独立のしやすさ★☆☆☆☆(この資格単独での独立開業は一般的ではありません)
勉強時間目安公式の目安は公表されていません。学科試験は国土交通省の「無人航空機の飛行の安全に関する教則」に準拠しており、2026年7月14日からは第5版が出題範囲です
申込方法学科試験はCBT方式で随時予約でき、マルチローターの実地試験は指定試験機関が月ごとに予約期間を公表します。試験申込システムの切替えのため、現行システムでの学科試験の予約は2026年12月15日まで(新規アカウントの作成は12月11日18時まで)で、新システムでの申込みは2027年1月5日9時から再開する予定です
公式サイト試験の公式ページを見る

無人航空機操縦者技能証明とはどんな資格?

無人航空機操縦者技能証明は、航空法に基づいて国土交通大臣が行う資格制度です。「ドローンの国家資格」と呼ばれることが多く、国土交通省は「無人航空機を飛行させるのに必要な技能(知識及び能力)を有することを証明する資格制度」と説明しています。制度は、改正航空法が施行された2022年(令和4年)12月5日に始まりました。

資格は一等無人航空機操縦士と二等無人航空機操縦士の2つに分かれます。航空法第132条の42は、それぞれの資格が対象とする飛行を次のように定めています。

  • 一等無人航空機操縦士:立入管理措置を講ずることなく行う特定飛行
  • 二等無人航空機操縦士:立入管理措置を講じた上で行う特定飛行

特定飛行とは、空港周辺・高度150m以上・人口集中地区の上空などの空域での飛行や、夜間飛行・目視外飛行・第三者や第三者の物件との距離が30m未満の飛行などの方法による飛行をいいます。指定試験機関の説明では、一等はカテゴリーⅢ飛行(第三者上空の飛行)、二等はカテゴリーⅡ飛行に必要な技能に係る資格です。カテゴリーⅢ飛行は、一等の技能証明と第一種機体認証に加えて、飛行ごとの国の許可・承認がすべてそろって行えます。

押さえておきたいのは、この資格がなくてもドローンは飛ばせる場合があることです。国土交通省は「無人航空機操縦者技能証明書の取得は、無人航空機の飛行において必須事項ではありません」と明記しています。二等の技能証明と第二種機体認証を組み合わせると、カテゴリーⅡの飛行の一部で飛行ごとの許可・承認が原則不要になります。一方、技能証明がなくても、飛行ごとに国の許可・承認を得てカテゴリーⅡの飛行を行う道は残っています。

技能証明には「限定」が付きます。機体の種類(マルチローター・ヘリコプター・飛行機)と、昼間飛行・目視内飛行・最大離陸重量25kg未満の3つの限定で、限定された範囲でなければ特定飛行はできません(航空法第132条の43)。技能証明を使って夜間・目視外・最大離陸重量25kg以上の特定飛行を行う場合は、限定変更の実地試験に合格するか、登録講習機関で対応する講習を修了したうえで、国土交通省に限定変更を申請します。

技能証明の有効期間は3年です(航空法第132条の51)。更新には、登録更新講習機関の更新講習の修了と、身体適性の基準を満たすことが必要です。国土交通省は、有効期間満了日の6か月前から1か月前までに更新を申請するよう案内しています。

難易度と合格率

合格率は公表されていません。当サイトが確認した国土交通省の技能証明のページ、レベル4飛行ポータルサイト、指定試験機関(日本海事協会)の試験案内サイトのいずれにも、合格率や受験者数の記載はありませんでした(2026年11月22日時点)。

合格基準は公表されています。

試験 一等 二等
学科試験 合格に最低限必要な正答率は90%程度(試験開始当初の基準) 同80%程度(試験開始当初の基準)
実地試験 100点の持ち点からの減点式で、各試験科目終了時に80点以上 同70点以上

学科試験の基準について、指定試験機関は、問題改定後もこの基準と等しくなるよう統計的に推定して設定するため正答率は同程度になると予想されるものの、多少変動する可能性があると説明しています。

実地試験は、机上試験・口述試験・実技試験で構成されます。「目視外」「夜間」の限定変更の試験は「基本」の試験より前には受けられず、同じ日に受けた場合でも「基本」が不合格なら限定変更の試験も不合格になります。

勉強時間の目安

公式の勉強時間の目安は公表されていません。

学科試験の出題範囲は、国土交通省が発行する「無人航空機の飛行の安全に関する教則」に準拠しています。2026年7月14日からは第5版に準拠した問題に切り替わっています(第4版に準拠した学科試験は2026年7月13日まで)。

学科試験の科目は、一等・二等とも次の4つです。

  1. 無人航空機に関する規則(航空法、小型無人機等飛行禁止法、電波法など)
  2. 無人航空機のシステム(機体の特徴、飛行原理と飛行性能、機体の構成、電波・GNSSなど)
  3. 無人航空機の操縦者及び運航体制(操縦者の義務、緊急時の対応、CRMなど)
  4. 運航上のリスク管理(飛行計画、気象、機体の種類や飛行の方法に応じたリスク評価など)

国土交通省は一等・二等それぞれのサンプル問題を公開しています。

実地試験のほうは、登録講習機関の講習を受けるかどうかで準備の仕方が大きく変わります(次の節を参照)。

受験資格と試験日程

受験資格

16歳以上で、航空法の規定により受験を停止されていないことが条件です。16歳に満たない人や、技能証明を取り消されてから一定期間を経過していない人などは、技能証明を申請できません(航空法第132条の45)。指定試験機関も、これらに当たる人は試験の合否に関わらず技能証明を取得できないと案内しています。

取得までの流れ

取得のルートは2つあります。

  • 登録講習機関の講習を受けるルート:登録講習機関で学科講習と実地講習を受け、修了審査に合格すると、指定試験機関での実地試験が免除されます。学科試験と身体検査は指定試験機関で受けます
  • 指定試験機関で実地試験を受けるルート:学科試験・実地試験・身体検査をすべて指定試験機関で受けます

どちらのルートでも、最初にドローン情報基盤システム(DIPS2.0)で技能証明申請者番号を取得し、指定試験機関の試験申込システムにアカウントを登録します。試験に合格したら、指定試験機関に試験合格証明書の発行を申請し、DIPS2.0で国土交通省に技能証明書の交付を申請します。

学科試験合格証明番号の有効期間は、合格の正式な通知日から2年間です。実地試験の当日に学科試験合格の有効期間が過ぎていると受験できず、指定試験機関はこの理由でキャンセルした場合の手数料は返金しないとしています。身体検査合格証明番号の有効期間は原則1年です(公的証明書を提出した場合は、その証明書の有効期間のほうが短ければその期間)。

試験の日程

学科試験はCBT方式で、CBT運営会社の専用ページから会場と日時を検索して予約します。

マルチローターの実地試験(基本・夜間・目視外)は、原則として指定試験機関が会場と機体を用意する集合試験方式です。指定試験機関は2025年12月19日付で2026年の開催予定(年間)を公表し、茨城県境町・京都府亀岡/黄檗・千葉県土気・石川県加賀の会場で開催する予定を月ごとに示しました。予約期間はおおむね試験日の2か月前に案内するとしており、2026年の予定では5月から8月は日没の関係で夜間の試験を行わないとしています。2027年の開催予定は、2026年11月22日時点では掲載されていません。指定試験機関は、予約が大変取りづらくなっており、手数料を払っても希望の日程の予約が取れないことがあると注意しています。

最大離陸重量25kg以上のマルチローター、ヘリコプター、飛行機の実地試験は、原則として受験者が機体を用意し、希望の場所に試験員を派遣してもらう出張試験方式です。必要な書類の提出や手数料の支払いなどの手続きは、試験日の1か月前までに済ませる必要があります。

試験申込システムは、2027年1月5日(火)9時に新しいシステムへ切り替わる予定です。現行システムは2026年12月25日(金)23時59分に終了し、12月26日(土)から2027年1月4日(月)までは、ログイン、試験の申込み・変更・キャンセル等、試験合格証明書の発行申請ができない予定です。切替え前の現行システムでの期限は次のとおりです(いずれも予定)。

  • 新規アカウントの作成:2026年12月11日(金)18時まで
  • 学科試験の予約:2026年12月15日(火)まで(試験最終日は12月18日(金))
  • 身体検査の申込み・試験合格証明書の発行申請:2026年12月18日(金)23時59分まで
  • 実地試験:申込みは2026年11月9日(月)に締め切られ、試験最終日は12月11日(金)

新システムでは、2027年1月5日9時から申込みが再開し、学科試験の受験は1月8日(金)からの予定です。指定試験機関は、合格証明番号や講習修了証明書の有効期限が近い人に、試験合格証明書の発行と技能証明書の交付申請を年内に早めに済ませるよう案内しています。この項の記載は2026年11月22日時点の情報です。

費用

項目 一等 二等 支払先
学科試験 9,900円 8,800円 指定試験機関
実地試験(マルチローター・基本) 22,200円 20,400円 指定試験機関
実地試験(マルチローター・限定変更) 20,800円 19,800円 指定試験機関
身体検査(書類での受検) 5,200円 5,200円 指定試験機関
身体検査(会場での受検) 19,900円 19,900円 指定試験機関
技能証明書の交付手数料(新規申請) 3,000円 3,000円 国土交通省
技能証明書の交付手数料(更新・限定変更・再交付の申請) 2,850円 2,850円 国土交通省
登録免許税 3,000円 なし 国

指定試験機関の手数料は非課税です。ヘリコプターと飛行機の実地試験は手数料の額が異なり、指定試験機関の手数料のページに掲載されています。登録講習機関の受講料は機関ごとに異なり、国土交通省も各機関に確認するよう案内しています。

身体検査は、運転免許証(自動二輪・小型特殊・原付の免許を除く)などの公的証明書や、指定の様式による医師の診断書を提出する方法でも受けられます。

こんな人におすすめ

  • 夜間飛行や目視外飛行など、特定飛行を業務や趣味で継続して行う予定がある人
  • 第三者上空での飛行(カテゴリーⅢ)を伴う業務に関わる人(一等)
  • 飛行ごとの許可・承認の手続きを、二等の技能証明と機体認証の組み合わせで減らしたい人
  • 航空法を中心とした無人航空機のルールを体系的に学びたい人

出典・参考情報

受験料・日程等は変更される場合があります。受験の際は必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

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