防火管理者の講習(甲種・乙種)の内容・時間・費用・受け方

用途と収容人員が一定の基準を満たす建物の管理権原者は、講習の修了者などから防火管理者を選んで消防計画を作らせる義務があります。

最終更新: 2026-11-18

防火管理者の基本情報

正式名称防火管理者(甲種・乙種防火管理講習)
分類公的資格
実施団体都道府県知事、消防本部及び消防署を置く市町村の消防長、総務大臣の登録を受けた法人(一般財団法人 日本防火・防災協会など)
試験形式受験して合否を判定する資格試験ではなく、防火管理講習の課程を修了して資格を得る仕組みです。講習には甲種防火管理新規講習(おおむね10時間)と乙種防火管理講習(おおむね5時間)があり、日本防火・防災協会の新規講習では最後に効果測定(テスト)が行われます
受験資格消防法施行令は講習の受講資格を定めていません。日本防火・防災協会は、同協会の講習の対象を中学校卒業程度以上の学力を有し、日本語が理解(読み書き、会話)できる方としています。防火管理者に選任されるには、講習の修了などに加えて、その防火対象物で防火管理上必要な業務を適切に遂行できる管理的または監督的な地位にあることが求められます
試験日程全国一律の日程はありません。日本防火・防災協会は対面型講習とオンライン型講習を開催しており、日程は同協会のサイトの講習会検索で確認します。消防本部が自ら講習を行う地域もあります
受験料日本防火・防災協会の場合、甲種防火管理新規講習8,000円、乙種防火管理講習7,000円、甲種防火管理再講習7,000円(いずれも10%税込。2026年11月時点)。同協会は令和9年4月1日実施分から甲種防火管理新規講習9,000円、乙種防火管理講習7,700円、甲種防火管理再講習7,500円に改定すると告知しています
資格の取り方受験して合否を判定する資格試験ではなく、防火管理講習の課程を修了すると修了証が交付される仕組みです。当サイトが確認した範囲(日本防火・防災協会のページ)では、効果測定の合格率は公表されていません
難易度★☆☆☆☆
独立のしやすさ★☆☆☆☆(この資格単独での独立開業は一般的ではありません)
勉強時間目安講習時間は、甲種防火管理新規講習がおおむね10時間、乙種防火管理講習がおおむね5時間です(消防法施行規則第2条の3)。日本防火・防災協会では、甲種の対面型が連続2日間、乙種の対面型が1日間です
申込方法日本防火・防災協会の講習は、同協会のサイトの講習会検索から申し込みます(事前申込が必須で、支払はコンビニ決済かクレジットカード決済のみ)。受講すべき講習の種類は、事業所を管轄する消防本部(局)・消防署で確認するよう案内されています
公式サイト試験の公式ページを見る

防火管理者とはどんな資格?

防火管理者は、学校・病院・工場・百貨店など多数の人が出入りし、勤務し、または居住する建物で、火災を防ぐための業務の中心を担う人です。消防法第8条第1項は、こうした防火対象物のうち政令で定めるものの管理について権原を有する者(建物の所有者や事業主など)に、資格を有する者のうちから防火管理者を定め、消防計画の作成や消火・通報・避難の訓練などの防火管理上必要な業務を行わせる義務を課しています。

防火管理者になる資格は、受験して合格する試験ではなく、主に防火管理講習の課程を修了することで得ます。講習には、延べ面積や収容人員にかかわらず防火管理者を定める必要があるすべての区分に対応する甲種防火管理講習と、小規模な建物を対象とする乙種防火管理講習があります。

防火管理者を定めたとき、または解任したときは、管理権原者が遅滞なく所轄の消防長または消防署長に届け出ます(消防法第8条第2項)。防火管理者が定められていないと認める場合、消防長または消防署長は防火管理者を定めるよう命ずることができ(同条第3項)、この命令に違反した者は6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金に処せられます(同法第42条第1項第1号)。

防火管理者を定める必要がある建物

防火管理者を定めなければならない防火対象物は、消防法施行令第1条の2第3項に定められています。日本防火・防災協会は、その主な区分を次のように整理しています。

対象用途(協会の説明) 収容人員
老人短期入所施設、老人ホームなど、自力で避難することが困難な人が入所する社会福祉施設及びこれらの施設を含む建物 10人以上(建物全体)
劇場、遊技場、飲食店、物品販売店舗、ホテル、病院、地下街など、不特定多数の人が出入りする建物 30人以上(建物全体)
共同住宅、学校、図書館、工場などの建物 50人以上(建物全体)
一定規模以上の新築工事中の建物 50人以上
一定規模以上の建造中の旅客船 50人以上

収容人員は、その防火対象物に出入りし、勤務し、または居住する者の数です(同項第1号イ)。新築工事中の建物は、地階を除く階数が11以上で延べ面積が1万平方メートル以上、延べ面積が5万平方メートル以上、または地階の床面積の合計が5千平方メートル以上の建築物のうち、総務省令で定めるものが対象です(同項第2号)。協会は、詳しくは事業所を管轄する消防本部(局)・消防署に確認するよう案内しています。

甲種と乙種の違い

消防法施行令第3条は、防火管理者の資格を防火対象物の区分に応じて定めています。

  • 甲種防火対象物:防火管理者を定める必要がある防火対象物のうち、次の乙種防火対象物を除いたものです。甲種防火管理講習の修了者などが防火管理者になれます(同条第1項第1号)
  • 乙種防火対象物:上の表の30人以上・50人以上の区分に当たる建物のうち、延べ面積が、不特定多数の人が出入りする用途などでは300平方メートル未満、その他の用途では500平方メートル未満のものです。乙種防火管理講習の修了者のほか、甲種の資格を持つ人も防火管理者になれます(同項第2号)

自力で避難することが困難な人が入所する社会福祉施設などの区分(収容人員10人以上)は、延べ面積にかかわらず甲種防火対象物です。日本防火・防災協会も、甲種防火管理新規講習の修了者は建物の規模・用途・収容人員に関係なく、すべての建物で防火管理者になれると説明しています。ただし、大規模な建物などで防災管理者を定める必要がある場合は、防火管理の業務も防災管理者が行います(消防法第36条第2項)。受講すべき講習の種類は、対象物の用途、規模、収容人員、管理権原の範囲などで異なるため、事業所を管轄する消防本部(局)・消防署で確認するよう案内されています。

なお、資格を持っていても誰でも防火管理者になれるわけではありません。同条第1項は、防火管理者を、その防火対象物で防火管理上必要な業務を適切に遂行できる「管理的又は監督的な地位にあるもの」としています(共同住宅などで、管理的・監督的な地位にある者がいずれも遠隔地に勤務している場合などの例外が同条第2項にあります)。

講習の内容と時間

講習の時間と内容は、消防法施行規則第2条の3に定められています。

講習 講習時間 内容
甲種防火管理新規講習 おおむね10時間 防火管理の意義及び制度、火気の使用又は取扱いに関する監督、消防用設備等の点検及び整備並びに避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理、消火・通報・避難の訓練その他防火管理上必要な訓練、防火管理上必要な教育、消防計画の作成
乙種防火管理講習 おおむね5時間 甲種防火管理新規講習と同じ事項に係る基礎的な知識及び技能
甲種防火管理再講習 おおむね2時間 おおむね過去5年間における防火管理に関する法令の改正の概要、火災事例等の研究

講習を行ったものは、修了者に修了証を交付します(同条第5項)。日本防火・防災協会の対面型講習では、新規講習の最後に効果測定(テスト)が行われ、理解が不十分と判断された場合は修了証の交付が保留され、補講を受けることがあると案内されています。オンライン型講習でも、新規講習の各章ごとにミニテストがあり、最後に効果測定が行われます。

講習の実施機関と申込

防火管理講習を行うのは、都道府県知事、消防本部及び消防署を置く市町村の消防長、または総務大臣の登録を受けた法人です(消防法施行令第3条第1項)。登録を受けた法人の1つが一般財団法人 日本防火・防災協会です。

日本防火・防災協会の講習には、会場で受ける対面型と、インターネットで受けるオンライン型があります。

項目 対面型 オンライン型
甲種防火管理新規講習 連続2日間 受講期間12日間
乙種防火管理講習 1日間 受講期間7日間
甲種防火管理再講習 半日 受講期間5日間
科目免除 可 不可
修了証 会場最終日にカード型を交付 受講期間終了後、WEBから取得(PDFデータ)
キャンセル 講習日前日まで可 申込確定後は不可

オンライン型は期間内なら24時間、分割して受講でき、カメラ付きの端末と、運転免許証(運転経歴証明書を含む)・マイナンバーカード・在留カードのいずれか1つの本人確認書類が必要です。対面型は、消防設備点検資格者や自衛消防業務講習修了者などが申込時に申請すると、一部の科目の受講が免除されます(効果測定は免除されません)。

消防本部が自ら講習を行う地域もあります。たとえば東京消防庁の令和8年度の講習案内では、防火・防災管理新規講習(オンライン約7時間+実技講習1日)の対象を、東京都内(稲城市を除く)の建物や事業所等で防火管理者などに選任される方としており、甲種防火管理講習の修了者は受講できないとしています。勤務先の地域の消防本部の講習か、日本防火・防災協会の講習かは、管轄の消防署に確認してください。

受講料

日本防火・防災協会の受講料は次のとおりです(いずれも10%税込)。対面型とオンライン型で同じ金額です。

講習 現行(2026年11月18日確認) 令和9年4月1日実施分から
甲種防火管理新規講習 8,000円 9,000円
乙種防火管理講習 7,000円 7,700円
甲種防火管理再講習 7,000円 7,500円
防火・防災管理新規講習 10,000円 11,500円
防火・防災管理再講習 7,500円 7,500円(変更なし)

令和9年4月1日からの金額は、協会が「令和9年度実施からの防火・防災管理講習の受講料を改定します」で告知したものです。支払はコンビニ決済かクレジットカード決済のみで、銀行振込はできません。この受講料に関する記載は2026年11月18日時点の情報です。

講習を受けずに資格が認められる人

消防法施行令第3条第1項第1号は、講習の修了者のほかに、大学などで総務大臣の指定する防災に関する学科・課程を修めて卒業し1年以上防火管理の実務経験がある者、市町村の消防職員で管理的または監督的な職に1年以上あった者などを、甲種防火対象物の防火管理者になれる者として挙げています。

日本防火・防災協会は、講習を受講しなくても防火管理上必要な知識・技能を有すると認められる例として、安全管理者として選任された者、甲種危険物取扱者免状の交付を受けている危険物保安監督者として選任された者、一級建築士の資格を有し1年以上防火管理の実務経験を有する者などを挙げています。資格の証明については、事業所が存する市町村の消防本部(局)・消防署に問い合わせるよう案内されています。

修了証の有効期限と再講習

日本防火・防災協会によれば、防火・防災管理の修了証そのものには有効期限や失効期限はありません。ただし、法令により、一定の防火対象物で防火管理者に選任されている人は、定められた期間内に甲種防火管理再講習を受ける必要があります。

再講習の対象は、消防法施行規則第2条の3第1項により、消防法施行令第4条の2の2第1項第1号の防火対象物(劇場・飲食店・物品販売店舗・ホテル・病院などの用途で、収容人員が300人以上のもの)の防火管理者です。協会は受講期限について、講習の修了日から選任されるまでの期間が4年以上の場合は選任日から1年以内、4年以内の場合は「修了した最初の4月1日から5年以内」、以後は「直近の修了日から、最初の4月1日から5年以内」と案内しています。ちょうど4年にあたる場合の扱いなど、自分の期限は管轄の消防署で確認してください。

修了証をなくしたときは、交付を受けた機関に再交付を申し込みます。同協会が交付した修了証の再交付手数料は1枚2,000円(10%税込)で、市町村の消防長が主催する講習で取得した修了証は、交付を受けた消防本部等に問い合わせるよう案内されています。

防火管理者になってからの業務

防火管理者は、防火対象物についての消防計画を作成し、所轄の消防長または消防署長に届け出なければなりません(消防法施行令第3条の2第1項)。その消防計画に基づいて、消火・通報・避難の訓練の実施、消防用設備等の点検及び整備、火気の使用又は取扱いに関する監督、避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理、収容人員の管理などを行います(同条第2項)。

消防法施行規則第3条第10項は、劇場・飲食店・物品販売店舗・ホテル・病院などの用途の防火対象物の防火管理者に、消火訓練と避難訓練を年2回以上実施することを求めています。訓練を行うときは、あらかじめ消防機関に通報します(同条第11項)。

こんな人におすすめ

  • 店舗・事業所・施設の責任者として、勤務先の建物で防火管理者に選任される予定がある方
  • ビルや共同住宅の管理会社で、防火管理の実務を担当する方
  • 小規模な店舗で、乙種で足りるのか甲種が必要なのかを消防署と相談しながら準備したい方
  • 勤務先で選任の予定があり、試験ではなく講習の受講で資格を得たい方

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