介護職員初任者研修の内容・時間・費用・受け方
介護保険の訪問介護は、介護福祉士のほかは、この研修などを修了して証明書の交付を受けた人が担うと介護保険法と同法施行令で定められています。
最終更新: 2026-09-29
介護職員初任者研修の基本情報
| 正式名称 | 介護職員初任者研修 |
|---|---|
| 分類 | 公的資格 |
| 実施団体 | 都道府県、または都道府県知事が指定した研修事業者 |
| 試験形式 | 合否を判定する試験ではなく、130時間の研修(講義と演習)を修了して修了証明書の交付を受ける制度です。全科目の修了時に、筆記試験による修了評価(1時間程度)が研修時間とは別に行われます |
| 受験資格 | 厚生労働省の通知は対象者を「訪問介護事業に従事しようとする者若しくは在宅・施設を問わず介護の業務に従事しようとする者」としています。確認した都道府県のページに年齢・学歴の条件の記載はありませんでした(確認したのは静岡県・香川県・滋賀県・東京都)。香川県は受講資格を各事業者に直接確認するよう案内しています |
| 試験日程 | 全国一律の日程はありません。研修事業者がそれぞれ開講日程を組んでおり、東京都は指定事業者の一覧を、静岡県は開講月別の指定研修の一覧を公開しています |
| 受験料 | 研修事業者ごとに異なり、全国共通の受講料はありません。香川県は、費用(受講料・テキスト代・実習費など)を各事業者に直接確認するよう案内しています。東京都は就労を希望する方などを対象に無料の講座を開講しています |
| 資格の取り方 | 合否を判定する試験ではなく、130時間の研修を修了すると修了証明書が交付される仕組みのため、合格率は公表されていません。修了証明書は、生活支援技術の科目で介護技術の習得が講師に評価され、かつ修了評価の結果が所定の水準を超えた受講者に発行されます |
| 難易度 | ★☆☆☆☆ |
| 独立のしやすさ | ★☆☆☆☆(この資格単独での独立開業は一般的ではありません) |
| 勉強時間目安 | 研修時間は130時間です(修了評価の時間は含みません)。うち最大40.5時間は通信学習で行うことができます。研修期間の上限は、介護保険法施行規則で「おおむね八月以内」と定められています |
| 申込方法 | 都道府県知事の指定を受けた研修事業者に申し込みます。開講日程・会場・受講料は事業者ごとに異なり、東京都・静岡県などが指定事業者や開講研修の一覧を公開しています |
| 公式サイト | 試験の公式ページを見る |
介護職員初任者研修とはどんな資格?
介護職員初任者研修は、介護職の入口に位置する研修として、介護保険法の政省令に位置づけられた研修課程です。試験に合格して取る資格ではなく、130時間の研修を修了して修了証明書の交付を受けると取得できます。
厚生労働省の通知「介護員養成研修の取扱細則について」は、この研修の目的を、介護に携わる者が業務を遂行する上で最低限の知識・技術とそれを実践する際の考え方のプロセスを身につけ、基本的な介護業務を行うことができるようにすることとしています。
制度上の意味がはっきり表れるのが訪問介護です。介護保険法施行令第3条は、介護保険の訪問介護を担う者として、都道府県知事が行う研修か、知事が指定した事業者が行う研修を修了し、修了した旨の証明書の交付を受けた者(養成研修修了者)を定めています。介護保険法施行規則第22条の23は、この研修の課程を「介護職員初任者研修課程及び生活援助従事者研修課程とする」としています。介護福祉士でない方が訪問介護で働くには、原則としてこの研修などの修了が要件になるという構造です。
なお、生活援助従事者研修(59時間)は、厚生労働省の通知によれば生活援助中心型のサービスに従事しようとする者を対象とした別の課程です。身体介護を含む訪問介護を担う場合の要件とは区別されています。
研修の内容と時間
研修は10科目・合計130時間で、厚生労働省の通知に次のとおり定められています。講義と演習を一体的に行う形です。
| 科目 | 時間 | うち通信学習にできる上限 |
|---|---|---|
| 1. 職務の理解 | 6時間 | 0時間 |
| 2. 介護における尊厳の保持・自立支援 | 9時間 | 7.5時間 |
| 3. 介護の基本 | 6時間 | 3時間 |
| 4. 介護・福祉サービスの理解と医療との連携 | 9時間 | 7.5時間 |
| 5. 介護におけるコミュニケーション技術 | 6時間 | 3時間 |
| 6. 老化の理解 | 6時間 | 3時間 |
| 7. 認知症の理解 | 6時間 | 3時間 |
| 8. 障害の理解 | 3時間 | 1.5時間 |
| 9. こころとからだのしくみと生活支援技術 | 75時間 | 12時間 |
| 10. 振り返り | 4時間 | 0時間 |
| 合計 | 130時間 | 40.5時間 |
130時間の半分以上を「こころとからだのしくみと生活支援技術」の75時間が占めます。この科目には、基礎的知識の理解の確認と、生活支援技術の習得状況の確認が含まれます。「職務の理解」と「振り返り」では施設の見学などの実習を活用するものとされています。
受講の形は、対面のほか、テレビ電話装置等を使う形、録画した動画を視聴する形、教材を送って郵送等で添削する通信学習の形が認められています。ただし通信学習にできるのは各科目の上限の範囲内で最大40.5時間までで、残りは他の形で行います。通知は、実技を学ぶ演習や実習の科目は対面で行うこととしています。「通信講座」と案内されている研修でも、生活支援技術の実技などで通学が必要になるのはこのためです。
研修期間について、介護保険法施行規則第22条の27は、指定の基準として修業年限を「おおむね八月以内」と定めています。
修了評価と難易度
合否を決める試験はありませんが、全科目の修了時に、筆記試験による修了評価が1時間程度行われます。修了評価の時間は130時間には含まれません。なお、滋賀県はこの筆記試験を「1時間以上」と案内しています。
厚生労働省の通知は、評価の難易度について、介護職の入口に位置する研修であることから「列挙・概説・説明できるレベル」を想定しているとしています。習得が十分でない場合には、研修事業者が必要に応じて補講等を行い、到達目標に達するよう努めるものとされています。
修了証明書は、「こころとからだのしくみと生活支援技術」の中で介護技術の習得が講師に評価され、かつ修了評価の結果が所定の水準を超えることが確認された受講者に発行されます。所定の水準の具体的な点数は通知に示されておらず、一方で通知は、修了評価の方法・評価者・再履修等の基準を、研修事業者がホームページなどで開示すべき情報に挙げています。受講を決める前に、事業者の案内で確認してください。
やむを得ない理由で一部を欠席した場合、研修事業者は補講を行うことができるとされています。欠席時の扱いは事業者ごとに異なるため、香川県も事業者に直接確認するよう案内しています。
勉強時間の目安
通知や確認した都県のページに、受講前の学習を求める記載はありません。130時間の研修を受け切り、修了評価を通ることが取得の条件です。
通信学習を最大40.5時間まで使う場合、残りの約90時間は対面やテレビ電話装置等を使う形などで受講します。実技の演習・実習は対面で行うため、通学が必要な時間数は研修事業者の組み方によって異なります。
受講資格と受講の申込
厚生労働省の通知は、対象者を「訪問介護事業に従事しようとする者若しくは在宅・施設を問わず介護の業務に従事しようとする者」としています。当サイトが確認した静岡県・香川県・滋賀県・東京都のページには、年齢や学歴の条件の記載はありませんでした。香川県は、受講資格・研修日程・研修場所・費用などの詳細を各事業者に直接確認のうえ申し込むよう案内しています。
全国一律の申込期間や開講日はありません。研修は都道府県知事の指定を受けた事業者がそれぞれ開講しており、東京都福祉局は指定事業者の一覧を、静岡県は県内で開講される指定研修の一覧を開講月別に公開しています。当サイトの申込受付中の資格でも、この研修は「実施機関ごとに日程が異なる資格」として扱っています。
受講料と公的な支援
受講料は研修事業者ごとに異なり、全国共通の金額はありません。香川県は、費用(受講料・テキスト代・実習費など)を各事業者に確認するよう案内しています。比べるときは、テキスト代や実習費が受講料に含まれているかも確認が必要です。
自治体による支援の例は次のとおりです(いずれも2026年9月29日時点の各ページの記載)。
| 自治体 | 内容 |
|---|---|
| 東京都 | 初任者研修等資格取得支援事業として、都内で介護業界への就労を希望する者等を対象に、無料の介護職員初任者研修・生活援助従事者研修の講座を開講 |
| 埼玉県 | 受講料の2分の1に相当する額(上限3万円)を補助。受講開始から修了後1か月を経過する日までに県内の介護施設等に就職した方と、受講開始時点で県内の介護施設等に介護職員として勤務している方が対象で、いずれも週20時間以上の継続勤務などの要件があります。令和8年度の予算は1,500千円(先着順) |
支援の内容や要件は年度ごとに見直されます。住んでいる都道府県・市区町村の案内を確認してください。
旧ホームヘルパー2級・実務者研修との関係
静岡県は「旧ホームヘルパー2級は、介護職員初任者研修になりました。(平成25年から)」と案内しています。厚生労働省の通知によれば、施行の際にすでに介護職員基礎研修課程、訪問介護に関する一級課程・二級課程を修了していた者は、すべて介護職員初任者研修の修了の要件を満たしているものとして取り扱われます。以前にホームヘルパー2級を取った方は、あらためて受講する必要はありません。
同じ通知は、看護師等の資格を有する者も介護職員初任者研修修了の要件を満たしているものとして業務に従事できるとしています。また、介護施設等での実務経験がある方は、都道府県の判断で研修課程の一部が免除される場合があります。
この研修の先には、介護福祉士があります。社会福祉振興・試験センターによれば、実務経験ルートで介護福祉士国家試験を受けるには、3年以上の実務経験に加えて、平成28年度(第29回)試験から「実務者研修」の修了が必要になりました。実務者研修は初任者研修とは別の研修です。なお厚生労働省の通知は、実務者研修を修了している方については、都道府県の判断で初任者研修の全科目を免除できるとしています。
こんな人におすすめ
- これから介護の仕事に就こうとしている方。通知が定める対象者そのもので、介護の基本を130時間で体系的に学べます
- 訪問介護で働きたい方。介護福祉士でない方が介護保険の訪問介護を担うには、原則としてこの研修などの修了が要件になります
- 家族の介護に向き合っている方。130時間のうち75時間が「こころとからだのしくみと生活支援技術」に充てられており、介護の考え方と技術を順に学べます
- 将来、介護福祉士を目指す方。実務経験ルートで必要になる実務者研修や、その先の国家試験の前段階として介護の基礎を固められます
一方、旧ホームヘルパー2級(訪問介護に関する二級課程)や介護職員基礎研修課程をすでに修了している方、実務者研修を修了している方、看護師等の資格をお持ちの方は、受講が不要または免除となる場合があります。申し込む前に、自分が該当しないかを確認してください。
出典・参考情報
- 厚生労働省「介護員養成研修の取扱細則について」(令和8年3月31日一部改正)(2026-09-29 確認)
- e-Gov法令検索「介護保険法施行令」第3条(2026-09-29 確認)
- e-Gov法令検索「介護保険法施行規則」第22条の23・第22条の27(2026-09-29 確認)
- 静岡県「介護員養成研修(介護職員初任者研修・生活援助従事者研修)について」(2026-09-29 確認)
- 香川県「介護員養成研修」(2026-09-29 確認)
- 滋賀県「訪問介護員(初任者研修課程)を目指される方に」(2026-09-29 確認)
- 東京都福祉局「介護員養成研修事業 指定事業者一覧」(2026-09-29 確認)
- 東京都福祉局「初任者研修等資格取得支援事業」(2026-09-29 確認)
- 埼玉県「介護職員資格取得支援事業(初任者研修受講料)補助金について」(2026-09-29 確認)
- 社会福祉振興・試験センター「受験資格:実務経験+実務者研修」(2026-09-29 確認)
受験料・日程等は変更される場合があります。受験の際は必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
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